仮想通貨法案の年内成立は五分五分に｜大統領の利益制限が争点

米上院で市場構造法案「CLARITY法案」の交渉が続くなか、民主党の一部が大統領や副大統領を含む政府高官の仮想通貨事業からの利益を制限する倫理条項を賛成の条件として求めています。業界が長年望んできた法整備が党派的な争点に変わりつつあります。

共和党は7月22日の草案に倫理関連の規定を追加しましたが、民主党側は範囲が狭く執行力も弱いと主張しています。エリザベス・ウォーレン上院議員は、投資に関する適用除外、関連会社を通じた保有、司法省のみによる執行の3点を抜け穴として指摘しました。

背景には、トランプ氏一族が関与するWorld Liberty Financialの存在があります。同社は2024年の大統領選前に立ち上げられ、当時から利益相反の懸念が指摘されていました。カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、トランプ氏に結び付いた事業は政治色を帯び、規制整備をかえって難しくすると警告していたとされています。

法案は2025年7月に下院を294対134で通過し、2026年5月には上院銀行委員会を通過しました。ただしステーブルコインの報酬や州の執行権限など争点は複数残り、ギャラクシーは年内成立の確率を5月の75%から6月に60%、その後ほぼ五分五分まで引き下げています。行方はなお不透明です。