特集・コラム
2025/05/261.25兆円分のビットコイン売却の真実？知られざるピザデーの裏側
毎年5月22日になると仮想通貨界隈では「ビットコイン・ピザデー」として知られる記念日が話題になり今年も各地でイベントが行われました。 この日は一般的にラズロ・ハニエッツ (Laszlo Hanyecz) という人物が2010年に10,000ビットコインでピザ2枚を購入した日として語り継がれています。現在の価格で換算するとその価値は約11億ドル（約1,600億円）にも上ります。 しかし、実はこの物語には隠された真実があるとポッドキャスト番組『The Mining Pod | Bitcoin Mining News』に登場したCharlie氏とColin氏は話します。 ハニエッツ氏が実際に使ったビットコインは10,000枚どころではなかったというのです。 80,000 BTC（ビットコイン）がピザに消えた 番組によるとハニエッツ氏は2010年の1年間で80,000BTCをピザ代として使用していたといいます。これは現在の価格で換算すると約1.25兆円に相当する金額です。 ハニエッツ氏のウォレットアドレスを追跡した結果、以下のような内容が判明したとしています。 ウォレット残高のピークは43,854 BTC 総流出入額は81,432 BTC 2010年中に80,000 BTCを支出 2011年6月までにウォレットは完全に空になった ハニエッツ氏自身も後に「すべてピザに使った」と語っており、これは決して誇張ではないことが指摘されています。なぜハニエッツ氏はそれほど多くのビットコインを持っていたのでしょうか。 この疑問の答えはハニエッツ氏のもう一つの重要な側面である「GPU マイニング」の発見にあるといいます。 GPU マイニングの革命 2010年5月10日、ハニエッツ氏はビットコイン史上極めて重要な発見をしたといいます。それまでビットコインのマイニングはCPUで行われていましたが、ハニエッツ氏はGPUを使用することでマイニング効率を約10倍向上させることに成功したのです。 この発見により、ハニエッツ氏は1日1〜2ブロックから1時間に1〜2ブロックの生成が可能になり、ビットコイン全体の供給量の1〜1.5%を保有、当時のビットコインネットワークの約6分の1を占める計算力を獲得したといいます。 サトシナカモトからの警告 しかし、この革新的な発見は予期せぬ結果をもたらしました。 ビットコインの創設者であるサトシナカモト（チームか個人かは未だ不明）から、ハニエッツ氏に対して以下のような主旨の警告メールが送られたのだといいます。 「新規ユーザーにとって大きな魅力はコンピューターを持っている人なら誰でも無料でコインを生成できること。GPUはこの恩恵を高性能GPU ハードウェアを持つ人だけに限定してしまう。GPUコンピュータークラスターが最終的にすべての生成コインを独占することは避けられないがその日を早めたくはない。」 サトシナカモトはビットコインの分散化と公平性を重視しており、GPU マイニングの普及が早すぎることを懸念していたのです。 ピザ購入は「贖罪」だったのか？ この文脈で考えるとハニエッツ氏の大量のピザ購入は一種の「贖罪」だった可能性があります。 GPU マイニングの発見によりハニエッツ氏は意図せずビットコインの集中化を加速させてしまいました。そのため、保有していた大量のビットコインを市場に還元し、より多くの人々に分散させることでビットコインエコシステムの健全性を保とうとしたのかもしれません。 現代への教訓：企業のビットコイン財務戦略 ハニエッツ氏の物語は現在のビットコイン市場にも重要な示唆を与えています。2025年現在、ストラテジー社をはじめとする多くの企業がビットコインを企業財務戦略に組み込んでいます。 最新の市場動向によると現在80以上の公開企業が合計約79万BTCを保有しており、その中でもマイクロストラテジー社は約57万BTC（総供給量の約2.7%）を保有する最大の企業保有者となっています。 ハニエッツ氏が直面したとされる「集中化への懸念」は、現在の企業ビットコイン保有戦略にも当てはまります。一部専門家は長期的にはすべての企業がビットコイン財務戦略を持つようになり、それは「良いコーポレートガバナンス」や「適切な資本配分」と呼ばれるようになると予測しておりこの流れは加速する可能性があります。 2025年の市場環境ではビットコインETFへの継続的な資金流入、ステーブルコイン法案の進展、そして仮想通貨オプション市場の米国への開放など当時からは想像もできなかった金融インフラが構築されつつあります。 これらの発展はビットコインが単なる実験的な通貨からグローバル金融システムの重要な構成要素へと進化していることを示しています。引き続き、ビットコインが当初掲げていた理念と現在の最新動向に注目が集まります。 記事ソース：blockspace.media、bitcointreasuries.net
ニュース
2025/05/26【今日の暗号資産ニュース】ビットコインEU関税延期で急騰、Solana Acceleratが終幕
2025年5月26日、ビットコイン（BTC）の価格は109,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,560ドル、ソラナ（SOL）は約177ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.57兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.2%となっています。 注目の銘柄・プロジェクト Solana Accelerate 2025 Solana was born in America — with speed, sovereignty, and scale in its DNA 🇺🇸 This week, that spirit came alive in New York. Thank you to everyone who made Accelerate special. pic.twitter.com/pxnt4zPHVU — Solana (@solana) May 25, 2025 2025年5月19日から23日（現地時間）にかけて、米ニューヨークでソラナブロックチェーン関連の大規模イベント「Solana Accelerate 2025」が開催されました。 コンセンサスプロトコル「Alpenglow」やオフチェーン情報を紐付ける「Solana Attestation Service」など、様々なソラナエコシステムの技術的な進歩とイノベーションが紹介されました。 また、ソラナ関連イベントでも最大級とされる「BREAKPOINT 2025」の日程も発表され、今年12月11日〜13日にアブダビでの開催が予定されています。 テザー社、米国向けステーブルコインを開発か 大手ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー社が、米国市場向けに新たなステーブルコインの発行を検討していることが明らかになりました。 これは同社のパオロ・アルドイノCEOがブルームバーグに語ったものであり、アルドイノCEOは新興国において送金や自国通貨安からの資産保護手段として重要な役割を担っていると強調。一方で、米国市場では既に多様な決済手段が存在するため新興国とは異なるニーズがあるとしています。 米国国内向けのステーブルコイン発行計画については「フットボールの試合で言えば後半に近い」とし、具体的な時期は未定ながらも検討を進めていることを示唆しています。
ニュース
2025/05/26仮想通貨HYPEが過去最高値更新でランキング13位に躍進｜SUIを上回る
Hyperliquidのネイティブトークンである$HYPEが$SUIの時価総額を上回り、仮想通貨時価総額ランキングで13位に躍進しました。$HYPEは主要な仮想通貨として市場での存在感を大きく高めています。 CoinGeckoのデータによると現在の時価総額は以下のようになっています $HYPE: 約128億ドル $SUI: 約120億ドル この結果、$HYPEは約8億ドルの差で$SUIを上回り仮想通貨時価総額ランキングで13位の座を獲得しました。 驚異的な価格上昇パフォーマンス $HYPEは堅調な上昇トレンドを維持しており以下の高いパフォーマンスを記録しています。 過去24時間: +14%の上昇 過去1週間: +47%の上昇 過去1ヶ月: +109%の上昇 現在価格: 1 HYPE = 38ドル 特に注目すべきはこの価格が2024年12月に記録した過去最高値の32ドルを更新する新記録となっていることです。 Hyperliquidエコシステムの活況 Hyperliquidプラットフォームでは大口投資家による活発な取引が話題となっており、先週末時点では4つのアドレスが合計11億8800万ドル相当のビットコインロングポジションを保有していることが注目を集めました。これは大口の資金がHyperliquidに流入していることを示しています。 さらに、HyperEVM上では新たな動きも見られています。 人気ミームコインFartcoinの開発者がデプロイしたと噂される新しいミームコイン「Diarrhea」が2025年5月25日にローンチされ、底値$0.0000153から$0.0038と約250倍近い価格上昇を1日で見せるなどエコシステム全体で活況を見せています。 Diarrheaの購入方法 Hyperliquidにアクセスしてウォレットを接続 $USDCをHyperliquidのアカウントに（EthereumまたはArbitrumから）入金 Hyperliquid上で$HYPEをSpot（現物）で購入 HyperliquidのサイトからHyperEVMへ$HYPEを移動 HyperSwapにアクセスして$HYPEが入ってるウォレットを接続 HyperSwapのSwap画面でDiarrheaのコントラクトアドレス (0x0C9943DaE040a546B34906dcf63A7BCc828929e5) をコピー&ペーストで反映 $HYPE→$DiarrheaでSwap *免責事項 ・ミームコインはボラティリティが激しく非常にリスクの高い暗号資産となります。 ・上記は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら) Hyperliquidが乗り越えた試練 今回の$HYPEの躍進はHyperliquidが過去に経験した重大な試練を乗り越えた結果とも言えます。2025年3月26日に発生した「Jelly騒動」は、Hyperliquidにとって大きな転換点となりました。 Jelly騒動の概要 2025年3月26日の夜、Hyperliquidの$JellyのPerp市場で異常事態が発生しました。$Jellyの価格はわずか1時間のうちに最大で429%という驚異的な高騰を記録し、大規模なショートスクイーズ（清算）を引き起こしました。 この異常な価格変動により、Hyperliquid独自の流動性供給メカニズムであるHLP（Hyperliquidity Provider）は、清算された450万ドル相当のショートポジションを引き継ぐことを余儀なくされ、わずか24時間で約1200万ドルという巨額の損失を計上しました。 この混乱の背景には価格操作の疑惑がありました。著名なオンチェーン分析家であるZachXBT氏がJellyの価格操作に関与した疑いがある複数のウォレットアドレスを公開し、これらのアドレスが「Binanceを通じてArbitrum上で新たな資金提供を受けた」と指摘。さらに不可解だったのは、ショートスクイーズ発生後約2時間でBinanceとOKXが相次いでJellyの永久先物上場を発表したことです。このタイミングはCEXとDEXの間の競争の激しさを物語るものでした。 この騒動により、HyperliquidのプラットフォームからUSDCが1億4000万ドル流出するという深刻な事態となりました。しかし、その後Hyperliquidへの資金流入量は右肩上がりで増加を続けています。 今回の$HYPEの時価総額がSUIを上回るという快挙はHyperliquidがこの試練を乗り越え市場からの信頼を回復したことを示す重要な指標と言えるでしょう。 記事ソース：CoinGecko、stats.hyperliquid.xyz
ニュース
2025/05/26ビットコイン、EU関税延期で急騰｜12万ドル視野か
トランプ大統領による欧州連合製品への関税導入期限の延期決定を受け、暗号資産市場ではビットコイン（BTC）が109,600ドル以上に反発しました。 報道によると、トランプ大統領はEU製品に対する関税導入の期限を7月9日まで延期しました。これを受け米国の株価先物も上昇するなど、市場には一時的な安堵感が広がっています。しかし、貿易問題は依然として市場の不安定要因となる可能性があります。 ビットコインの価格見通しについて、一部の専門家は強気な姿勢を崩していません。Merkle Tree Capitalのライアン・マクミリン氏は、ビットコインが金と同様に非主権資産やインフレヘッジとして注目されており世界的なマネーサプライの増加を背景に12万ドルを目指す可能性があると語っています。 機関投資家の暗号資産への関心も高まっています。QCP Capitalは米国の規制環境の融和的な動きやETFを通じた資金流入が、構造的な需要を支えていると分析。過去の関税強化の動きがビットコインの上昇の勢いを削いだ経緯もあり、市場は今後の貿易交渉の行方や今週金曜日に発表予定の米国のPCEインフレ指標といったマクロ経済指標にも注目しています。 情報ソース：Decrypt
ニュース
2025/05/26世界経済フォーラム、リップル社をトークン化分野のリーダーと高く評価
世界経済フォーラム（WEF）は、リップル社とXRPを金融市場のトークン化におけるリーダーとして位置づけています。 WEFは最新報告書で、未公開株式（PE）を含む実世界資産のトークン化が金融市場の効率性、透明性、アクセス性を向上させる見込みであると分析。その実例として、Aurum Equity PartnersがXRPL上で立ち上げた大規模なトークン化PEおよび債券ファンドが挙げられており、XRPLの有用性を示した形となります。 また、WEFはリップル社によるデジタル資産カストディ企業メタコ社の買収も評価。メタコ社のような専門企業が提供するカストディやコンプライアンスのソリューションは、金融機関がトークン化資産を安全かつ規制に準拠して管理する上で不可欠とされています。メタコ社は伝統金融分野への進出も図っており、最近では米国外の銀行や金融機関を対象とした新しいデジタル資産取引プラットフォームRulematchとの連携を発表するなど積極的な動きを見せています。 一方で、リップル社と米国証券取引委員会（SEC）との法務上の問題は依然として未解決です。両者が提出した和解案に関する共同申し立てが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所によって却下されるなど、解決へのプロセスは不透明な状況が続いています。 情報ソース：WEF
ニュース
2025/05/26テザー社、米国向け新ステーブルコインを発行か｜CEOが語る市場ニーズの違い
大手ステーブルコインUSDTの発行元であるテザー社が、米国市場向けに新たなステーブルコインの発行を検討していることが明らかになりました。 これは同社のパオロ・アルドイノCEOがブルームバーグに語ったもので、米国内の規制に準拠した製品を提供する一方、既存のUSDTは引き続き米国外の銀行口座を持たない層が多い新興国市場に焦点を当てる方針です。 この動きは、米国内でステーブルコインに関する包括的な規制法案「GENIUS Act」の審議が進む中で出てきました。アルドイノCEOはテザー社がGENIUS Actに準拠する意向であり、同法案に対して「安心感を覚えている」と述べています。 USDTについては新興国において送金や自国通貨安からの資産保護手段として重要な役割を担っており、多くの人々に利用されていると説明。一方で米国市場では既に多様な決済手段が存在するため、新興国とは異なるニーズがあるとテザー社は分析しています。 また、米国国内向けのステーブルコイン発行計画については「フットボールの試合で言えば後半に近い」とし、具体的な時期は未定ながらも検討を進めていることを示唆しました。 GENIUS Actは米上院で審議が進められており、最終的な採決は議会の休会明けに予定されています。 情報ソース：Bloomberg
有料記事
