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2025/06/30AI革命の利益をあなたに。GPUを金融商品に変える「GAIB」プロジェクトとは？
2025年、世界は空前のAIブームに沸いています。しかし、「AIに投資したいけど、NVIDIAのような企業の株は高すぎる…」と感じている方も多いのではないでしょうか。 そんな中、AI革命の経済的な恩恵を誰もが受けられるようにすることを目指す全く新しいプロジェクト「GAIB」が大きな注目を集めています。 この記事ではAIと金融の世界を融合させる「GAIB」とは一体何なのか、その仕組みから注目のキャンペーン「AID Alpha」まで初心者の方にも分かりやすく徹底解説します。 GAIBって何？ AIと暗号資産の「おいしいとこ取り」プロジェクト GAIBを一言で表すなら、「AIの成長を支える金融インフラ」です。 現代のテクノロジーには、二つの大きな課題があります。 AI業界の悩み： AIを開発・運用するには、NVIDIAのH100のような超高性能なGPUが大量に必要です。しかし、このGPUは非常に高価で必要な資金を従来の銀行融資などで素早く集めるのは困難です。この資金調達の遅れがAIの進化のブレーキになってしまっています。 暗号資産業界の悩み： 分散型金融（DeFi）の世界では高い利回りを謳うプロジェクトが多いものの、その多くはプロジェクト独自のトークンを配ることで成り立っています。これは持続可能とは言えず、投資家は現実世界の経済活動から生まれるより安定的で持続可能な利回り（リアルイールド）が求められています。 GAIBは「資金が欲しいAI企業」と「安定した利回りが欲しいDeFi投資家」を繋ぐ架け橋となるプロジェクトであり、この両者の悩みを一気に解決しようとしています。 GAIBの核心：GPUを「金融商品」に変える魔法 では、GAIBは具体的にどのようにして問題を解決するのでしょうか。その核心は、GPUという「モノ」を利回りを生み出す「金融商品」へと変えることにあります。 これまで非流動的なハードウェア資産であったGPUをブロックチェーン技術を使ってトークン化します。これにより以下のような流れが生まれます。 投資家のお金を集める： DeFi投資家が、GAIBのプラットフォームにステーブルコイン（米ドルなどに価値が連動する暗号資産）を預け入れます。 AI企業に融資する： GAIBは集めた資金を、GPUを必要としているAI企業（データセンターなど）に融資します。 AI企業が収益を上げる： AI企業は調達した資金でGPUを購入・稼働させ、現実世界の顧客にサービスを提供して収益を上げます。 投資家に利益を還元する： AI企業が得た収益の一部が、利回りとしてGAIBを通じて投資家に還元されます。 この仕組みによってDeFiの豊富な資金がAI業界の成長を加速させ、AIが生み出す現実の収益がDeFiに持続可能な利回りを提供するという強力な好循環が生まれるのです。 GAIBは投資家がリスク許容度に応じて投資先を選べるように、主に3つの金融モデルを用意しています。 資金調達モデル 概要 想定グロス利回り デット（債務）モデル オペレーターは借りた資本に対して利息を支払います。 10–20% エクイティ（株式）モデル オペレーターはGPUで生成された収益の一部を共有します。 60–80%+ ハイブリッドモデル 利息と収益分配の両方を組み合わせたモデル。リスクとリターンのバランスを取る。 可変 他のAIプロジェクトとの決定的な違い Aethirやio.netといった他のAI関連プロジェクトは、GPUの計算能力を貸し借りする「マーケットプレイス」を構築しています。 一方、GAIBは計算能力そのものではなく、それらのプロジェクトを裏側で支える「金融レイヤー」を構築している点が決定的に異なります。GAIBは彼らの競合ではなくAIインフラの拡大を共に目指すパートナーなのです。 Fremen Essence NFTに集まる注目 Fremen Essence NFTはGAIBが発行する3,000個限定のNFTコレクションです。Fremen Essence NFTのユーティリティとして以下の3点が挙げられます 限定特典：GAIBのローンチ（TGE、トークン生成イベント）時に保有者限定の報酬を受け取ることができます。 早期アクセス：GAIBのAI経済レイヤー内で将来展開される新しいプロダクトやキャンペーンに対して、早期アクセス権や限定の報酬が付与されます。 エコシステム全体での優遇：GAIBエコシステム全体で保有者限定のアクセス権や様々な特典が提供される予定です。 ホワイトリストは「AID Alpha」キャンペーンから獲得可能 Fremen Essence NFTは無料でミント（発行）でき、ミントは2025年の第3四半期に予定されています。このNFTを入手するには主に「AID Alpha」キャンペーンへの参加を通じてホワイトリスト（WL）に登録される必要があります。 具体的な入手方法は以下の通りです。 多額の資産を預け入れる（上位入賞者）：AID Alphaキャンペーンの全期間を通じて預け入れ額が上位200位以内に入った参加者は、ホワイトリストへの登録が保証されます。 一定額以上を預け入れる：AID Alphaキャンペーンで1,500ドル以上を預け入れた参加者は、先着順（FCFS）のホワイトリストに登録する資格を得ます。 パートナーやコミュニティのキャンペーンに参加する：GAIBのパートナー企業が実施する共同キャンペーンや公式Xでのコンテストに参加することで、抽選でホワイトリストのスポットを獲得できる場合があります。 GAIBのローンチイベント「AID Alpha」に参加しよう！ GAIBのビジョンを体験できる最初の機会が現在開催中のキャンペーン「AID Alpha」です。これはGAIBの独自資産「AID」のローンチに向けた流動性を集めるためのイベントです。 AIDとは？ AID（Artificial Intelligence Dollar）は「AI合成ドル」と呼ばれるGAIBの基軸通貨です。これは単なる米ドルペッグのステーブルコインとは異なり、収益を生むGPUファイナンス案件と米国債などの資産によって価値が裏付けられています。 このAIDをステーキング（預け入れ）することで得られるのが利回り付きバージョンの「sAID」です。sAID保有者はGAIBの金融活動から生まれるリアルイールドを受動的に受け取ることができます。 「スパイス・ハーベスト」キャンペーンの詳細 「AID Alpha」はその名も「スパイス・ハーベスト」と題したキャンペーンから始まります。これはSF映画『デューン』で最も価値ある資源「スパイス」になぞらえており、AI時代における「計算能力」の重要性を示唆しています。 参加方法は非常にシンプルです。 デポジット： ステーブルコイン（USDC, USDTなど）をGAIBに預け入れる。 報酬： 預け入れた金額に応じて、毎日「Spice」というポイントが貯まります。早く参加すればするほどポイントにボーナス倍率がかかります。 特典： 貯めたSpiceポイントは将来的にGAIBのエコシステムで重要な役割を果たします。 友人を紹介すると、その友人が得たSpiceの20%を追加で獲得できます。 1,500ドル以上または預金額上位200名の参加者は、限定NFTをミント（発行）する権利を得られます。 このキャンペーンは市場から絶大な関心を集め、開始後わずか1時間足らずで最初の目標額500万ドルに到達。総預かり資産（TVL）は2700万ドルを超えるなど大きな成功を収めています。 ↓ AID Alphaへの参加はこちらから！ AID Alphaへ参加する まとめ：新たな金融分野「AiFi」の誕生 GAIBは単なる新しい暗号資産プロジェクトではありません。AIとDeFiを本格的に融合させる、「AiFi（AI-Powered Finance）」という全く新しい分野のパイオニアです。 資本を求めるAI業界と持続可能な利回りを求めるDeFi。GAIBは両者にとってWin-Winの関係を築き、AI革命を加速させるための経済的なエンジンとなります。これまで一部の専門家や大企業のものであったAIへの投資機会を、私たち個人投資家にも開いてくれるGAIBの挑戦から今後も目が離せません。 GAIB公式情報 X：https://x.com/gaib_ai ウェブサイト：https://gaib.ai/ AID Alpha：https://aid.gaib.ai/ Discord：https://discord.com/invite/gaibofficial Medium：https://gaibofficial.medium.com/
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2025/06/30【今日の暗号資産ニュース】メタプラ株について田端氏と株主の意見が真っ向対立、メタプラ社ビットコインを買い増し
6月30日、ビットコイン（BTC）の価格は107,600ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,470ドル、ソラナ（SOL）は約150ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.43兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.4%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト メタプラ株について田端氏と株主の意見が真っ向対立 株式会社メタプラネットの株式を巡り、投資家の田端信太郎氏と同社株を保有する中山氏の間で投資の是非について議論が交わされました。 対談では同社のビジネスモデルや資金調達手法、そして保有するビットコイン（BTC）の価値を大幅に上回る時価総額の評価について、両者の見解が鋭く対立しました。 メタプラネット株は買いか？田端氏と株主の意見が真っ向対立 メタプラネット、ビットコインを買い増し 株式会社メタプラネットは2025年6月30日、ビットコイントレジャリー事業の一環として新たに1,005ビットコイン（BTC）を追加購入したことを発表しました。これにより、同社のビットコイン総保有枚数は13,350BTC、取得総額は約1913億円に達しました。 今回の追加購入における平均購入価格は1BTCあたり約1557万円で、購入総額は156億4800万円です。同社はビットコインの蓄積を主要な事業戦略と位置づけており、新株予約権や普通社債の発行を通じて積極的に資金を調達しビットコインの購入を継続しています。 買い増し止まらぬメタプラネット、ビットコイン保有総額1913億円 スペインのコーヒーチェーン、10億ユーロ分のビットコイン投資へ スペインのコーヒーチェーン「Vanadi Coffee」がビットコインに最大10億ユーロ（約1690億円）を投資する計画を発表しました。この提案は先日開催された株主総会で正式に承認されています。 ストラテジー社やメタプラネット社を参考にビットコインを主要な準備資産として活用し、多額のビットコインを財務の一部として蓄積していく方針を採用した同社。計画の一環として既に54 BTCを取得していることを明らかにしています。 BME Growth市場に上場しているVanadi Coffeeの株価は6月に入ってから3倍以上に急騰し、投資家の高い関心と期待を集めていることを示しています。 スペインのコーヒーチェーン、10億ユーロ分のビットコイン投資へ
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2025/06/30アルトシーズンはくるのか｜中東情勢の一件からBTC反発示すも
中東情勢の緊迫化を受け、先々週の土曜日にビットコインは約106,000ドルから月曜には一時98,000ドルまで約8.5%下落しました。しかし、緊張緩和が伝わると力強く反発し、先週末には107,000ドル台を回復し、心理的な節目である100,000ドルを上回り記事執筆時現在は1 BTC = 107,600ドルとなっています。 ブラックロックが発表した過去の調査では、地政学的なイベントの後、ビットコインは過去の事例で60日間に平均37%という高いリターンを報告しており、今回もヘッジ資産としての回復力を示した形といえます。 ビットコインが回復する一方、いわゆる「アルトシーズン」の兆しは現状見えていません。ビットコインのドミナンス（市場支配率）は約65%と高水準を維持しています。 歴史的にアルトシーズンはビットコインの上昇後に資金がアルトコインへ流入することで発生しました。しかし、トークン数が過去3年で約10倍に急増して資金が分散している点に加え、過去の市場を牽引したICOやDeFiのような仮想通貨の文脈での革新的なテーマは現状不在であるといえます。 ミームコインやAIなどの一部のトレンドは過去の反復に留まっており、市場全体のコンセンサスを形成するほどの力に欠けています。 市場の背景にはマクロ経済の動向も大きく影響しています。トランプ大統領がジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長への批判を強める中、米国ドルインデックス（DXY）は3年ぶりの安値に下落しました。トランプ大統領はNATO首脳会議でパウエル議長の後任候補として「3、4人」を検討していると発言し、FRBの独立性への懸念が浮上しています。 これに対しパウエル議長は関税政策の影響を見極めるまで利下げに慎重な姿勢を維持すると証言しました。しかし、FRB内には早期利下げに前向きな声も聞かれます。こうした中、株式市場は堅調でS&P 500は史上最高値圏にあり、市場の不安心理を示すVIX指数も急落するなど全体としてリスクオンのムードが広がっているといえます。 FRBによる利下げの可能性と中東情勢の安定化が市場を支えていますがビットコインがマクロヘッジ資産としての地位を固めつつある一方でアルトコインが本格的なシーズンを迎えるには依然として明確な触媒が必要な状況と言えるでしょう。 記事ソース：Binance Research
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2025/06/30メタプラネット株は買いか？田端氏と株主の意見が真っ向対立
株式会社メタプラネットの株式を巡り、投資家の田端信太郎氏と同社株を保有する中山氏の間で投資の是非について議論が交わされました。対談では同社のビジネスモデルや資金調達手法、そして保有するビットコイン（BTC）の価値を大幅に上回る時価総額の評価について、両者の見解が鋭く対立しました。 中山氏は同社を「ビットコインを集める屋さん」と表現し、ビットコイン保有量を増やすことで1株当たりのビットコイン価値が向上し、株価上昇につながるとの期待を示しました。同氏はメタプラネットの時価総額が保有するビットコインの価値に対し、約5倍のプレミアムで評価されている傾向を指摘。このプレミアムが維持される前提で株価のさらなる上昇を予測しました。また、新株予約権を用いてビットコインの購入資金を調達するEVO FUNDとのスキームを「素晴らしい」と評価しました。 一方、田端氏はメタプラネットへの投資に複数の厳しい疑問を投げかけました。最大の論点として、保有ビットコイン価値と時価総額との間に生じているプレミアムについて「これは何の価値なのか」とその合理性を問いただしました。このプレミアムは「説明不可能」であり同社よりもむしろ「投資家が悪い」と述べ、市場の評価に強い疑念を示しました。 さらに田端氏はEVO FUNDとの資金調達スキームについても「一般株主とEVO FUNDの利害は対立している」と厳しく批判。この手法は既存株主の価値を希薄化させるだけであり、なぜ銀行融資や通常の公募増資といった手段を取らないのかとその異常性を指摘しました。また、「ビットコインを買いたいなら直接買えばよいではないか」と述べ、メタプラネット株を経由して投資することの非効率性を問題視しました。 両者の議論は平行線を辿り次回、田端氏が他のメタプラネット株主からの反論を募集する形で締めくくられました。 【2025年6月最新】メタプラネットとは？ビットコインより儲かる？株価や将来性、リスクを解説 情報ソース：Youtube
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2025/06/30買い増し止まらぬメタプラネット、ビットコイン保有総額1913億円
株式会社メタプラネットは2025年6月30日、ビットコイントレジャリー事業の一環として新たに1,005ビットコイン（BTC）を追加購入したことを発表しました。これにより、同社のビットコイン総保有枚数は13,350BTC、取得総額は約1913億円に達しました。 メタプラネット、ビットコインをさらに1,005 BTC追加取得、保有量は合計13,350 BTCに pic.twitter.com/m3GUZCpVY2 — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 30, 2025 今回の追加購入における平均購入価格は1BTCあたり約1557万円で、購入総額は156億4800万円です。同社はビットコインの蓄積を主要な事業戦略と位置づけており、新株予約権や普通社債の発行を通じて積極的に資金を調達しビットコインの購入を継続しています。 同社はこのビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価するため、独自の経営指標（KPI）を採用しています。主要な指標である「BTCイールド」は、株式の希薄化を考慮した1株当たりのビットコイン保有量が前の期間と比較してどれだけ増加したかを示す変化率です。2025年4月1日から6月30日までのBTCイールドは129.4%となっています。 なおメタプラネットはこれらのKPIについて、伝統的な財務指標ではなくあくまでビットコイン取得戦略の評価に特化した補完的な情報であると説明。投資家に対しては、これらの指標だけでなく東京証券取引所に提出された財務諸表などの開示情報に基づいて投資判断を行うよう求めています。
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2025/06/30スペインのコーヒーチェーン、10億ユーロ分のビットコイン投資へ
スペインのコーヒーチェーン「Vanadi Coffee」がビットコインに最大10億ユーロ（約1690億円）を投資する計画を発表しました。この提案は先日開催された株主総会で正式に承認されています。 Vanadi Coffeeはスペイン南東部の都市アリカンテで6軒のカフェを運営する上場企業です。しかし、その経営状況は厳しく、2024年の決算では前年比15.8%増となる330万ユーロの純損失を計上するなど苦戦が続いていました。このような状況下で同社は従来のコーヒー事業から大きく舵を切り、ビットコインを主要な準備資産として組み入れることで企業価値の向上を目指す戦略を打ち出しました。 ストラテジー社やメタプラネット社を参考にビットコインを主要な準備資産として活用し、多額のビットコインを財務の一部として蓄積していく方針を採用した同社。計画の一環として既に54 BTCを取得していることを明らかにしています。 BME Growth市場に上場しているVanadi Coffeeの株価は6月に入ってから3倍以上に急騰し、投資家の高い関心と期待を集めていることを示しています。 ビットコインを購入することで株価をあげる「ビットコインドーピング」とも言える動きは国内外で広がりを見せています。 これらの動きは日本企業メタプラネット社がビットコイン購入戦略を開始後、株価が一時90倍以上急騰したことがきっかけとされています。 メタプラネット社は「MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）」や「ゼロクーポン社債」を用いてビットコインの取得を進めていますが、これらはビットコイン相場が長期間停滞した場合や会計ルール上のリスクも一定数存在しています。 投資家は非仮想通貨企業によるビットコイン投資ブームの熱狂を冷静に捉えることが求められます。 記事ソース：資料、The block
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2025/06/30暗号資産LIBRA訴訟、CEOがインサイダー取引を否定
暗号資産LIBRAを巡る集団代表訴訟で、米国の起業家でありケルシア・ベンチャーズ（Kelsier Ventures）社のCEOであるヘイデン・デイビス氏が、ニューヨークの連邦裁判所に任意で供述書を提出し自身の潔白を主張しました。同氏は詐欺やインサイダー取引への関与を全面的に否定しています。 この訴訟はLIBRAトークンの価格が急騰した後に暴落し、損失を被った米国の投資家らによって起こされました。デイビス氏は供述書の中で、価格暴落の原因はアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がLIBRAを支持するSNSの投稿を削除したことにあると主張。大統領の投稿が当初プロジェクトへの関心を高めたもののその削除が詐欺であるとの噂を助長したと述べています。 デイビス氏はLIBRAプロジェクトの目的は投資家を欺くことではなく、アルゼンチン国内の中小企業や教育関連の取り組みを支援することだったと説明しました。また、ローンチ直前にトークンを大量購入して不当な利益を得たとされる「スナイパー」と呼ばれるインサイダーの存在は知らず自身も一切関与していないと否定しました。 さらにデイビス氏はニューヨークの裁判管轄権にも異議を唱えています。自身はニューヨークに居住しておらず事業活動も行っていないこと、またプロジェクトはアルゼンチンで考案・実行されたものであることから、法的手続きはアルゼンチンの裁判所で行うべきだと主張しました。 現在、この事件については米国とアルゼンチンの両国で調査が進行中です。アルゼンチン議会も問題を調査するための特別委員会を設置しており事件を巡る法廷内外の動きが続いています。 情報ソース：La Nacion 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/3010年に一度の好機、資産の1割を暗号資産にすべき理由
著名なファイナンシャルアドバイザーであるリック・エデルマン氏は、投資ポートフォリオの10%から最大40%を暗号資産に割り当てるべきだとの見解を明らかにしました。同氏は暗号資産がすでに主流の資産になったと述べ、「この10年で最高の投資機会」だと評価しています。 金を超える新たな資産防衛術、ポートフォリオにBTC10%という新常識 デジタル資産専門家評議会の創設者であるエデルマン氏は、顧客のリスク許容度に応じて配分を決定すべきと主張。保守的な場合は最低10%、積極的な投資家は最大40%を推奨しました。これは同氏が2021年に「1%でも合理的」としていた見解から大幅な引き上げとなります。この変化について同氏は「暗号資産の進化における大規模な変化」が背景にあると説明しました。 4年前は政府による規制の方向性や技術の将来性、市場への普及など多くの不確実性がありました。しかし、現在これらの問題の多くは解消されたとエデルマン氏は指摘。JPモルガンのような大手金融機関の市場参入などを例に挙げ「暗号資産はもはや例外的な資産クラスではない」と述べました。 また平均寿命の延伸により従来の株式60%・債券40%というポートフォリオ構成では長期的な資産形成に対応できない可能性があると警告。長寿化する時代において暗号資産への投資は不可欠だと考えています。 エデルマン氏は暗号資産の採用率は現在5%程度とまだ低く、今後の普及に伴い大規模な資金流入が見込まれると予測します。特にビットコイン（BTC）のような供給量が固定された資産は、需要の増加が価格上昇につながる可能性があります。さらに、暗号資産は株式や債券、金といった他の資産との相関性が低いため分散投資の観点からもより高いリターンが期待できる機会を提供すると結論づけました。 情報ソース：CNBC
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2025/06/30企業価値はビットコインで決まる？セイラー氏が語る新常識
ストラテジー社の共同創業者マイケル・セイラー氏は、ビットコイン財務企業が株式やクレジットの発行を通じて急速に成長できるという見解を示しました。このモデルは株式市場を従来の現金ベースからビットコイン（BTC）ベースへ転換させる可能性を秘めています。 セイラー氏が提唱するビジネスモデルは、企業が株式などを発行して資金を調達しその資金でビットコインを継続的に購入するというものです。この手法により、企業は個人投資家をはるかに上回るペースでビットコインを取得できます。 セイラー氏によると、この投資サイクルは従来の不動産投資や事業サイクルよりも格段に速く、企業の成長は事業運営ではなくいかに迅速に資金を調達しビットコインを購入できるかにかかっています。 セイラー氏は従来の企業価値が将来のキャッシュフローで評価されるのに対し、ビットコイン財務企業はビットコインの購入能力によって評価されると指摘しました。そのためこの新たな企業形態を評価するための専門的な指標が必要になるとの見方を示しています。 情報ソース：Youtube
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2025/06/30韓国、20～50代での仮想通貨投資が普及か = 調査
韓国金融研究所が発表した報告書によると、韓国の20～50代の回答者のうち27%が現在仮想資産を保有していることが明らかになりました。 調査によると、韓国内の仮想通貨保有者は非保有者に比べて投資額が1.5倍多く、より積極的な投資姿勢を示しています。仮通通貨への累積投資額は1,000万ウォン（約105万円）を超え、総金融資産の14%を占めています。年齢別では30代と40代が過半数を占め、2024年以降は女性の参入も大幅に増加しています。 注目すべきは投資動機の変化です。「周囲の影響や流行を追う心理（FOMO）」は57%から34%に減少し代わりに「新しい投資経験」が26%から44%に増加したといいます。情報収集手段も知人からの影響が減少し、取引所や分析プラットフォームなどの公式チャネルを活用する傾向が高まっていることが示されています。 投資方式も「随時売買」から「定期的な積立」や「数ヶ月間隔での取引」へと長期的視点での投資が増加し、投資行動の成熟化が進んでいることが報告されています。 関連：韓国、仮想通貨ETF活用へ道筋｜改正法案が発議 日本の状況はいかに 韓国での仮想通貨市場への関心が高まるなか、日本の状況はどうなっているのでしょうか。 先日、金融庁が発表した調査によると、2025年1月時点で仮想通貨の利用者口座数は延べ1,214万口座、利用者預託金残高は約5兆円に達したといいます。 個人投資家の動向を見ると、投資経験者のうち7.3%が仮想通貨を保有しており、ネット系金融機関利用者では10.2%が保有しています。この保有率は伝統的な金融商品である株式等に比べると低いものの、円建社債や円建貯蓄型保険、FX取引の保有率を上回っています。 特に注目されるのは機関投資家の動向です。意識調査では、回答者の62%が仮想通貨を分散投資の機会として捉えており、54%が今後3年間において投資意向があると回答しました。最も好まれる配分比率は2～5%程度で8割弱は1年以上の投資期間を想定するなど、慎重かつ長期的な投資姿勢を示しています。 ただし、詐欺的な仮想通貨投資の勧誘相談も月平均300件以上寄せられており、投資環境の整備が課題となっています。 記事ソース：hanaif.re.kr、金融庁
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