ビットコイン企業が1400BTC売却、AIインフラ投資へ舵

ナスダック上場のビットコイントレジャリー企業Empery Digitalは約8,710万ドル相当のビットコイン売却を進める一方、AIインフラ投資へと事業の軸足を移しつつあります。同社は7月20日、データセンター開発企業Cardinal Data Powerへの2,000万ドルの優先株投資を完了し、約8%の株式を取得したとされています。

この投資はCardinalが計画する西テキサスのデータセンター拠点を支援する約7,000万ドルのシリーズAの一部とのことです。ただし、将来の容量やリース契約への転換、電力供給の時期はいずれも見通しの段階にあるとされています。同社は6月30日、ビットコイン保有に基づく純資産価値（NAV）報告が企業全体のNAVを十分に反映しなくなったとしてトレジャリーのダッシュボードを廃止しており、資本配分の転換を示していたとみられています。

7月10日の提出書類によると、Emperyは5月7日から7月10日にかけて1,400BTCを平均6万2,200ドルで売却し、約8,710万ドルの総収入を得たとされています。売却代金の一部は1,000万ドルの債務返済に充てられ、残りは別の不動産取得や訴訟費用、運営資金に振り向けられたとのことです。7月10日時点で同社は1,514BTC、約7,390万ドルのトレジャリー現金、4,500万ドルの債務残高を報告しています。

同社は別途、中西部の不動産取得を巡り6,500万ドルの投資を約束していますが、こちらは条件付きでテナント契約も拘束力のない基本合意にとどまるとされています。

Emperyはビットコインを事業の唯一の指標として示すことをやめたものの、保有資産や負債を手放したわけではなく不動産取得とテナント契約の確定が事業転換の試金石となりそうです。