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2025/04/26コインベース「州の訴訟でステーキング報酬9000万ドル超が機会損失」｜ユーザーへ影響甚大
大手暗号資産取引所コインベースは、米国内の5つの州が同社のステーキングプログラムに対する訴訟を継続していることにより、ユーザーが本来得られるはずだったステーキング報酬、総額9000万ドル以上を受け取れない状況になっていると主張しています。 Millions of users across nearly every state in the country use @Coinbase’s staking service. Not one has ever lost an asset as a result. Yet four states are still fighting to ban their citizens from staking through our platform – and only our platform-- with the false idea that… — paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) April 25, 2025 コインベースの最高法務責任者（CLO）であるPaul Grewal氏によると、2025年4月25日時点で、カリフォルニア州、ニュージャージー州、メリーランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州の5州が、コインベースのステーキングサービスに対する法的手続きを継続しています。 このうちカリフォルニア、ニュージャージー、メリーランド、ウィスコンシンの4州は、州内での新規ユーザーへのステーキングサービス提供を禁止する業務停止命令を発出済みです。 コインベースの法務担当バイスプレジデントであるPaul VanGreck氏は、業務停止命令が出されている4州の住民が、2023年6月以降、合計で9000万ドルを超えるステーキング報酬の機会を逸していると試算しています。 VanGreck氏は、一部の州による訴訟継続は、連邦議会や他の規制当局が進める規制明確化の流れに逆行するものだと批判。ステーキングの法的地位に関する最終的な判断は、裁判所ではなく、立法府（議員）によってなされるべきだと主張しました。 コインベースは残る5州との訴訟で争い、ユーザーがステーキングサービスを利用する権利を守る姿勢を明確にしています。SECや他州の判断が分かれる中、州レベルでの規制のあり方と、ステーキングという比較的新しいサービスに対する法的な位置づけが、改めて問われる状況となっています。
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2025/04/26世界初のリップル現物ETF、ブラジルで取引開始｜市場への影響は？
世界初となるリップル（XRP）の現物ETF（上場投資信託）が、資産運用会社Hashdexの発行によって4月25日、ブラジルの主要証券取引所B3で取引を開始しました。ティッカーシンボルは「XRPH11」で、これにより投資家は規制された取引所を通じてXRPへのエクスポージャーを得ることが可能になります。 このETF「XRPH11」は、米国のナスダックが提供するNasdaq XRP Reference Price Indexに連動するように設計されており、運用は現地のGenial Investimentosが担当します。Hashdexによると、ファンドは純資産の少なくとも95%をXRPに直接または間接的に投資する方針です。 Hashdexにとって、これはブラジル証券取引所B3でローンチする9番目のETFとなります。同社は既にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などを対象とした単一資産ETFも提供しており、ブラジルにおける暗号資産関連の金融商品ラインナップを拡充しています。 XRPに関連するETP市場は、大きな成長可能性を秘めていると見られています。資産運用会社CoinSharesの報告によると、4月18日時点でXRP関連ETPの運用資産総額（AUM）は9億5000万ドルに達していました。また、先週にはXRP関連ファンドへの週間資金流入額が他の暗号資産ETPの中で最も多く、3770万ドルを記録するなど、投資家の関心が高まっています。 さらに、大手金融機関JPMorganは今年1月、これらのXRP関連商品が市場全体で最大80億ドルの純資金流入を集める可能性があるとの予測を発表しており、現在の市場規模から大幅な拡大が見込まれています。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/04/2647%コスト増の衝撃｜ビットコインマイニング業界を襲う厳しい現実
資産運用会社CoinSharesの最新レポートによると、2024年第4四半期の公開マイニング企業におけるビットコイン（BTC）1枚あたりの平均マイニングコストが、前期比47%増の82,162ドルへと大幅に上昇しました。ハードウェア投資の加速や費用増加が背景にあります。 レポートは、コスト上昇の要因として、新型マイニング機器（ASIC）導入の加速、税金費用、減価償却費などの非現金費用の増加を挙げています。減価償却費などを含む総生産コストの平均は1BTCあたり約13万7千ドルに達しました。一部の企業は効率改善や電力コスト削減などでコスト圧縮に成功していますが、業界全体としてはコスト上昇の圧力に直面しています。 今後の見通しとして、マイニング機器への輸入関税、マイニング難易度上昇に伴う収益性指標（ハッシュプライス）の低下、そしてビットコインETFなど他の投資手段への関心シフトが、マイニング企業の利益をさらに圧迫する可能性があると指摘されています。 これに対し、一部のマイナーはデータセンター事業やHPC（高性能コンピューティング）分野への進出による収益多角化を図る動きも見られます。マイニング機器の効率自体は向上しているものの、コスト増や競争激化に直面するマイニング業界は、戦略的な対応を迫られています。 情報ソース：CoinShares
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2025/04/26イーサリアム復活の鍵は「ETHへの信仰」？ Bankless創設者が提言
イーサリアム（ETH）が市場で苦戦する中、著名なベンチャーキャピタル（VC）関係者でWeb3メディア「Bankless」共同創設者のRyan Sean Adams氏が、イーサリアム復活に向けた大胆な提言を行い、注目を集めています。 同氏は、技術開発の追求だけでなく、「ETHという資産への強い信念とその伝道」こそが現状打開の鍵であると説いています。 https://t.co/ZUW4JE9ciF — RYAN SΞAN ADAMS - rsa.eth 🦄 (@RyanSAdams) April 25, 2025 Adams氏は、イーサリアムの市場評価低迷の原因は技術力ではなく、ETHという資産の価値を高め、その物語（ミーム）を広める努力の不足と、コミュニティ内の「信念の断片化」にあると指摘します。ネットワーク構築に注力するあまりETH本体の重要性が薄れ、レイヤー2（L2）ソリューションの発展がエコシステムの分断を招いている状況に警鐘を鳴らしています。 解決策として、同氏はETHへの強い信念に基づいた行動様式「Blue-Money Gospel」を提唱。これはビットコインコミュニティの「HODL（長期保有）」文化などに倣うもので、具体的にはETHの積極的な保有・推奨、ステーキングの推進、ETHを「利回り付きデジタルゴールド」としてミーム化し、あらゆる手段でその価値を「伝道」することなどを呼びかけています。 さらにAdams氏は、イーサリアム級の分散性が必要なのはETH資産そのものであり、ETH価格の上昇がDeFiなどエコシステム全体の発展に不可欠だと主張。「ETHという資産」への強い信念と「イーサリアムというネットワーク技術」の実用性は両立させるべきだと説きました。
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2025/04/26ビットコインが9万3,000ドルを突破、関連ミームコインとしてBTCBULLに注目が集まる
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Bitcoin（BTC、ビットコイン）は4月22日に、投資家が待ち望んでいた9万ドルの大台を突破し、翌日23日には9万3,000ドルまで価格を戻しました。 この記録は、今年3月以来の高値となっており、仮想通貨市場全体に強気の勢いが広がっています。 ビットコインは、今年1月に記録した史上最高値、10万9,000ドル台まで、あと約14％という水準にまで迫っており、この勢いが続いて10万ドルを超えれば、市場は再び歴史的な強気相場に突入する可能性があります。 BTCが高騰する中、関連ミームコインとして注目を集めているのがBitcoin Bull（$BTCBULL、ビットコインブル）で、ビットコインの高騰から投資家が利益を得られる新しい仕組みを提供しています。 ビットコインの強気相場は本格的に始まったのか ビットコインは、2週間前に7万4,000ドルを下回るまでに暴落し、市場から撤退する投資家が増加していました。 したがって、予想外に9万ドル台へ突入したビットコインに、投資家は昨年の歴史的な強気相場が始まる可能性を感じ、市場のセンチメントは「貪欲」へと急変しています。 今回ビットコインが高騰したのは、機関投資家による市場への大規模な資金流入に加え、ショートスクイーズやマクロ経済の変化が組み合わさった結果だと考えられています。 4月21日には、アメリカの現物ビットコインETF（上場投資信託）に、3億8,000万ドルを超える莫大な資金が流入しました。 Ark Invest社が1億1,600万ドル、Fidelity社が8,700万ドル、BlackRock社が4,100万ドルの購入を行い、1日あたりの流入額が1月30日以来で最多となりました。 マクロ経済面では、米ドルが3年ぶりの安値に直面しており、ドル円を見てみても、年明けに1ドル160円に近づきそうな勢いのあったドルは、現在1ドル142円付近まで下がって円高傾向にあります。 そのため、経済の不確実性と伝統的市場への信頼の低下を考慮して、投資家たちはビットコインなどの「ハードアセット（有価資産）」に、リスク分散として資金を移動させる動きを見せています。 さらに、トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長を批判したことで、市場心理が揺さぶられ、ハードアセットの代表例として知られる「金（ゴールド）」にも資金が流れました。 金の価格は、史上最高値の3,500ドルを突破し、仮想通貨とともに勢いのある資産として位置付けられています。 株式市場も反発しており、S&P500やダウ平均、ナスダックはそれぞれ約1％上昇し、企業業績の好調さと米国債利回りの低下が、相場を押し上げました。 トランプ大統領による関税停止措置は、90日間に限定されており、その後の市場動向は以前として不透明感に包まれています。 しかしながら、トランプ大統領の圧力によって、FRBが再び緩和姿勢に転じて追加利下げを行えば、ビットコインが優位性を確立し、強気相場が本格化する可能性があるでしょう。 また、SEC（米国証券取引委員会）の新しい議長として、ポール・アトキンス氏が4月21日に就任したことも、仮想通貨市場にとって明るいニュースとなっています。 アトキンス氏は、仮想通貨推進派として知られており、明確な規制環境を支持してきました。 したがって、アメリカは今後、積極的な仮想通貨業界改革を進める可能性があり、動向が注視されています。 ビットコインの高騰から利益を得られるBTC Bull BTC Bullは、ビットコインが新しい目標額を突破するたびに、$BTCBULLトークン保有者へビットコインをエアドロップ（無料配布）する仕組みを提供しています。 現在設定されている目標額は、15万ドル・20万ドル・25万ドルで、ビットコインがこれらのマイルストーンに到達したら、トークン保有量に応じて、ユーザーへBTCが付与されます。 さらに、ビットコインが12万5,000ドル・17万5,000ドル・22万5,000ドルの目標額に到達した際には、$BTCBULLトークンがバーン（焼却）される機会も用意されています。 トークンバーンは、一般的に市場における流通量が減少して、トークン価値が高まる効果が期待できます。 つまり、$BTCBULLトークン保有者は、ビットコイン価格連動報酬・希少性向上・ユーティリティ拡大という3重のリターンを狙うことができるようになっています。 $BTCBULLのプレセールはまもなく500万ドル達成か 現在実施中の$BTCBULLトークンのプレセールには、495万ドルの資金が集まっており、500万ドル達成が目前に迫っています。 プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格が上昇していますが、本稿執筆時点では1トークンあたり0.002475ドルで取引されています。 また、プレセール段階からステーキング機能が稼働しており、現在は83％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が提供されています。 この機能には、すでに12億6,606万6,718$BTCBULLトークンが預けられており、BTC Bull Tokenの長期的な成長を期待している投資家が多いことがわかるでしょう。 Bitcoin Bullの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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2025/04/25Web3ゲーム冬の時代は終わるか？アクシー創業者が明かす「ヒット作」に必要な要素
2021年に「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」モデルで世界的なブームを巻き起こしたWeb3ゲーム「Axie Infinity」。その開発元であるSky Mavisの共同創設者Jeff Zirlin氏がWeb3ゲーム業界の現状と未来、そしてヒット作を生み出すための条件について語りました。 「冬の時代」とも評されたWeb3ゲーム市場は、再び熱気を取り戻すことができるのでしょうか。 Axie Infinityの熱狂と教訓 Zirlin氏はAxie Infinityが2021年に爆発的な人気を得た当時を振り返ります。30人しかいなかったDiscordコミュニティは世界最大級の80万人規模に数百人だったユーザーは数百万人へと急増したといいます。「まるで一夜にして成功したように見えますが実際にはそこに至るまで3、4年の継続的な努力と改善がありました」とZirlin氏は述べました。 成功の渦中では喜びと同時に押し寄せる課題への対応に追われたと言います。「成功はより多くの機会を生み出しますが同時により多くの問題も生み出すのです」と、当時のプレッシャーを語りました。 Axie Infinityはピーク時からユーザー数を減らしたものの、現在でも月間約30万人がプレイしており、Web3ゲームとしては依然として大きな存在感を示しています。しかしZirlin氏は現状に満足しておらず、「数千万人、5千万人、1億人のユーザーを持つクリプト（仮想通貨）ゲームを実現する必要があります。それが私たちを前進させ続ける原動力です」と、さらなる高みを目指す意欲を示しました。 ヒット作に必要な「3つの要素」 数百万、数千万規模のユーザーを惹きつけ、維持するWeb3ゲームを今日生み出すには何が必要なのでしょうか。Zirlin氏は単に既存のゲームにトークンを加えるだけでは成功しないと指摘します。次世代のヒット作にはいくつかの要素が不可欠だと強調しました。 第一に「没入感のある体験と新規性のあるゲームプレイ」です。プレイヤーを強く引き込みこれまでにない楽しさを提供することが求められます。 第二に「強力なコミュニティ」の存在です。プロジェクトを支え、共に成長していく熱心なコミュニティは成功の鍵となります。Zirlin氏自身も元々はAxieのコミュニティメンバーから共同創設者になった経験を持ち「コミュニティは仮想通貨における最高の戦略です」と述べています。 そして第三に「（トークン導入前の）収益源」を確立することです。トークンに依存しない持続可能な収益モデルをゲーム自体が持っている必要があります。Axieもトークン（AXS）をリリースする前にマーケットプレイスの手数料やブリーディング（キャラクターの配合）システムといった収益源を確立していました。 Zirlin氏は「成功するクリプト（仮想通貨）ゲームに求められる基準や品質のハードルは確実に上がっています」と述べ、これらの要素を満たすことの重要性を説きました。 トークン設計の進化と課題 Web3ゲームにおけるトークンの役割について、Zirlin氏は「プレイヤーとの長期的なインセンティブの連携」と「特定の行動を効果的に調整すること」の2点を挙げました。トークンによってプレイヤーはゲームの「所有者」となり、開発側はゲームがより楽しくなるようなプレイヤーの行動（例：多くの人が同時にプレイするなど）を促すことができます。 一方で課題も存在し「トークンを獲得してすぐに売却する目的のユーザーやボットを引き寄せてしまう可能性があります」とZirlin氏は指摘します。こうした課題に対応するため、トークン自体に特定のルール（例：獲得後すぐに売却する場合の手数料、ステーキングか使用しかできない制限など）を埋め込める新しいトークンタイプ「ERC 20-C」に注目していると明かしました。「トークン設計の分野で多くのイノベーションが起こり、これらの経済をより良くする方法が見つかると思います」と期待を寄せています。 ゲームからDeFiへ - Roninの新たな展開 Roninはゲーミング分野を超えた拡大も見せています。ミームコイン取引所や予測市場、NFTマーケットプレイスのOpenSeaなどがRonin上で展開されており、最近では大手DeFiプロトコルのCompoundもデプロイされました。 Zirlin氏はゲームを通じて仮想通貨に触れたユーザーが次にDeFi（分散型金融）へと関心を広げる流れに大きな機会を見出しています。「DeFiは新たなユーザーベースを必要としています。私たちはDeFiプロトコルがまだDeFiに慣れていないが仮想通貨を所有している市場へと利用を拡大する手助けができると考えています」と述べました。Ronin上でステーキングされたRONトークンに流動性を与える「Liquid RON」のような取り組みも進んでいます。 Web3ゲームの未来像 今後のWeb3ゲームのトレンドについて、Zirlin氏は二極化が進むと予測します。「クリプト（仮想通貨）ネイティブで経済性を重視するゲーム」と「クリプト要素は表面に出さず、ゲームプレイが非常に洗練されたゲーム」です。中途半端な立ち位置のゲームは苦戦する可能性があると見ています。 また、Zirlin氏はWeb3ゲームが仮想通貨全体のオンボーディング（新規参入）問題を解決する鍵になると考えています。「人々が最初に仮想通貨購入して確信を持たなければならないという問題をゲームは解決します。まずプレイして、稼いで、友達を作ってから最初の仮想通貨を購入する。この順番の変化が新規参入者を呼び込む上でより効果的です」と語りました。 最後にZirlin氏は「Web3ゲームについて意見を持つ人は多いですが実際にアプリケーションを使ってみる前に先入観で判断しないでほしい。製品やゲームは格段に進歩しています」と述べ、実際に体験することの重要性を訴えました。 Sky Mavisは現在、Axieの世界観に基づいたMMO（大規模多人数同時参加型オンラインゲーム）の開発も進めており今後の展開にも注目が集まります。 記事ソース：Spotify
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2025/04/25ビットコイン、金のような「大ブレイク」間近？米での資本逃避が後押しか
株式市場が不安定な動きを見せる中、ビットコインが伝統的な安全資産である金（ゴールド）と同様の値動きを示し、株式との連動性を断ち切る「デカップリング」現象が観測されています。 専門家は米国の政治・経済的な不確実性が高まる中で投資家の資金が米国から代替資産へと向かう「資本逃避」の動きがビットコイン価格を後押ししている可能性を指摘しています。 米国の不確実性とビットコインへの資金流入 Options InsightのImran Lakha氏は「株式は依然としてプレッシャーを受けていますが、ビットコインは分離し金と同様に安全資産としての買いを集め始めています」と述べ、この背景には米国の政治情勢が影響しているとの見方を示しました。特に、トランプ前大統領がFRB（連邦準備制度理事会）の独立性を疑問視するような発言をしていることやパウエル議長がインフレ懸念から金融引き締め姿勢を崩さないことが米国の信頼性への懸念を生んでいると指摘されています。 Lakha氏は「これにより米国からの資本逃避が引き起こされ、ビットコインのような代替資産に資金が向かっています」と分析。さらに、オプション市場の動向にも触れ「投資家はビットコインが金のようなスタイルのブレイクアウト（急騰）を見せる可能性を見ています」と語りました。 リスク資産と安全資産の「二刀流」 FRNT FinancialのDavid Brickell氏はビットコインの特性について、より多角的な見方を示しています。同氏はビットコインを「リスク分布の両端をカバーする資産」と表現し「究極のリスクオン資産であると同時に経済的・政治的構造の混乱に対するヘッジでもある」と解説しました。現在の局面では後者の「安全資産」としての側面、特に国境を越えて移動可能で特定の国家に依存しない「非主権的なドル代替資産」としての魅力が高まっていると分析しています。 ドル安がもたらす世界的な流動性拡大 Brickell氏はさらに、現在のドル安傾向がビットコインにとって追い風となる可能性も指摘しました。同氏は「ドル安は他の国々の中央銀行が自国通貨高を抑えるためにドル買い介入を行うことを可能にし、世界の流動性（マネーサプライ）を増加させる可能性があります」とコメントしています。 今後の展望 米国の政治・経済を巡る不透明感は当面続くと見られています。 こうした状況下でビットコインが金と同様の安全資産、あるいは米ドルに代わる価値の保存手段として投資家のポートフォリオの中で存在感を増していくのか、市場関係者の注目が集まっています。 記事ソース：Spotify 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/04/25SEC、仮想通貨ETFの判断を相次ぎ延期｜6月に注目集まる
米国の証券取引委員会 (SEC) は、複数の仮想通貨に関連する上場投資信託 (ETF) の上場および取引に関する判断を延期する決定を下しました。 SECは、グレースケール社によるポルカドット信託（Grayscale Polkadot Trust）のETF転換申請とCanary社によるヘデラ（HBAR）ETFの上場申請について、その判断期限を延期することを決定。これは木曜日に公開された申請書類によって明らかになったものです。 当初、これらの申請に対する判断は今週末までに行われる予定でしたが新たな期限は2025年6月11日となりました。 さらに、SECはBitwise社によるビットコイン・イーサリアムETFに関する判断も延期しこちらの新たな期限は2025年6月10日となっています。 グレースケール社のポルカドット信託とCanary社のHBAR ETFに関する申請は今年2月に行われました。これは、現在のSECが以前よりも仮想通貨に対して友好的であるとの期待感から、多くの企業が様々な種類の仮想通貨ETFの立ち上げを目指している動きの一環とみなされています。 SECは前体制において、2024年1月に現物ビットコインETFの上場を同年7月には現物イーサリアムETFの上場を承認し、新たな資金流入経路が生み出されました。今回の相次ぐ判断延期により、6月に予定されている新たな判断期限に向けて市場関係者の注目が集まっています。 記事ソース：SEC (1)、(2)、(3)
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2025/04/25ビットコイン、銀行へ本格普及か｜米FRBが方針転換、参入障壁が撤廃
米連邦準備制度理事会（FRB）は木曜日、銀行による暗号資産およびドル連動型ステーブルコインに関する活動へのガイダンスを撤回すると発表しました。 @federalreserve announces the withdrawal of guidance for banks related to their crypto-asset and dollar token activities and related changes to its expectations for these activities: https://t.co/v1MwuswOlE — Federal Reserve (@federalreserve) April 24, 2025 これは、これまで米銀行が暗号資産関連サービスを提供する上での障壁と見なされてきた規制方針の大きな転換点となり、銀行システムにおけるイノベーションをさらに支援する狙いがあると見られます。 これまでの規制と今回の変更点 FRBは今回、2022年に発表した監督書簡を撤回しました。この書簡では銀行に対し暗号資産関連の活動を計画または実施する場合、事前にFRBへ通知することが求められていました。今回の撤回によりFRBは銀行に事前通知を求めることはなくなり、代わりに通常の監督プロセスを通じて銀行の暗号資産活動を監視することとなります。 さらに、2023年に発行された、銀行がドル連動型ステーブルコイン活動に従事する際の監督上の異議申し立てプロセスに関する監督書簡も撤回されました。 加えて、FRBは連邦預金保険公社（FDIC）および通貨監督庁（OCC）と共に2023年にこれら連邦銀行規制当局が共同で発表した銀行の暗号資産活動およびエクスポージャーに関する2つの共同声明からも撤退します。 方針転換の背景と目的 これまでのガイダンスは銀行が暗号資産分野へ本格的に参入することを事実上抑制する効果がありました。今回の措置はFRBが変化するリスク環境に合わせて期待値を調整し、銀行システムにおけるイノベーションを支援するための動きと説明されています。 市場の反応と今後の展望 このFRBの発表は暗号資産業界から好意的に受け止められています。多くは連邦レベルでの暗号資産セクターに対する敵対的なアプローチが緩和される方向への転換を歓迎しています。 世界最大級のビットコイン保有企業ストラテジー社のマイケル・セイラー氏はFRBの発表を共有し「銀行は今や自由にビットコインのサポートを開始できる」とコメントしました。 Banks are now free to begin supporting Bitcoin. https://t.co/mw7KjqJbQr — Michael Saylor (@saylor) April 24, 2025 今回のFRBの方針転換により、これまで慎重な姿勢を取らざるを得なかった米国の銀行がビットコインをはじめとする暗号資産関連サービスの提供に踏み出しやすくなる可能性があります。今後の銀行業界および暗号資産業界の動向が注目されます。 記事ソース：FRB
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