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2025/05/06IRS暗号資産課税・法執行はどう変わる？ 新トップにターナー氏就任、政権交代で方針転換の兆し
米国内国歳入庁（IRS）において、暗号資産の課税や法執行を監督する専門部門のトップが交代したことが、ブルームバーグ・タックスの報道により明らかになりました。 新たに責任者に就任したのは、IRSで20年以上の勤務経験を持つベテラン職員のトリッシュ・ターナー氏です。ターナー氏はこれまで同部門でシニアアドバイザーを務めていました。 今回の人事は、約1年強にわたり同部門を共同で率いてきた民間出身のスロリット・ムカジー氏とセス・ウィルクス氏の退任に伴うものです。両氏はそれぞれコンプライアンス担当と戦略担当のエグゼクティブディレクターを務めていました。 このリーダーシップ交代は、米国の政治情勢が変化する中で行われました。2025年初頭に発足した第二次トランプ政権は、前バイデン政権とは異なり、暗号資産に対してより友好的な姿勢を示しています。実際にトランプ大統領は、暗号資産に関する新たな規制の検討や、物議を醸した税制規則の撤廃に向けた動きを見せています。 こうした政権の方針転換は、IRSの暗号資産に対するアプローチにも影響を与える可能性があります。今後は、法執行と業界の成長促進とのバランスを考慮し、執行方針や報告要件などに調整が加えられる可能性も考えられます。ターナー氏のリーダーシップの下、IRS暗号資産部門がどのように運営されていくのか注目されます。 情報ソース：Bloomberg Tax
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2025/05/06メラニア・トランプ氏関連ミームコイン「MELANIA」でインサイダー疑惑｜1.5億ドル超の利益獲得か
メラニア・トランプ米大統領夫人に関連するミームコイン「MELANIA」の発行・市場公開を巡り、インサイダー情報に基づくと見られる取引で一部関係者が巨額の利益を得た疑いがあると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じました。 FTの分析によると、2025年1月のトークンローンチ公式発表直前に、複数のウォレットが大量のMELANIAトークンを安値で購入。その後の価格急騰を利用して短時間で売却し、約1億ドル近い利益を得たとされています。さらに、トークン発行の主催者側も一次販売などで約6500万ドルを引き出しており、合計で1億5000万ドル以上の資金が内部関係者や初期購入者に渡った可能性があると指摘されています。 この事前購入に関与したウォレットと、テキサス州の暗号資産起業家ヘイデン・デイビス氏との関連も疑われていますが、デイビス氏本人は利益を得たことを否定しています。また、トークン発行に関わったとされる企業「MKT World LLC」の役割や利益分配構造も不透明なままです。 MELANIAトークンは特定の用途を持たない投機的なミームコインであり、現在の米国の規制では証券と見なされず、インサイダー取引規制の対象外となっています。 情報ソース：Financial Times
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2025/05/06トランプ氏、暗号資産ディナー2件開催へ ｜利益相反と批判噴出、汚職リスク警戒も
ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産に関連するディナーイベントを5月中に2件開催する予定であることが、利益相反の懸念を呼んでいます。 1つは、自身に関連するミームコイン「TRUMP」の上位保有者を招待するガラディナー（5月22日予定）。もう1つは、「Crypto & AI Innovators Dinner」と題する資金調達イベントです。これは、トランプ氏を支持するスーパーPAC「MAGA Inc.」が主催する資金調達イベントで、CNBCによると参加費は1人あたり150万ドルからと報じられています。 これらのイベントに対し、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）らは、「大統領のビジネスへの投資と引き換えに、大統領職へのアクセスを提供するものだ」として、贈収賄や汚職につながる潜在的なリスクがあると批判しています。 トランプ氏はこうした批判に反論。利益相反を否定した上で、「暗号資産は重要だ。我々がやらなければ中国がやる」と述べ、暗号資産推進の姿勢を強調し、両ディナーの開催を進める意向を示しています。 TRUMPトークン供給量の約8割はトランプ・オーガニゼーションとその関連会社が管理しているとされ、取引手数料の一部が内部関係者に渡る仕組みも指摘されています。 今回のディナー開催について、暗号資産業界の専門家からは、直ちに違法とは言えないものの、誠実さの点で疑問が残るといった意見や、他のミームコインと同様と見る向きもあります。 情報ソース：The Block
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2025/05/06フロリダ州、ビットコイン準備資産法案を正式撤回｜各州に慎重姿勢広がる
米国において、州の準備資産に暗号資産ビットコイン（BTC）を組み入れる動きが難航しています。フロリダ州議会は2025年5月3日の会期末をもって、公的資金の一部をビットコインに投資することを目指した2つの法案（HB 487、SB 550）を正式に撤回しました。これにより、フロリダ州でのビットコイン準備資産導入の試みは、採決を経ずに終了しました。 フロリダ州だけでなく、2025年に入ってから、アリゾナ、オクラホマ、サウスダコタ、モンタナ、ノースダコタ、ペンシルベニア、ワイオミングといった少なくとも7つの州で、同様の法案が否決または廃案となっています。年初にはトランプ大統領の公約なども背景に法案提出が相次ぎましたが、多くの州で議会での支持が広がらず、委員会段階や本会議採決前に停滞するケースが目立っています。 特にアリゾナ州では、法案が州議会の両院を通過したものの、ケイティ・ホッブス知事が「退職基金のような公的資金で、未検証の資産（ビットコイン）を実験するのは不適切だ」として拒否権を発動しました。法案提出者の一人であるウェンディ・ロジャース上院議員はこの決定を批判し、来期に法案を再提出する意向を示しています。 現在、法案審議が比較的進んでいるのはテキサス州とニューハンプシャー州で、これらの州がビットコイン準備資産導入の最有力候補と見られています。しかし、多くの州議会で会期末が近づいており、残る法案も時間切れとなる可能性があります。 情報ソース：HB 487、SB 550
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2025/05/06リップル社、2500万ドルを米教育NPOに寄付｜新ステーブルコイン「RLUSD」で実施
リップル社は、米国の主要な教育関連非営利団体（NPO）である「DonorsChoose」と「Teach For America」に対し、総額2500万ドルを寄付すると発表しました。この寄付は、主にリップル社が発行する米ドル連動型のステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を通じて行われます。 Teachers power the future—and we’re proud to support them: https://t.co/yjvoQdBMtj Starting with Teacher Appreciation Week, Ripple is committing $25M to U.S. classrooms through @DonorsChoose & Teach For America, supporting critical resources and financial literacy initiatives,… — Ripple (@Ripple) May 5, 2025 この取り組みは、米国の「教員感謝週間」に合わせて開始され、1年をかけて実施される予定です。寄付金は、全米の教師や生徒を支援するため、教室で必要な備品やプロジェクト資金、個別指導プログラムの拡充、新人教師の研修支援などに充てられます。 今回の寄付では、資金の大部分がRLUSDで送金される点が特徴です。リップル社は、ステーブルコインを用いることで、より迅速かつ効率的に支援を届けることが可能になるとしています。これは、暗号資産ベースのステーブルコインを活用した大規模なNPO支援の先駆けとなる事例の一つです。 リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、「リップルは常にすべての人々の金融と教育へのアクセスを擁護しており、影響力の大きい組織との提携を通じて米国の教室を支援できることを誇りに思う」とコメントしています。 今回の寄付は、リップル社による継続的な社会貢献活動の一環です。同社によると、2018年以降、教育、金融包摂、サステナビリティなどの分野において、世界中のNPOや研究機関に対し、累計で2億ドルを超える寄付を行ってきた実績があります。
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2025/05/06米暗号資産規制、共和党が包括的枠組み草案発表｜5月6日に公聴会予定
米下院の金融サービス委員会と農業委員会の共和党指導部は2025年5月5日、暗号資産（デジタル資産）に関する包括的な規制の枠組みを示した討議草案を発表しました。 この草案は、米国内での暗号資産に対する連邦レベルの監督を整備するもので、主に以下の点を定めています。 規制当局の役割分担：証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を明確化します。デジタルコモディティ関連は主にCFTC、証券関連はSECが担当します。 用語の定義：「デジタルコモディティ」など、業界の基本的な用語について法的な定義を導入します。 特定の配布行為：マイニングやステーキングによる暗号資産の配布は、証券や売却にはあたらないことを明確にします。 DeFiと自己管理：利用者の資産を直接管理しないDeFiプロトコルは、従来の金融規制の対象外とする方針を示し、個人のウォレットによる資産の自己管理（セルフカストディ）を制限する行政規則を禁止します。 この草案は、消費者保護と米国の技術革新におけるリーダーシップ維持を両立させつつ、長らく求められてきた規制の明確化を図ることを目的としています。 両委員会は、この草案について議論を深めるため合同公聴会を開催し、関係者の意見を聴取する予定です。今後、寄せられた意見を反映させ、最終的な法案の成立を目指すとしています。 情報ソース：FinancialServices
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2025/05/06Nomadブリッジハッキング事件の重要容疑者、逃亡先のイスラエルで逮捕
2022年に約1億9000万ドル規模の暗号資産が流出した「Nomadブリッジハッキング事件」に関与したとされるアレクサンダー・グレヴィッチ容疑者が、イスラエル当局に逮捕され、米国への身柄引き渡し手続きが進められています。 現地メディアによると、グレヴィッチ容疑者は2025年5月1日、事前に名前を変更して取得した偽名義のパスポートを使い、ロシアへ逃亡しようとしたところをテルアビブの空港で拘束されました。 米連邦検察は、グレヴィッチ容疑者が2022年8月、Nomadブリッジの脆弱性を最初に悪用して約289万ドル相当の暗号資産を不正に引き出したとみています。この脆弱性はその後広く悪用され、事件全体の被害額は約1億9000万ドルに上りました。容疑者は事件後、Nomad社に接触し、盗んだ資産の一部返還と引き換えに報酬を要求したものの、交渉決裂後に行方をくらませていたとされます。 FBIは捜査の末、2023年8月にグレヴィッチ容疑者を通信詐欺やマネーロンダリングなどの罪で起訴しました。有罪の場合、最大で懲役20年が科される可能性があります。 容疑者は2025年4月にイスラエルへ再入国した際、当局から出頭を命じられましたがこれを無視。前述の通り、名前を変えて国外逃亡を図りましたが、未遂に終わりました。イスラエルの裁判所は容疑者の勾留を決定しており、米国への身柄引き渡しに向けた法的手続きが進められています。 情報ソース：Jpost
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2025/05/06VanEck、BNB ETFをSECに申請｜ステーキング活用で追加収益も視野
大手資産運用会社VanEckは5月2日、暗号資産BNBの価格に連動する上場投資信託「VanEck BNB ETF」の立ち上げを目指し、米国証券取引委員会（SEC）に登録届出書（Form S-1）を提出しました。 注目すべき点として、VanEckは申請書類の中で、規制当局の承認が得られれば、ETFが保有するBNBをステーキングに活用する可能性を示唆しています。 承認された場合、ファンドは信頼できるステーキング事業者を通じて追加のBNBを獲得し、これを信託の収益として計上することができます。ただし、ステーキングによって得られる報酬以外の、例えばハードフォークによって生じる新たな暗号資産やエアドロップなどの付随的な権利については主張しない方針です。 ETFの株式発行と償還は、「バスケット」と呼ばれる大口単位でのみ、認定された金融機関を通じて行われます。この際、現金またはBNBの現物での受け渡しが用いられます。個人投資家は、証券取引所を通じて流通市場でこのETF株式を売買することになりますが、その価格は市場の需要と供給、および原資産であるBNBの価値に基づいて変動します。 なお、ETF設立のための初期資金は既に提供されているとのことです。今回の申請が承認されれば、BNBへの投資が米国の伝統的な金融市場を通じてより容易になりますが、最終的な判断はSECの審査結果次第となります。 情報ソース：SEC
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2025/05/06トランプ大統領、ミームコイン「TRUMP」保有者限定の晩餐会を5月22日開催と正式発表
ドナルド・トランプ米大統領は、自身に関連するミームコイン「TRUMP」の上位保有者を対象としたガラディナー（晩餐会）を、2025年5月22日に開催することを正式に認めました。この発表は、トランプ氏自身が5月5日にソーシャルメディアへの投稿を通じて行ったものです。 晩餐会は、ワシントンDCにあるトランプ・ナショナル・ゴルフクラブで開催されます。主催はトランプ氏関連団体であるFight Fight Fight LLCです。招待されるのは、TRUMPトークンの保有者上位220名で、選定は4月23日から5月12日までの期間における時間加重平均残高を基にしたリーダーボードによって決定されます。 以前の報道によると、リーダーボードの上位25ウォレットの保有者はVIPアクセス権を得られ、トランプ大統領との写真撮影や会場のガイド付きツアーが含まれる予定です。また、参加者全員には、記念品としてNFTが贈呈されます。仮にイベントがキャンセルされた場合でも、この記念NFTは参加予定者に配布されることになっています。 参加にあたっての交通費や宿泊費は自己負担となり、同伴者の参加は認められていません。また、参加資格はOFAC（米国外国資産管理室）のガイドラインによって制限されており、中国、ロシア、イランといった米国の制裁対象国の国民は参加できませんが、それ以外の非米国籍者の参加は可能です。 情報ソース：TruthSocial
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2025/05/06リップル社、XRP市場レポートの公開を停止｜透明性戦略に変化
リップル社は、これまで四半期ごとに公開してきたXRP市場レポートの発行を停止することを発表しました。これは、同社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が明らかにしたものです。 Q1’25 was an incredible quarter for Ripple, with our acquisition of Hidden Road and end to the SEC case, not to mention institutional interest in XRP ETPs globally. Moving forward, the XRP Markets Report will look a little different. As some may remember, the objective of… https://t.co/0f9oarmi70 — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) May 5, 2025 レポートの発行は停止されますが、リップル社が保有する暗号資産XRPの量については、今後も同社の公式ウェブサイト上で公開が継続されます。企業やXRPに関する最新情報は、これまでの単一レポート形式ではなく、今後はソーシャルメディアへの投稿やブログ記事を通じて、随時発信される予定です。この変更により、開示される情報の法的重みが軽減される可能性も指摘されています。 リップル社は、XRP市場の透明性を高める目的で2017年からこの四半期レポートの発行を開始しました。しかし、ガーリングハウスCEOは、このレポートによって提供された透明性が、米国証券取引委員会（SEC）によって「武器として利用された」と述べています。 なお、従来の形式で発行された最後のレポート（2024年第4四半期レポートと推測）によると、リップル社は約458億6000万XRPを保有しています。この数字には、リップル社が直接保有するXRPと、現在エスクロー契約によってロックされているXRPが含まれています。これらのXRPは、現在の市場価格で約990億ドル相当の価値があるとされています。
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