Press
2025/04/25セキュリティー抽象化レイヤーCatalysisが125万ドルを調達
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Catalysisは、共有セキュリティの抽象化レイヤーを構築するため、Hashed Emergent主導で125万ドルのプレシード資金を調達しました。 Catalysisについて Catalysisは、EigenLayer、Symbiotic、SatLayerといった複数のリステーキングプラットフォームから経済セキュリティを統合し、「ユニバーサルAVS」やオンチェーン検証可能サービスがアクセスできるようにすることで、統一されたインターフェースを通じてセキュリティを活用できる、初のセキュリティ抽象化レイヤーを構築しています。 Catalysis、共有セキュリティのための抽象化レイヤー構築のため、プレシードラウンドで125万ドルを調達 分散型サービス向けインフラを構築するスタートアップ企業であるCatalysisは、リステーキングプロトコル向けの初の「セキュリティ抽象化レイヤー」構築のため、プレシードラウンドで125万ドルを調達しました。 このラウンドは、インドのWeb3エコシステムに注力するアーリーステージのベンチャー企業であるHashed Emergentが主導しました。その他の参加企業には、Presto Labs、Spaceship DAO、Funfair Ventures、Cosmostation、Crypto Timesなどが含まれます。 Catalysisは、開発者とノードオペレーターが、既存および新興のリステーキング・エコシステムから経済セキュリティにアクセスし、展開する方法を簡素化することを目指しています。同社の中核製品は、共有セキュリティプロトコルとの統合の複雑さを抽象化し、AVS（Actively Validated Services）と呼ばれる分散型アプリケーションの構築と実行を容易にします。 「共有セキュリティは強力なプリミティブですが、現状では統合が断片化され複雑になっています。私たちは、あらゆる種類の検証可能なサービスにアクセス可能で、拡張性が高く、本番環境ですぐに使用できるインフラストラクチャレイヤーを構築しています。」と、Catalysisの共同創設者であるAbhishek氏は述べています。 同社は現在、Eigenlayer、Symbiotic、Kernelなどの主要なリステーキング・プラットフォームと連携しており、Babylonと Satlayerへのサポートもまもなく開始される予定です。 Catalysisは、ブリッジ、オラクル、データ可用性レイヤーから、エンタープライズ・ソフトウェア、ヘルスケア・データ・システム、サプライチェーンの検証可能性などのゼロ知識アプリケーションやWeb2サービスまで、幅広いユースケースをターゲットにしています。 また、Catalysisのパブリックテストネットは、2025年第2四半期に開始される予定です。 Links: ウェブサイト：https://catalysis.network ドキュメント：https://docs.catalysis.network Twitter：https://x.com/0xcatalysis
NFT
2025/04/251日で6倍以上に｜NFT「もりうさ」完売後に価格高騰
エンターテインメント企業STPRが手掛けるキャラクター「もりうさ」のNFTコレクションが完売し、二次流通市場での価格も急騰しています。 Did you get your @moriusa_STPR Mofee yet? The "FCFS" stage is now open. (Public starts at noon ET.) Mint yours! 👇https://t.co/wAxfrRRAfQ — OpenSea (@opensea) April 24, 2025 もりうさのNFTコレクションは、2025年4月24日にローンチされました。発行上限は2,222点でイーサリアムネットワーク上で展開されています。 プライマリーセール（一次販売）では、1点あたり0.05ETH（イーサリアム）で販売されましたが、用意された2,222点すべてが完売しました。 二次流通市場での価格高騰 一次販売の完売後、二次流通市場での取引が活発化し、価格は大幅に上昇しました。記事執筆時点でのフロアプライス（最低取引価格）は0.338ETHとなっており、一次販売価格の6倍以上に高騰しています。この価格変動はもりうさNFTへの高い需要と期待を示していると言えるでしょう。 もりうさとは もりうさはエンターテインメント企業である株式会社STPRによって制作されたキャラクターです。人気歌い手ユニット「すとぷり」のリーダーであるななもり氏がプロデュースを手掛けるマスコットキャラクターとして知られています。 これまで、もりうさはLINEスタンプの販売や楽曲配信などデジタルコンテンツを中心に活動を展開してきました。同プロジェクトは、NFTローンチ前の4月20日、世界的に注目されているweb3プロジェクト「Memeland」と提携しています。 We’re partnering with @Memeland to expand the future of entertainment with @moriusa_stpr! Together, we’ll unlock new distribution channels, onboard new audiences, and bridge communities across Web2 and Web3. This collaboration marks a major step forward in growing the Moriusa… pic.twitter.com/0pOECCc34m — Moriusa (もりうさ) (@moriusa_STPR) April 20, 2025 今後、もりうさNFTがどのような展開を見せるのか引き続き注目が集まります。 記事ソース：OpenSea
プロジェクト
2025/04/2499ドルでWeb3へ参入！アフリカ発「JamboPhone」徹底解説｜「使うだけで稼げる」スマホの正体とは？
スマートフォンが普及し、私たちの生活に欠かせないものとなる中、ブロックチェーン技術を基盤とする「Web3」が新たな技術融合の形として注目を集めています。特に金融インフラが十分でない新興国市場では、Web3がもたらす金融包摂への期待が高まっています。 アフリカ・コンゴ共和国発のスタートアップ「Jambo」は、わずか99ドルで購入できるWeb3対応スマートフォン「JamboPhone」を開発しています。 本記事では、このJamboPhoneの機能や特徴、そしてJamboエコシステムの中核をなすネイティブトークン「$J」について、詳しく解説していきます。 Jamboスマートフォンの概要 Jambo（ジャンボ）は、コンゴ共和国を拠点とするWeb3スタートアップです。2021年に設立され、「次の数百万人、将来的には数十億人のアフリカの人々をWeb3の世界へ導く」ことを使命としています。 同社は、ParadigmやCoinbase Venturesといった著名なベンチャーキャピタルから支援を受けており、2022年にはParadigmが主導するシリーズAラウンドで3000万ドルの資金調達を達成しました。 当初、Jamboは教育コンテンツやPlay-to-Earnゲームを統合した「スーパーアプリ」の開発を目指していましたが、現在は自社開発による低価格のWeb3対応スマートフォン「JamboPhone」の提供を中心に事業を展開しています。 99ドルの格安スマートフォン JamboPhoneは、わずか99ドルという価格設定が特徴のAndroidスマートフォンです。 これにより、分散型金融（DeFi）や分散型アプリケーション（dApps）といったWeb3サービスへのアクセスを、特に金融インフラが未発達なアフリカ、東南アジア、中南米などの新興市場のユーザーに向けて拡大することを目指しています 入手しやすを背景に世界的に急速普及 JamboPhoneの普及は急速に進んでおり、20225年4月時点で、サービス提供国は128カ国。累計予約注文数は約89万台以上、Jamboエコシステム内のウォレット（JamboWallet）作成数は999万件に達しています。 このように、Jamboは新興国におけるデジタル経済への入り口として、その存在感を急速に高めています。 JamboPhoneの特徴と機能 JamboPhone（最新モデル「JamboPhone 2」）は、99ドルという低価格ながら充実したスペックを備えています。 標準で12GBのメモリと128GBのストレージを搭載し、ディスプレイは約6.7インチの大型LCDを採用しています。バッテリー容量も5000mAhと大きく、長時間の利用に対応可能です。 プロセッサにはオクタコアのUnisoc T616を採用し、日常的な利用には十分な性能を提供します。また、デュアルSIMに対応しており、ユーザーは複数の通信サービスを柔軟に利用できます。 Web3エコシステムに即参加が可能 JamboPhoneの最大の特徴は、購入後すぐにWeb3エコシステムに参加できるよう、多数の関連アプリケーションがプリインストールされている点です。中心となるのは「JamboApp」と呼ばれるスーパーアプリで、ウォレット機能、分散型アプリストア、報酬獲得サービスなどが統合されています。 内蔵されている「JamboWallet」は、ソラナ（Solana）やアプトス（Aptos）など複数のブロックチェーンに対応するマルチチェーンウォレットであり、異なるチェーン上の資産を一元管理できます。 「JamboEarn」で報酬獲得が可能 JamboAppには「JamboEarn」という機能が搭載されており、ユーザーはスマートフォン上でクイズに答えたり、ミニゲームをプレイしたりといったクエストを達成することで、「Jポイント」と呼ばれる報酬ポイントを獲得できます。 これにより、「スマートフォンを使うことで収入を得る」という新しい体験が可能になります。Jambo自身もJamboPhoneを「持っているだけで仕事になるスマホ」として位置付けており、購入者がすぐに収益機会を得られるエコシステムを構築しています 他Web3スマートフォンとの比較 近年、ブロックチェーン技術を統合した「Web3スマートフォン」がいくつか登場しています。代表的な例としては、HTCの「Exodus」シリーズやSolana Mobileの「Saga」が挙げられます。 これらの端末は、一般的なスマートフォンに搭載される暗号資産ウォレット機能（例：Samsung Galaxyシリーズ）よりも、さらに高度なブロックチェーン連携機能を提供します。 以下、各種スマホとの比較表となります。 HTC Exodus 1 HTC Exodus 1は2018年に発売され、初期のブロックチェーンスマートフォンとして注目されました。 当時の価格は約960ドル相当と高価でしたが、秘密鍵をOSから隔離して安全に管理する「Zion Vault」や、信頼できる連絡先と鍵情報を分割してバックアップできる「ソーシャルキーリカバリー」といったセキュリティ機能が特徴でした。また、大手暗号資産取引所Binanceと提携し、端末から直接BinanceのサービスやBNB Smart Chain（BSC）へアクセスしやすい点も特徴でした。 しかし、高価格帯であったことなどから、一般ユーザーへの普及は限定的でした。 Solana Saga Solana Sagaは、Solanaブロックチェーンの開発を支援するSolana Foundationによって2023年にリリースされた端末です。 Qualcomm製のハイエンドプロセッサ（Snapdragon 8+ Gen1）、12GBメモリ、512GBストレージを搭載するなど、高性能なスペックを備えています。発売当初の価格は約1,000ドルでしたが、後に599ドルに値下げされました。 また、Solana専用のdAppストアやモバイルウォレットアダプタが搭載されており、Solana PayやNFTマーケットプレイスMagic Edenなど、Solanaエコシステムのサービスへシームレスに接続できます。 Saga購入者には、特典としてSolana関連のNFTやトークン（例：ミームコインBONK）がエアドロップ（無料配布）され、大きな話題となりました。 JamboPhone JamboPhoneは、これらHTC ExodusやSolana Sagaとは異なるアプローチとターゲット層を持っています。最も大きな違いは価格帯です。 JamboPhoneの99ドルという価格は、JamboPhoneはアフリカ、東南アジア、中南米といった新興市場の、銀行口座を持たない（アンバンクト）層に焦点を当てているために実現されました。 コストを抑えたプロセッサを採用しつつも必要十分な性能を提供することで、手頃な価格で経済的価値を生み出すWeb3体験」を実現しています。 ネイティブトークン「$J」 Jamboエコシステムの中心的な役割を担うのが、ネイティブトークンである「$J」（Jトークン）です。 このトークンはSolanaブロックチェーン上で発行されており、総供給量は10億枚に設定されています。$Jは2025年1月にトークン生成イベント（TGE）を経て発行され、初期エアドロップの後、主要な暗号資産取引所で取引が開始されました $Jの主要用途としては、サービスやコンテンツの支払い手段、エコシステムの運営方針に関する意思決定への参加（ガバナンス）、ユーザーへの報酬付与、割引特典の提供などが挙げられます。 ステーキングも実装 $Jトークンにはステーキング機能も計画されており、ユーザーはトークンを一定期間預け入れることで報酬を得られるようになります。 ステーキング参加者には、ネットワークのガバナンスへの投票権が付与されるとともに、インセンティブとして追加の$Jトークンが報酬として配布される予定です。 これにより、トークンの長期保有者にメリットを提供し、エコシステムへの継続的な貢献を促します。公式のステーキングプログラムは、2025年第2四半期に開始される計画です。 Jambo Phoneで効率的に$Jを稼ぐことが可能 ユーザーはJamboEarn機能を通じてクエストを達成することで「Jポイント」を獲得でき、このポイントは特定の条件を満たすと$Jトークンと交換可能です。 特にJamboPhoneの所有者には、JamboAppとの連携によりボーナスポイントが付与されたり、提携プロジェクトからのエアドロップを優先的に受け取る権利が与えられたりするなど、端末の普及とトークン利用を相互に促進する仕組みが採用されています。 このようなモデルは、ユーザーにアプリを積極的に利用して報酬を得る動機を与え、結果としてJamboエコシステムへの定着を促しています。Jamboの急速な成長の背景には、低価格な端末提供だけでなく、このトークン報酬による高いユーザーエンゲージメントがあると考えられます。 まとめ JamboPhoneは、単に低価格なだけでなく、Web3への入口を手軽にし、「使うことで稼げる」という新しい価値を提供することで、特に新興国市場において大きなインパクトを与えようとしています。 高価で複雑なイメージがあったWeb3を、誰もがアクセス可能なものへと変える可能性を秘めており、高機能・高価格路線をとる他のWeb3スマートフォンとは明確に異なるアプローチで、デジタルデバイドの解消と経済的機会の創出を目指しています。 そのエコシステムの持続的な成長と活性化の鍵を握るのが、ネイティブトークン「$J」です。決済手段や報酬としての機能だけでなく、今後導入されるステーキングやガバナンスへの参加を通じて、ユーザーはJamboネットワークの発展に貢献しその恩恵を受けることができます。 JamboPhoneに興味を持った方がいれば、今回の記事を機にぜひ購入してみてはいかがでしょうか？ Janbo公式情報 X：https://x.com/JamboTechnology 公式サイト：https://jambophone.xyz/ja
ニュース
2025/04/24SOL Strategies、SOL追加購入へ5億ドル確保｜株価25%超急騰
ソラナ（SOL）への投資戦略を掲げる上場企業SOL Strategies社は、SOLトークンの追加購入を目的として、ニューヨークの投資会社ATW Partnersから最大5億ドルの転換社債型融資枠を確保したと発表しました。この資金調達の発表は市場で好感され、同社の株価（ティッカー：HODL）は発表当日の取引で25超%上昇しました。 BREAKING: SOL Strategies secures landmark USD $500M convertible note facility with ATW Partners to expand SOL holdings. This first-of-its-kind structure is exclusively for SOL purchases and staking on our validators, with interest paid in SOL. This represents the largest… pic.twitter.com/p9SB4dRm6o — SOL Strategies (CSE: HODL | OTCQX: CYFRF) (@solstrategies_) April 23, 2025 融資は段階的に実行され、まず2000万ドルが最初のトランシェとして発行されます。残りの4億8000万ドルは、特定の条件を満たした場合に実行される予定です。 特筆すべきは利払いの仕組みで、同社はこの融資で購入しステーキング（ネットワークに預け入れ、報酬を得る行為）したSOLが生み出す利回りの最大85%を、利息としてSOLトークンで支払うという独自の構造を採用しています。 今回のSOL Strategiesの大型資金調達は、ソラナが単なる個人投資家の投機対象を超え、機関投資家からも戦略的な投資対象として注目されていることを示しています。ソラナエコシステムの成長と機関投資家の動向は、今後の暗号資産市場全体の勢力図にも影響を与える可能性があります。
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2025/04/24メルカリ、ついにリップル(XRP)取扱い開始｜BTC・ETHに続く3銘柄目、ポイントで1円から購入可能に
フリマアプリ「メルカリ」内で暗号資産取引サービスを提供する株式会社メルコイン（メルカリ子会社）は、4月24日より新たにリップル（XRP）の取扱いを開始したと発表しました。これは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に続く3銘柄目の追加となります。 メルカリのビットコイン取引サービスでは、今回のXRP追加により、金融機関からチャージしたメルペイ残高や、メルカリでの販売で得た売上金（メルペイ残高）、保有するメルカリポイントを使って、1円からXRPを購入できるようになりました。 メルコインは、「かんたん・安心に利用でき、暗号資産を身近に感じてもらうこと」を目指して、2023年3月にビットコイン取引サービスを開始しました。その後、2024年5月にはイーサリアムの取扱いを追加しています。サービスは順調に拡大し、2024年12月にはサービス開始から約1年9ヶ月で利用者数が300万人を突破しました。また、メルコインによると、2024年の1年間における新規暗号資産口座開設者数は業界No.1を達成したとのことです。 今回新たに追加されたXRPは、ビットコイン、イーサリアムなどに次ぐ世界第4位の時価総額を持つ、取引量も多い主要な暗号資産の一つです。メルコインは、このXRPが加わることで、ユーザーが自身の好みや投資目的に合わせて暗号資産を組み合わせて購入する選択肢が広がると説明しています。 多くのユーザー基盤を持つ「メルカリ」上でXRPの取扱いが開始されたことは、日本国内におけるXRPの認知度向上や取引の活性化に繋がる可能性があり、今後の動向が注目されます。 情報ソース：PR Times
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2025/04/24コインベース、コンプラ強化へ130人超雇用へ｜拠点新設の狙いとは？
大手暗号資産取引所コインベースは、米国ノースカロライナ州シャーロットに新たなオフィスを開設し、130人以上の現地従業員を雇用する計画を明らかにしました。 今後6ヶ月間で採用される職種の多くは、「コンプライアンスおよびカスタマーサポート」部門に集中するとのことです。コインベースは過去、自動化されたコンプライアンスシステムに起因するとされるアカウントアクセス問題や、カスタマーサポートへの繋がりにくさでユーザーから批判を受けた経緯があり、今回の人員増強はこれらの課題への対応強化の一環と考えられます。 この動きは、コインベースが米国の地域経済と労働力への投資を強化する方針の一環でもあります。同社のブライアン・アームストロングCEOは先月、ホワイトハウスで開催されたデジタル資産サミットにおいて、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に呼応する形で、国内で新たに1,000人を雇用する計画を表明していました。一方で、同社は暗号資産市場の低迷期であった2022年から2023年初頭にかけて、複数回にわたり大規模な人員削減を実施していました。 アームストロングCEOはトランプ大統領の再選キャンペーンを支持した暗号資産リーダーの一人でもあります。また、コインベースは、暗号資産推進派候補を支援する政治活動委員会（PAC）「Fairshake」などに1億ドル以上の資金を提供しています。 コインベースによるシャーロットへの拠点新設と大型雇用計画は、同社のコンプライアンス・サポート体制強化への強い意志を示すと同時に、米国内での事業基盤拡大と政治的な連携強化を図る動きの一環と見られます。 情報ソース：The Block
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2025/04/24マイニング大手ライオット、保有BTC担保にコインベースから1億ドル融資｜攻めの経営貫く
大手ビットコインマイニング企業ライオット（Riot）は、保有するビットコイン（BTC）を担保として、大手取引所コインベースから1億ドルの融資枠契約を締結したことを発表しました。マイニング業界全体が厳しい状況に直面する中、Riotは非希薄化型の資金調達により、事業拡大を目指します。 https://t.co/1jPNmFAbNe — Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) April 23, 2025 Riot Platformsによると、この1億ドルの融資枠は、今後2ヶ月間にわたって段階的に引き出され、全額が利用される予定です。調達した資金は、事業拡大やその他の企業の優先事項に使用されるとしています。 ローンの金利は、米国の政策金利である連邦基金（FF）金利の上限または3.25%のいずれか高い方に、さらに4.5%を加えた変動金利となります。満期は364日ですが、Coinbaseの承認を得られれば1年間の延長も可能です。 Riot PlatformsのCEOであるJason Les氏は、「当社初のビットコイン担保融資であり、魅力的なコストで非希薄化（株式を発行しない）資金を調達できる。これは、事業運営と戦略的成長を支え、長期的な株主価値創造を目指す資金調達源多様化の取り組みの重要な一部だ」とコメントしています。 米国マイニング企業が抱える2つの課題 Riotが新たな資金調達手段を確保した一方で、ビットコインマイニング業界全体は厳しい事業環境に直面しています。資産運用会社Bitwiseが最近発表したレポートでは、特に米国のマイナーが直面する2つの大きな課題が指摘されています。 第一に、ベトナム、タイ、マレーシアなどから輸入されるマイニング機器に対する米国の関税（24%～46%）が、ハードウェアの導入・更新コストを大幅に押し上げ、マイナーの利益率を圧迫しています。 第二に、ビットコインネットワークのマイニング難易度が過去最高水準まで上昇していることです。これにより、マイナーの収益性を示す主要指標であるハッシュプライスは、年初の60ドル超から現在は1TH/sあたり約48ドルまで低下しています。 厳しい業界環境の中、Riot Platformsは保有するビットコインを担保に活用するという新たな手法で成長資金を確保しました。関税問題やマイニング難易度の上昇といった課題にマイニング業界全体がどう対応していくのか、またRiotのような企業の戦略が奏功するのか、今後の動向が注目されます。 情報ソース：Riot
ニュース
2025/04/24金とビットコイン、どちらが有望か｜考慮すべき3つのポイントとは
資産運用への関心が高まる中、伝統的な安全資産とされる金（ゴールド）と新しいデジタル資産の代表格であるビットコインのどちらに投資すべきか、多くの投資家が注目しています。 金とビットコインの現状と将来性について3つの重要なポイントを見ていきます。 金（ゴールド）とビットコインは好調な値動き続く 金（ゴールド）は昨今、歴史的な高騰を続けています。金は1オンスあたり$3,500の史上最高値を記録し、過去1年間で+43%のパフォーマンスを見せています。この背景には世界的な不確実性や脱ドル化の動きがあると指摘されています。 著名投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は中央銀行や政府系ファンドといった大口の機関投資家が積極的に金を購入していると指摘。これらの機関投資家は、まだビットコインの購入に慣れていない、あるいは規制上の理由から購入できない場合があり、伝統的な安全資産である金を選択する傾向にあると説明しています。 ビットコインも過去1年間では好調 ここ数ヶ月のビットコインは高値圏から下落トレンドを形成し、約77,000ドルから約87,000ドルの範囲で底を固める動きが続いた後、直近で急反発し92,000ドル台まで回復しました。過去1年間では+39%と高い価格パフォーマンスを発揮しています。 ポンプリアーノ氏は、年初来で歴史的な下落を見せる米ドル安がドル建てであるビットコイン価格を押し上げる一因だと指摘。加えて、世界的な不確実性の高まりや米ドルへの依存度を低下させる「脱ドル化」の動きもビットコインへの資金流入を促していると分析しています。 金とビットコイン、どちらを選ぶべきか？ では、投資家は金とビットコインのどちらを選ぶべきなのでしょうか。ポンプリアーノ氏は考慮すべきいくつかのポイントを指摘しました。 ポイント1：投資家のリスク許容度 金とビットコインは、どちらも発行上限があるなど「サウンドマネー（健全な通貨）」としての特性を持っていますが、価格の変動性（ボラティリティ）が大きく異なります。金は比較的価格変動が穏やかである一方、ビットコインは価格変動が大きいという特徴があります。 ポンプリアーノ氏は「金（ゴールド）が20%、30%、40%下落する可能性は非常に低いですが、金が1年で200%上昇する可能性も非常に低いです」と述べ、安定性を重視する投資家、特に退職が近いあるいはすでに退職している年配層にとっては金の方が適している可能性があると指摘しました。 一方で「若い人々はボラティリティを望み、受け入れます」とし、高いリターンを期待し価格変動リスクを受け入れられる若い世代の投資家にとっては、ビットコインが魅力的な選択肢になると説明しました。 ポイント2：世代交代と普及 長期的な視点では、ビットコインの方がより大きなリターンをもたらす可能性があるとポンプリアーノ氏は考えています。その理由の一つとして、世代交代を挙げています。「多くのブーマー世代（63~73歳）が金を保有しており、最終的にはその富を子供たちに移行させるでしょう。それらの子供たちは金よりもビットコインにはるかに興味を持つでしょう」と述べ、将来的に金からビットコインへの資金シフトが進む可能性を示唆しました。 また、機関投資家によるビットコインの採用が進むことも価格上昇の要因になると予測しています。「若い世代がこれらの大組織内で権力と影響力を持つ地位に昇進するにつれて、彼らは組織にビットコインを購入するよう説得するでしょう」と述べ、機関投資家の参入がビットコイン市場をさらに拡大させるとの見方を示しました。 ポイント3：ポートフォリオにおける役割 ポンプリアーノ氏自身はより高いリターンを求めて、現在は金（ゴールド）を保有せずビットコインのみに投資していると明かしました。 しかし、これはあくまで自身の投資戦略であり、金が有効な投資対象でなくなったわけではないとも付け加えています。投資家は、自身のリスク許容度や投資目標に応じてどちらの資産をあるいは両方の資産をどのようにポートフォリオに組み入れるかを検討する必要があります。 長期的な視点の重要性 ポンプリアーノ氏は、金やビットコインのような資産に投資する上で長期的な視点を持つことの重要性を強調しています。 「短期志向の人間であれば多くのボラティリティを目にし、売買を試みるでしょうがおそらく下手でしょう。しかし、単に資産を購入して長期間保有すれば、長期間にわたって価格は上昇します」と述べ、短期的な価格変動に惑わされずに保有し続けることの有効性を説きました。 著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「株式を購入する際には、それが50%以上下落する可能性に備えなければなりません。心理的にそれに耐えられないのであれば、実際には株式を保有すべきではありません。なぜなら、間違ったタイミングで売買してしまうからです」といった内容を語っており、価格変動に対する心理的な耐性が投資において重要であることを示唆しています。 金とビットコインはそれぞれ異なる特性とリスク・リターンのバランスを持っています。どちらがより「有望」かは個々の投資家の状況や考え方によって異なります。ポンプリアーノ氏が指摘する3つのポイントなどを参考に自身の投資戦略を検討することが求められます。 記事ソース：Spotify 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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