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2025/04/09「ステーブルコインのリスク過小評価」SECクレンショー委員｜SEC内部で意見対立
米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員が、SEC企業財務局による「一部ドル連動型ステーブルコインは証券には当たらない」という見解に異議を唱えて注目を集めています。 2025年4月に公表されたこのスタッフ見解は、十分な裏付け資産を持つステーブルコインの提供・売却を「証券発行に当たらない」と整理するものでしたが、クレンショー委員は声明「“Stable” Coins or Risky Business?」において、法律・事実の両面から問題があると強く反論しました。 特にクレンショー委員が重視したのは、実際のステーブルコイン流通形態です。発行体と投資家が直接取引するケースは少なく、小口投資家は仲介プラットフォームを通じてステーブルコインを取得しているのが現状だと指摘しています。もし仲介業者が倒産したり、償還を拒否したりすれば、いくら裏付け資産が十分でも1対1での返金が保証されないリスクがあると警鐘を鳴らしました。 米議会ではステーブルコインの裏付け資産や償還義務を定める法案作りが進行中で、SECがステーブルコインを証券とみなさない方針を示したことは業界にとって追い風と見られていました。しかし、クレンショー委員の公開反対によりSEC内部で見解が割れている印象が強まり、法案成立の時期や内容に影響が及ぶ可能性が高まっています。 新たに誕生したトランプ政権下では他のSEC委員がステーブルコイン容認に前向きと伝えられていますが、今回の動きを機に「ステーブルコインは商品か証券か」の議論がいっそう活発化することが予想されます。 情報ソース：The Block
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2025/04/09イーサリアムDEX苦戦、昨年末から取引量半減へ
イーサリアム（Ethereum）メインネット上の分散型取引所（DEX）取引量が、2024年12月のピーク時から約半分の水準まで落ち込んでいます。 2024年末はDEX市場が加熱し、同年12月には全チェーン合計で約4630億ドルもの月間取引高を記録する過去最高水準となりました。しかしガス代高騰や混雑を嫌気したユーザーの一部が、ミームコインブームに沸いたソラナなどに流出したことで、2024年10月から2025年2月にかけては一時的にソラナ系DEXの月間出来高がイーサリアムを上回る場面も見られました。 さらにUniswapなど主要なイーサリアム系DEXがレイヤー2や他チェーン上に展開する動きも、メインネットからの流動性と取引の分散を後押しした要因といえます。 一方、2025年3月にはイーサリアム系DEX全体（レイヤー2を含む）がソラナ系を再び上回り、首位の座を奪還しました。機関投資家など深い流動性と信頼性を求める層は依然としてイーサリアムを好んでおり、新興チェーンとの住み分けが進むと考えられます。 イーサリアム上のDEX取引量が伸び悩む要因には、(1)市場熱狂の沈静化による取引減少、(2)他チェーンやレイヤー2への移行による分散が挙げられます。短期的にはイーサリアムの手数料収入減少につながる可能性があるものの、長期的にはマルチチェーン化が進むことでメインネットの混雑が緩和され、さまざまな環境との相互運用性が向上すると期待されています。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/04/09ソラナ、新プライバシー機能「Confidential Balances」導入｜残高や取引額を秘匿化
ソラナ（SOL）ブロックチェーンの開発者は、新たなプライバシー機能群「Confidential Balances」を既存のトークン規格（Token2022）向けに導入しました。これにより、オンチェーンの取引情報を秘匿化しながらも正当性を暗号的に証明できる仕組みが加わることになります。 これは同態暗号とゼロ知識証明（ZKP）を活用し、送金額や発行・焼却量、手数料などの機密性の高い情報を暗号化して保護しつつ、パブリックブロックチェーン上で検証可能にするのが特徴です。 Rust言語によるサーバーサイド実装はすでに提供されており、今後はJavaScript対応のゼロ知識証明ライブラリがリリースされる予定です。これによりブラウザやモバイル端末でのクライアントサイドでの証明生成・検証が可能になる見通しです。 一方でウォレットやブロックエクスプローラーなどエコシステム全体が対応しなければ、機能の利用は限定的にとどまるとの指摘もあります。今後どのように各プロバイダーが技術対応し、プライバシーを維持しつつ透明性を確保するソラナならではの取り組みが普及していくか、注目が集まっています。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/04/09ビットコイン、25万ドルに達する可能性？専門家が予想
仮想通貨市場の著名な専門家であり、ファミリーオフィスMaelstromの最高投資責任者を務めるアーサー・ヘイズ氏がビットコイン価格についての予測を明らかにしました。 同氏はビットコインは今後25万ドルに達する可能性があると指摘しています。この大胆な見通しは、ポッドキャスト番組「アンチェインド」でのインタビューで語られています。 ヘイズ氏がこの強気な予測の根拠として挙げるのは、世界的な金融環境の変化、特に主要国による「マネー印刷」、すなわち金融緩和策の拡大です。同氏は2025年の後半、特に第3四半期から第4四半期にかけて、米国、中国、日本、欧州連合（EU）といった主要経済圏がそれぞれの理由から金融緩和を強化すると予想しています。 その背景には、各国政府が抱える巨額の債務負担を軽減する必要性や政治的な公約の実現、さらにはトランプ大統領が打ち出したような保護主義的な関税政策への対応などが含まれます。特に米国では、FRB（連邦準備制度理事会）が政府の資金調達コストを低く抑えることを優先せざるを得ない状況が強まり、結果として市場へのドル供給量が増加するとヘイズ氏は分析します。 このような世界的な法定通貨の流動性増加の状態は、発行上限が定められているビットコインにとって強力な追い風になるとヘイズ氏は考えています。法定通貨の価値が希薄化する中でビットコインは金（ゴールド）のような価値保存手段、あるいはインフレヘッジとしての魅力が高まり、増加した資金がビットコイン市場へと流れ込むことで、価格が劇的に上昇する可能性があるというシナリオです。 ヘイズ氏はまたビットコインが株式市場（ナスダックなど）の値動きとの連動性を弱め、独自の要因、すなわち世界的な流動性の波に乗って取引されるようになるとも指摘しています。 25万ドルという価格目標は現在の水準から見ると強気なものですが、ヘイズ氏は世界的なマクロ経済の潮流がビットコインに有利に働くと確信しているようです。また、ヘイズ氏は以前、2027年までにビットコインは100万ドルに迫るとも予想しています。 今後の主要国における金融政策の動向がこの予測の実現性を占う上で重要な鍵となるでしょう。 記事ソース：Unchained 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/04/09世界情勢が不安定な今、ビットコインに注目すべき理由とは？専門家が指摘
ビットコインはその誕生以来、単なるデジタル通貨という枠を超え、様々な役割を担う可能性が議論されてきました。最近の市場動向や専門家の見解はその多面性を改めて浮き彫りにしています。 バーンスタインのアナリストはビットコインについて、金（ゴールド）と匹敵する潜在力を持つとしており、デジタル時代の価値保存手段としての役割を強調しています。また、ボラティリティは金よりも高いものの、より流動性が高い代替資産としての側面を指摘しています。 Bitwise InvestのCEOであるHunter Horsley氏は、地政学的な観点からビットコインの役割に言及します。特定の国、特に米国への信頼が揺らいでいる国々にとって、どの国家にも管理されず、検閲耐性があり、容易に自己管理できるビットコインが米ドル資産に代わる価値保存手段として魅力的になりうるとの見方を示しました。 You're a nation that doesn't trust the U.S. right now. You want to store value in something other than U.S. assets. But you don't want to own other nations' currencies/debt/assets because they're even weaker and you expect they'll debase it. So you could buy gold. But how… — Hunter Horsley (@HHorsley) April 9, 2025 さらに、スタンダードチャータード銀行は現在の国際的な緊張関係、特に関税問題に関連して、ビットコインが「関税リスクに対するヘッジ手段」となりうると指摘しています。これは、国家間の対立が高まる中で特定の国策の影響を受けにくいグローバルな資産としてのビットコインへの期待を示唆するものです。 これらの見解はビットコインが単なる投機対象ではなく、経済や政治の変動に対するヘッジ、インフレからの資産保護、あるいは国家に依存しない価値保存手段としてその役割を多様化させていることを示しています。機関投資家の参入や規制環境の変化とともにビットコインが今後どのような役割を果たしていくのかますます注目が集まります。 記事ソース：X
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2025/04/09ビットコイン、次の最高値更新は2025年10月？
ビットコインは次にいつ価格が大きく上昇し、過去最高値を更新するのか、多くの投資家が関心を寄せています。そんな中「次の最高値更新は2025年の10月頃になる可能性がある」という分析が注目を集めています。 この予測を示しているのは、仮想通貨のデータ分析を行うCryptoRankです。同チームはビットコインが誕生してからの過去の値動き、特に「半減期」と呼ばれるイベントの後のパターンを分析。「半減期」とは、ビットコインが新しく発行される量が約4年に一度半分になる仕組みのことで、これによりビットコインの希少性が増し、過去の半減期の後には価格が大きく上昇して最高値を更新するという傾向が見られました。 CryptoRankはこの過去のパターンが今回も繰り返されると仮定した場合、次の最高値更新のタイミングが2025年の10月頃になると分析しています。 This cycle’s ATH might hit in October 2025 📈 If #Bitcoin follows its usual pattern, a bull run could still play out. Previous cycles show peaks ~550 days after halving — right on track. But with limited history, nothing is guaranteed. Patterns rhyme, not repeat. pic.twitter.com/6c61zAFAMR — CryptoRank.io (@CryptoRank_io) April 7, 2025 ビットコインの歴史はまだ十数年と浅く、過去のパターンが今後も必ず繰り返されるという保証はないため、この予測には注意が必要です。仮想通貨を取り巻く規制や技術、市場に参加する人々の層なども常に変化しており、過去とは異なる値動きをする可能性も十分に考えられます。 現在のビットコイン市場に目を向けると、専門家からは一定の評価の声も聞かれます。 金融調査会社バーンスタインのアナリストは「ビットコインの回復力は非常に印象的だ」と述べ、過去の金融ショック時と比べて価格の下落率が小さい点を指摘しています。 また、大手銀行スタンダードチャータードからもビットコインが市場のリスクに対する回避手段、いわゆるヘッジになり得るとの見解が報じられています。 このように、単なる値上がり期待だけでなく、「デジタルゴールド」のような価値を保存する手段や金融市場のリスクから資産を守る手段としてもビットコインが評価され始めていることが将来への期待感を支える一因となっているようです。 ビットコインの価格はこの半減期という要因だけでなく、世界経済全体の状況や各国の規制の動向、新しい技術の登場、さらには中国の金融政策といった国際的な要因、そして私たち投資家の心理状態など、多くの複雑な要因が絡み合って決まります。 BitMex創業者のArthur Hayes氏は、特に中国人民元の動向がビットコインへの資金の流れに影響を与える可能性を指摘しています。 If not the Fed then the PBOC will give us the yachtzee ingredients. CNY deval = narrative that Chinese capital flight will flow into $BTC. It worked in 2013 , 2015, and can work in 2025. Ignore China at your own peril. pic.twitter.com/LAOeQZEjZt — Arthur Hayes (@CryptoHayes) April 8, 2025 仮想通貨への投資は、大きな利益が期待できる一方で、価格が大きく変動するリスクも伴います。特定の予測だけを鵜呑みにせず、様々な情報を集めリスクを十分に理解した上で慎重に検討することが重要です。 記事ソース：The Block (1)、(2)
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2025/04/09「仮想通貨で支払い」がより現実的に？Mastercardが取引所Krakenと提携
決済大手のMastercardは仮想通貨取引所のKrakenとの新たな提携を発表しました。この提携により、英国および欧州のKrakenユーザーは保有する仮想通貨を世界1億5000万以上のMastercard加盟店での支払いに利用できるようになります。 発表によると、この取り組みはKrakenが最近開始した「Kraken Pay」機能の成功を受けてのものだといいます。Kraken Payは300以上の仮想通貨や法定通貨での即時かつ国境を越えた支払いを可能にし、開始からわずか90日間で20万人以上の顧客が利用を開始しています。 KrakenとMastercardは今後数週間以内に物理的およびデジタルのデビットカードを発行し、仮想通貨経済と日常の消費活動との間のギャップを埋めることを目指す予定です。 Krakenの共同CEOであるDavid Ripley氏は「仮想通貨は決済業界を変革しており、私たちは世界的な商取引や日常の支払いが仮想通貨によって支えられる未来を構想している。Mastercardとの提携はこのビジョンを実現するための重要な一歩だ」と述べています。 また、MastercardのScott Abrahams氏も「Krakenとの提携は日常的な利用のために仮想通貨の真の可能性を解き放つための具体的な証拠である」とコメントし、両社の協力に期待を示しました。この提携は仮想通貨が投機対象だけでなく、実用的な決済手段として普及するための大きな一歩となりそうです。 記事ソース：Mastercard
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2025/04/09リップル、12.5億ドルでプライムブローカーHidden Road買収｜仮想通貨業界で最大級の買収へ
リップル（Ripple）社は2025年4月8日、グローバル・プライムブローカーのHidden Road社を12.5億ドルで買収すると発表しました。仮想通貨業界としては過去最大級の買収とされ、リップルは暗号企業として初めて、多資産対応のグローバル・プライムブローカーを自社運営することになります。 買収対象のHidden Road社は、機関投資家向けに清算やプライムブローカー、融資などを提供し、FXやデジタル資産、デリバティブ、債券、スワップなど幅広い市場で年間3兆ドルもの取引清算実績を持つ急成長企業です。 買収完了後は、リップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」をHidden Road社のブローカーサービスに組み込み、仮想通貨と従来資産の間で初めてクロスマージン担保として活用する計画が示されました。さらにHidden Road社の決済インフラにXRPやXRP台帳（XRPL）を統合し、従来数時間かかっていた決済を数分で完了させることでコスト削減を図るとされています。 リップル社ガーリングハウスCEOは「24時間未満だった決済がさらに数分へと短縮されるのは大きな進歩であり、RLUSDをクロス資産取引の担保として使うことで真のブリッジを提供できる」と述べました。 情報ソース：リップル
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2025/04/09ブラックロックのビットコインETF「IBIT」、カストディアンを二元化へ
米資産運用大手ブラックロックは、ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」の追加カストディアンとしてAnchorage Digital Bank, N.A.を起用することを発表しました。 これは2025年4月7日付でSEC（米国証券取引委員会）に提出されたForm 8-Kで公表されたもので、既存の主要カストディアンであるコインベースとの二元カストディ体制を構築する契約を結んだ形となります。IBITは米国初のスポット型ビットコインETFの一つであり、高い資金流入による運用資産の拡大が期待されているのが特徴です。 追加カストディアンのAnchorageは、OCC（通貨監督庁）の認可を受けた暗号資産専門銀行の一つです。高水準のセキュリティとコンプライアンス要件を担う立場として、コールドウォレットを中心とした鍵管理や保険付保、ハードフォーク発生時の方針、損害賠償責任に関する厳格な規定順守などを行います。 市場コミュニティからは「複数の保管先を確保するのは健全なリスク分散だ」との支持が寄せられ、ブラックロックがビットコイン現物ETFの運用基盤を着実に強化しているとして評価が高まっています。 情報ソース：SEC
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