NFT
2025/06/17BAYCモチーフのゲーム「Sewer Shooters」のテスト版がリリース
人気NFTコレクション「BAYC (Bored Ape Yacht Club) 」をモチーフとした横スクロールアクションゲーム「Sewer Shooters」のパブリックベータ版がリリースされました。 Sewer Shooters public beta is live! Jump in the sewers to kill some rats, roaches, and poop. 💩 1000 $APE prize to the highest score on the leaderboard! Free to play for everyone and anyone! Download now: iPhone/iPad: https://t.co/aEnmFXxNJ6 Android: https://t.co/p333vXva3i pic.twitter.com/Srv5WFwpQz — Sewer Shooters (@SewerShooters) June 15, 2025 関連：Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案 このゲームではプレイヤーはAPE（猿のキャラクター）を操作し、銃を使ってネズミなどを倒していきます。 現在公開されているテスト版では「Maui Prime」としてプレイが可能で他のキャラクターをアンロックするには「Rotten Bananas」のNFTを含むウォレットを接続する必要があります。リーダーボードの最高得点者には1000 $APE、2位と3位にはそれぞれ100 $APEの賞金が授与されるとのことです。 ゲームはiPhone/iPadおよびAndroidで*ダウンロード可能です。*Apecoinの公式アカウントでは当ゲームへの言及はなされていません 実際にゲームをプレイしたユーザーからは「十分なアクションの操作性が確保されていない」との指摘があるなど現状は高いクオリティが実現していないことが窺えます。
ニュース
2025/06/17パキスタンがビットコインを国策に、一方でIMFは強い懸念を表明
パキスタンがビットコイン（BTC）を国家の柱とする戦略を本格化させています。ストラテジー社のマイケル・セイラー氏とバイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を顧問に迎え、国を挙げて「戦略的ビットコイン準備金」を創設する計画です。 Bitcoin pioneer Michael Saylor met with Finance Minister Muhammad Aurangzeb & Minister of State for Crypto Bilal Bin Saqib to discuss using #Bitcoin for national reserves & digital transformation. Saylor praised Pakistan’s bold vision: “Emerging markets like Pakistan have a… pic.twitter.com/wMrKWrX9Wn — Hamid Raza Wattoo (@hamidwattoo) June 15, 2025 この計画は国家が保有する資産や国内の余剰エネルギーを活用してビットコインを購入・マイニングし、外貨準備として蓄えることを目指しています。これにより米ドルをはじめとする従来の国際金融システムへの依存を減らし、経済的な自立を高める狙いがあります。 しかし、この構想には課題も山積しています。パキスタンは現在国際通貨基金（IMF）の支援を協議中であり、IMFは脆弱な電力インフラに負担をかけるマイニング計画に懸念を示しています。また、国内では一般の暗号資産取引が法的に未整備であるという矛盾も抱えています。 世界的な専門家をチームに加え国家が暗号資産に活路を見出そうとするパキスタンの壮大な試みが、これらの課題を乗り越えて実現するのかその行方が注目されます。
ニュース
2025/06/17金融最大手がデジタル決済に本腰、JPモルガンが新商標出願
米金融大手JPモルガン（JPMorgan）が、デジタル資産の決済サービスに関連する商標「JPMD」を出願しました。 The world’s largest bank, JPMorgan, has filed a trademark for what appears to be a stablecoin called ‘JPMD’ pic.twitter.com/LQg09Ga2LG — db (@tier10k) June 16, 2025 今回の商標出願は、JPモルガンを含む米国の主要銀行が共同でステーブルコインを立ち上げるための協議を行っていると報じられた直後に行われました。報道によると、銀行連合は決済の効率化や暗号資産ネイティブ企業との競合を視野に入れています。 JPモルガンは商標出願だけでなく最近では現物ビットコインETFをローンの担保として受け入れるプログラムを開始するなど、暗号資産への関与を具体的に進めています。 金融業界全体でステーブルコインへの関心が高まる中での今回の動きは、JPモルガンのような巨大金融機関がデジタル資産を自社の中核的な金融サービスに本格的に統合しようとしている明確な兆候と言えるでしょう。
ニュース
2025/06/17金を超える新たな資産防衛術、ポートフォリオにBTC10%という新常識
伝統的な株式と債券のポートフォリオに資産の10%をビットコイン（BTC）として組み込むことで、投資効果が大幅に向上するという分析が注目されています。 A little Bitcoin goes a long way. Over the past 12 months, adding just 10% Bitcoin to a 60/40 portfolio boosted risk-adjusted returns by 90%. Same allocation to gold? Only a 51% improvement. pic.twitter.com/gftUhDuCgq — ecoinometrics (@ecoinometrics) June 16, 2025 この戦略を採用したポートフォリオは、過去12ヶ月で90%という高いリスク調整後リターンを達成しました。これは同じ条件で金を加えた場合のリターン51%を大きく上回る結果です。 この背景には現代の経済環境の変化があります。これまでポートフォリオのリスクヘッジを担ってきた債券の有効性が、世界的なインフレや金融政策の不確実性が高まる中で低下していると専門家は指摘しています。 フィデリティ（Fidelity）などの専門家は、こうした状況下で国家の金融システムから独立して機能する「新たな価値保存手段」が重要になると分析。その筆頭として希少性を持つビットコインを挙げています。 今回の分析でビットコインが金と比較しても優れたリスク効率性を示したことは、ビットコインが貴金属などと並び現代の分散投資において重要な選択肢となりつつあることを示唆しています。
Press
2025/06/17仮想通貨 1000倍が期待できる新銘柄5選【夏版】
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 イランとイスラエルの間で緊張が高まり、軍事衝突が激化する中、仮想通貨（暗号資産）市場の投資家たちは急な市場変動に対応できるように、ポートフォリオの調整を行っています。 一時10万3,000ドルまで下落したBitcoin（BTC、ビットコイン）は現在、10万7,007ドルと力強い回復を見せており、一部の投資家は今年の夏に歴史的な強気相場が到来することを期待しています。 そこで今回は、専門家の意見や、客観的に市場分析を行うAIによる予測をもとに、今年の夏に1,000倍の急成長が期待される5つの新しい仮想通貨を紹介します。 これらの仮想通貨はどれもプレセール段階にあり、次世代ウォレットとして市場シェアを拡大しているBest Wallet（ベストウォレット）でも、有望なトークンとして紹介されています。 歴史的な強気相場到来か、イーサリアムが有力候補 仮想通貨市場の投資家たちは、今年夏に昨年に続く歴史的な強気相場が発生することを予想しており、次に爆発的なリターンを狙える銘柄を模索しています。 多くの専門家が安定的に成長が期待できる銘柄として上げているのが、主要アルトコインであるイーサリアム（ETH）で、大規模アップデート（ペクトラ）が実行された5月以降、価格を上昇させています。 イーサリアムは、ビットコインに次ぐ大手仮想通貨で、DeFi（分散型金融）や、DApps（分散型アプリ）市場を牽引しています。 ここ最近話題になっているAIチャットボット・Claudeも、これまでのイーサリアムの値動きやユーザーからの需要などを分析し、安定して成長が期待できる銘柄としてイーサリアムを上げています。 イーサリアム系だと、SPX6900（$SPX）というミームコインが最近価格を急上昇させており、過去24時間でも17％と際立った値動きを見せています。 また、リップル（XRP）やソラナ（SOL）などの主要アルトコインも注目されており、次項で紹介するような関連銘柄に1,000倍の成長が期待されています。 Solaxy（ソラクシ―） Solaxy（$SOLX、ソラクシー）は、イーサリアム上で稼働する新しい仮想通貨ですが、ソラナに対応する独自レイヤー2（L2）の開発を行っています。 ソラナは、取引速度がスピーディーで、取引手数料も安いため、ミームコイン市場で人気が高まっています。 しかしながら、需要の急増とともに、ネットワーク混雑が深刻化しており、取引遅延や停止が多発するなど、一刻も早い混雑の解消が求められるようになっています。 そこで登場したのSolaxyのレイヤー2で、取引をオフチェーンでまとめて処理し、結果のみを戻してソラナに記録するロールアップ技術を提供しています。 すでにレイヤー2のテストネットが公開されていますが、今後はコードの知識がなくてもミームコインを簡単に生成できるローンチパッド（IGNITER）もリリースされる予定です。 プレセールでは、5,200万ドルを超える大規模な資金調達に成功しており、現在は取引所上場前の期間限定セールが行われています。 開発チームは先日、約350億枚の$SOLXをバーン（焼却）してトークン価値を向上させており、コミュニティ主導の姿勢を強調しています。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 Snorter（スノーター） Snorter（$SNORT、スノーター）は、メッセージングアプリであるTelegramで簡単に操作できる取引ボットを開発しています。 移り変わりの激しい仮想通貨市場で、投資家に代わって24時間体制で市場を監視し、売り時・買い時が来たら即座に取引を実行してくれます。 Snorterは、トレンドのイーサリアムとソラナのマルチチェーンに対応しており、イーサリアムの大規模な流動性や、高度なセキュリティを確保しながらも、高速かつ低コストな取引を実行することができます。 また、優秀な結果を出している取引をコピーする機能もあり、初心者でも結果を出しやすい点がメリットとして注目されています。 サンドイッチ攻撃などの不正行為や、購入後に売却できないハニーポットを検出できるセキュリティ機能が備わっている点も高く評価されています。 $SNORTトークンを保有すると、この取引ボットを利用できるだけでなく、業界トップレベルに安い取引手数料（0.85％）を享受することが可能です。 5月末に開始されたばかりのプレセールは、すでに100万ドル以上の資金が集まっており、10万ドルの大口購入も確認されています。 Snorterの公式サイトは、Xもしくはインスタグラムからご確認いただけます。 Bitcoin Hyper（ビットコインハイパー） Bitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）は、イーサリアムで稼働する新しい仮想通貨ですが、ビットコインに対応する独自レイヤー2ネットワークを構築しています。 大手仮想通貨として、トランプ大統領からも注目されているビットコインですが、その技術は2009年のものとやや古く、取引遅延や手数料高騰が問題になっています。 Bitcoin Hyperが開発するレイヤー2は、こういったビットコインの取引問題に対処するため、ソラナの新しいSVM（仮想通貨マシン）を採用し、BTCを高速かつ低コストに取引することを可能にします。 ビットコインはこれまで、その技術的な限界から、DeFi・dApps・NFT（非代替性トークン）市場への参入は難しいといわれてきましたが、Bitcoin Hyperのレイヤー2によって、ビットコインの活用範囲が広がると期待されています。 また、ゼロ知識証明（ZKProof）を導入して、ビットコインと同等の高度なセキュリティ機能を搭載している点も高く評価されています。 将来的には、ソラナなどの複数のチェーンに対応できるクロスチェーン機能も搭載される予定です。 5月初旬に開始されたプレセールは、すでに130万ドル以上の資金が集まっており、ビットコイン関連銘柄としても注目されています。 Bitcoin Hyperの公式サイトは、XもしくはTelegramからご確認いただけます。 Bitcoin Bull（ビットコインブル） BTC Bull（$BTCBULL、ビットコインブル）も、Bitcoin Hyperとともにビットコイン関連銘柄として人気が上昇している新しい仮想通貨です。 この仮想通貨は、ビットコインの値動きに連動して、ユーザーへ報酬を提供する点が大きな特徴となっています。 開発チームは、ビットコインに独自の目標額（15万ドル・20万ドル・25万ドルなど）を設けており、BTCが各節目に到達すると、$BTCBULLトークン保有者へビットコインをエアドロップ（無料配布）する機会を設けています。 また、12万5,000ドルなど、ビットコインが独自のマイルストーンに到達した際には、トークンバーン（焼却）が行われ、$BTCBULLトークンの価値が上昇する仕組みもあります。 現在行われているプレセールは、すでに最終ステージへ移行しており、本稿執筆時点で残り14日で終了する予定です。 $BTCBULLトークンを保有すると、エアドロップやバーンイベントから恩恵を受けられる他、ステーキング機能を通して年利（APY）57％で受動的な報酬を獲得することもできます。 BTC Bullの公式サイトは、XもしくはTelegramからご確認いただけます。 SUBBD（サブド） SUBBD（$SUBBD、サブド）は、AIとブロックチェーン技術を融合して、インフルエンサーとファンの双方がメリットを得られる配信プラットフォームを構築しています。 従来の配信プラットフォームでデメリットとなっていた高い手数料を下げるため、SUBBDはAIを活用してコストを削減し、一律20％に設定しています。 また、時間を取られがちな事務作業をAIに任せられるよう、動画作成や自動ライブ配信、チャット返信などの実用的な機能を実装しています。 インフルエンサーが$SUBBDトークンを保有すると、こういったAI機能を自由に活用できる上に、低い手数料で収益性を高めることができます。 さらに、ファンにとっても、$SUBBDトークンを保有することで、限定コンテンツに優先的にアクセスできるため、これまで以上にインフルエンサーとの交流を楽しめます。 開催中のプレセールには、66万ドルを超える資金が集まっており、AI関連銘柄としても注目されています。 SUBBDの公式サイトは、XもしくはTelegramからご確認いただけます。
ミームコイン
2025/06/17Xの凍結騒動が熱狂を生む、ミームコイン取引高は逆に急増
Xがミームコイン関連の多数のアカウントを理由不明のまま凍結しました。対象にはソラナ基盤の人気発行プラットフォームであるPump.funの公式アカウントも含まれ、市場に動揺が走っています。 この凍結措置は6月17日未明ごろにユーザーによって確認され始めました。対象のアカウントにアクセスすると「ユーザーが見つかりません」というエラーメッセージが表示される状態です。記事執筆時点でX社および凍結されたアカウントの関係者から、今回の措置に関する具体的な理由は明らかにされていません。 凍結の対象は広範囲に及んでいます。トレーディングコミュニティのGMGNやブルーム（Bloom）、取引ツールやボットインフラを開発するbullx_ioやElizaOS、さらにはミームコイン界隈で影響力を持つインフルエンサーや著名トレーダーのアカウントも含まれています。 この突然の事態に市場は即座に反応。アカウント凍結からわずか1時間で今回の出来事をテーマにした新しいミームコインがPump.fun上で大量に発行され、関連トークンの取引高は合計で1040万ドルに達しました。DEX Screenerのデータによると、そのうち5つのトークンが当日のトレンド上位10位にランクインしました。 Duneの分析によれば、凍結後の1時間でPump.funのボンディングカーブを完了したトークンのうち約半数にあたる15銘柄がこの騒動に関連するものでした。 情報ソース：Dune 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/06/16【株価1800円超え】なぜメタプラネット社は日本経済の未来を賭け、BTC(ビットコイン)を買い続けるのか？
最近、ニュースやSNSで「メタプラネット」という企業の名前を目にする機会が増えていませんか？メタプラネット社は「日本版マイクロストラテジー」とも呼ばれ 、その株価の動向とともに現在、大きな注目を集めています。 「ビットコインを大量に買っているらしいけど、一体どんな会社？」 「なぜ、そこまで大胆な戦略をとれるのか？」 実はこの会社、かつては音楽CDの制作やホテルの運営を手掛けていました。それが今や、日本で最も多くのビットコインを保有する企業の一つへと、劇的な変貌を遂げているのです。2025年6月16日、同社が保有するビットコインは、ついに10,000BTCを突破するとともに、株価も1895円になり、メタプラネット社の時価総額も1兆円を突破する勢いとなりました。 なぜ、彼らはこれほど大胆な道を選んだのか。その背景には、緻密な哲学、それを実現するための強力な実行計画、そして日本の未来を見据えた壮大なビジョンがありました。 始まりは音楽、そしてホテルへ。メタプラネットの知られざる「変身の歴史」 物語は1999年、CDの企画・制作・販売を行う「ダイキサウンド株式会社」として始まります 。当時は音楽業界で着実に地位を築き、2004年には株式を店頭登録（現・JASDAQ）するほどでした。しかし、音楽業界におけるCD販売の縮小という構造変化に直面し、同社は大きな決断を迫られます 。 次なる挑戦の舞台は、ホテル事業でした。2013年4月にホテル運営事業に進出し、2014年1月には「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」に社名を変更して再出発を図ります。 しかし、ホテル事業でも十分な収益性を確保することができず、さらなる事業転換の必要性に迫られました 。そして2023年2月、同社は「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」から「株式会社メタプラネット」として 、誰も予想しなかった領域へと舵を切ります。それが「ビットコイン・トレジャリー企業」、つまり、ビットコインを企業の主要な財務資産とする戦略への大転換でした 。 なぜ「ビットコイン」だったのか？その深く、揺るぎない確信 メタプラネットが数ある選択肢の中からビットコインを選んだ最大の理由は、日本円が直面する構造的なリスクへの対応と言われています。 インフレリスク： 日本銀行の金融緩和政策により、将来的なインフレ圧力が高まる可能性。 円安リスク： 日米金利差の拡大や日本の財政状況への懸念から円安が進行するリスクがあり、円建て資産の国際的な購買力低下を招く恐れ有り。 財政リスク： 日本の政府債務残高は先進国で最悪の水準にあり、長期的な財政持続性への懸念有り。 こうしたリスクへの有効なヘッジ手段として、CEOのサイモン・ゲロウィッチ氏をはじめとする経営陣が強い確信を持っているのが 、ビットコインの本質的な価値です。 絶対的な希少性： 発行上限が2,100万枚に定められており、インフレ耐性を持つ 非中央集権性： 特定の政府や中央銀行に依存しない、グローバルな価値保存手段 デジタル経済への適合性： デジタル経済時代に適した、デジタルネイティブな資産形態であると評価受け この揺るぎない哲学が、前例のない企業変革の原動力となっているのです。 戦略の心臓部：ビジョンを現実にする「資金調達エンジン」 メタプラネット社は2024年4月の戦略開始からわずか14ヶ月で、総額1,391.52億円を投じて10,000BTCを取得しました。この驚異的な資金力は、単なる自己資金によるものではなく、その裏には極めて巧みな財務戦略と、それを支える強力なパートナーの存在があります。 その中核をなすのが、同社の筆頭株主でもある投資ファンド「EVO FUND」との戦略的パートナーシップです。EVO FUNDは2006年に設立されたケイマン諸島の投資ファンドで、日本市場において20年以上の豊富な投資実績を持っています。彼らは経営権を握ることなく、純粋な投資によって企業の成長を資金面から支援する「純投資」を哲学としており、メタプラネットにとってまさに一心同体の資金調達パートナーとして機能しているのです。 このパートナーシップを軸に、メタプラネットは主に2つの革新的な資金調達手法を駆使しています。 第一の手法が「MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）」です。 これは、株価が上昇すればするほど、より多くの資金を調達できる仕組みになっており、「BTC価格上昇 → 株価上昇 → 資金調達額増加 → さらなるBTC購入」という強力な好循環を生み出すエンジンとなります。一方で、株価が下落した際には新株の発行が抑制されるため、既存株主の利益を保護する仕組みも組み込まれており、市場環境に応じた柔軟な資金調達を可能にしています。 第二の手法が「ゼロクーポン社債」です。これは、EVO FUNDを主要な引受先として発行される無利息の社債です。この手法の最大の利点は、金利コストをゼロに抑えることでBTC投資のリターンを最大化できる点と、MSワラントとは異なり株式の希薄化（1株あたりの価値が下がること）を避けながら、必要な資金を機動的に確保できる点にあります。 メタプラネットは、追加のビットコイン購入を目的として、2億1,000万ドルの無利息普通社債を発行しました。 pic.twitter.com/e7TZiqDVbp — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 16, 2025 このように、メタプラネットは「EVO FUND」という強力な伴走者を得て、「MSワラント」と「ゼロクーポン社債」という特性の異なる2つのエンジンを市場環境に応じて使い分けることで、他に類を見ないスピードと規模での戦略実行を可能にしているのです。 以下の関連動画も要チェック！ 野望のスケール：「世界の1%」を握り、エコシステムを創る メタプラネットの挑戦は、単にビットコインを買い集めるだけでは終わりません。同社は「1株あたりビットコイン保有量の最大化」という、極めてユニークな経営指標（KPI）を設定しました 。これは、事業の成功をビットコインの保有量と直接結びつけ、株主価値を高めるという明確な意思の表れです。 その野望は、自らが日本のビットコインエコシステムの中核となることにあります。 情報発信： ビットコイン専門メディア「Bitcoin Magazine Japan」を運営し、日本国内でのビットコインの普及とエコシステムの発展に貢献。 事業展開： ビットコインを準備資産として採用したい企業に対し、戦略立案から導入までを支援するコンサルティングサービスも提供。 そして、その最終目標が「555ミリオン計画」です。2025年6月6日に発表されたこの計画は、2027年末までに21万BTCの保有を目指すというもの です。 21万BTCは、ビットコイン総供給量の1%に相当し 、この達成はメタプラネットが「1%クラブ」入りを果たし、世界的なビットコイン保有企業になることを意味します。 まとめ：緻密な戦略の裏にある覚悟と未来 メタプラネットの物語は、単なる事業転換の話ではありません。それは、 明確な哲学： 日本円のリスクを直視し、ビットコインを価値保存の最適解とする確固たる信念。 強力な実行力： EVO FUNDとのパートナーシップと革新的な財務戦略が可能にする、迅速な資金調達と購入。 壮大な野望： 世界の1%のBTCを保有し、日本のビットコインエコシステムの中核を担うという大きなビジョン。 これらが三位一体となった、緻密な企業戦略です。 もちろん、ビットコインの高い価格変動や規制変更など、その道には大きなリスクも伴います 。 しかし、そのリスクを理解した上で、日本の資本市場に新たなモデルを提示しようとするこの挑戦が、今、多くの投資家から熱い視線を注がれている最大の理由となっています。
DeFi
2025/06/16Bybit、Solana上のDEX「Byreal」を発表
大手仮想通貨取引所のBybitは同社が支援する初のオンチェーン分散型取引所（DEX）「Byreal」を今月末までにローンチすることを発表しました。この新しいDEXはSolanaブロックチェーン上で構築されます。 Announcing Byreal — our first onchain DEX incubated by Bybit, will be LIVE by end of the month. Starting from scratch and now born on Solana. what's special: 1/ CEX + DEX synergy Byreal isn’t “just another DEX.” It’s combining CEX-grade liquidity with DeFi-native transparency.… https://t.co/JU60e4zHQ4 — Ben Zhou (@benbybit) June 15, 2025 Bybitの共同創設者兼CEOであるBen Zhou氏によると「Byreal」の特徴はBybitが持つ中央集権型取引所の潤沢な流動性とDeFiが持つ取引の透明性を融合させる点にあります。これは「ハイブリッド金融」の実現を目指す試みであり、ユーザーにCEXのようなスムーズな取引体験をDEX上で提供することを目的としています。 技術的にはRFQ（Request for Quote）とCLMM（Concentrated Liquidity Market Maker）を組み合わせたルーティング設計を採用し、スリッページを抑え、MEV（マイナー抽出可能価値）からユーザーを保護しつつ高速なスワップを実現するとしています。 Bybitの巨大なユーザー基盤を背景にCEXユーザーをDeFiの世界へスムーズに誘導する架け橋となることが期待されます。
DeFi
2025/06/16ビットコイン担保の貸付サービスが活況｜貸付総額は4億ドルに
大手仮想通貨取引所Coinbaseが手掛けるオンチェーン貸付サービスの総貸付額がサービス開始から数ヶ月で4億ドルを記録しました。 Coinbase users have now borrowed $400M USDC at ~5% rates in just a few months since launching Feedback has been strong, with one recent story of someone who would’ve otherwise sold their BTC to fund a home improvement project but was able to borrow against it instead and stay… pic.twitter.com/0iDLFQVg8o — Max Branzburg (@maxbranzburg) June 15, 2025 関連：コインベース軍事後援に賛否、暗号資産は「反骨精神」を捨てたか？ このサービスにおいてユーザーは保有するビットコインを担保に米ドル連動のステーブルコインUSDCを借り入れることができます。金利は約5%で資産を売却することなく流動性を確保できる点が大きな魅力となっています。 Coinbaseのプロダクト責任者であるMax Branzburg氏はSNSへの投稿でこのマイルストーンを報告。自宅のリフォーム資金を調達するためにBTCを売却する代わりにこのローン機能を利用した事例を紹介しその利便性を強調しました。
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