アナウンス
2025/02/26【総額50万円分】仮想通貨を無料で獲得できる期間限定キャンペーンが開始
2025年2月25日から3月3日まで、総額100万円分の報酬が配布されるキャンペーンの第1弾が開催されています。このキャンペーンでは、総額50万円分の仮想通貨「$GQB」と総額50万円分のアマゾンギフト券が配られます。 キャンペーンへの参加は「こちら」をクリック! 報酬となる仮想通貨「$GQB」は、国内最大級のブロックチェーンゲームコミュニティ「GuildQB」のトークンです。 今回のキャンペーンは、当メディアの姉妹サイト「CandyDrops」と「GuildQB」のコラボレーションによって実現。ユーザーは「CandyDrops」のサイトにアクセスし、会員登録や簡単なタスクをこなすことでキャンペーンに参加できます。 CandyDrops公式サイトにアクセス 仮想通貨の世界では「エアドロップ」と呼ばれる取り組みが注目されています。 エアドロップとは、特定のプロダクトや仮想通貨（NFTを含む）のユーザーに仮想通貨を無料で配布する行為で、いちユーザーが数千円規模から、時には数億円規模の仮想通貨を獲得できることで仮想通貨/ブロックチェーン業界では常に話題の中心となっています。 今回のキャンペーンもエアドロップの一環として、仮想通貨$GQBを手に入れるチャンスが提供されています。第1弾は3月3日までとなっているため、ぜひこの期間に参加し注目の仮想通貨である$GQBを獲得しましょう！（キャンペーンに参加する）
プロジェクト
2025/02/26Web3分散型ホスティングプラットフォーム「Spheron Network」徹底解説
近年、AIおよびAIエージェントへの注目が増していく中、分散型インフラへの注目が増しています。 分散型インフラは従来の中央集権型に比べ、ウェブサイトのファイルを複数ノードに分散配置することでハッキングやサーバー障害に強くなり、データ漏洩やサービス停止のリスクを減らすことができるとされています。また、高価なサーバー設備や維持費が不要になるため、小規模ビジネスでも低コストで運用できる可能性が期待されています。 一方で、完全な分散環境でサイトを運用することは技術的ハードルが高く、読み込み速度や標準化の面で課題が残るのも事実です。 こうした状況で、これら課題を解決しつつ分散型インフラの利点を活かそうとしているのが「Spheron Network」です。 今回の記事では、Spheron Networkの概要と主要機能、競合との比較までを徹底解説していきます。 Spheron Networkとは？ Spheron Networkは、分散型インフラを活用した次世代のPaaS（Platform as a Service）であり、Web3開発者や企業がブロックチェーン技術を基盤としたホスティングやアプリケーションのデプロイを容易に行えるよう設計されたプラットフォームです。 低コストかつシームレスに複数のブロックチェーン環境でのWeb3インフラ利用を可能にすることを目指しており、スタートアップから個人開発者、さらに大規模組織まで幅広いユーザー層をターゲットとしています。 Spheronは4種類の分散ストレージプロトコル（Filecoin、Arweave、Skynet、Pinata）を組み合わせることで、安全かつスケーラブルなサービス提供とデータの恒久的保存を両立し、ホスティング・ストレージ・コンピューティングなど包括的な機能を提供しています。 AIエージェントによるインフラ需要拡大に注目 AI領域への関心と投資が加速する中、インフラ需要の爆発的な増加が指摘されています。 Web3領域ではAIエージェントが特に注目を集めており、現在ではトランザクション管理、スマートコントラクトの実行取引の承認、ブロックチェーンとのやり取りといった多様な役割を有するエージェントが開発されています。 Spheronは、エージェントが自律的にDeFiやNFT市場、DEX取引、DAOガバナンスに参加する時代が到来しつつあると分析しながら、コンピューティング能力をはじめとしたインフラの問題に着目しそれに対するソリューションを提供しています。 独自トークン$SPONによるエコシステムを構築 Spheronのエコシステムを支えるのが、ネイティブトークン$SPONです。$SPONは、AIエージェントの運用を支えるインフラレイヤーとして、以下のような役割を果たすことが期待されています。 計算リソースの支払い プロバイダーのステーキング トークンの買戻しメカニズム NVIDIAはGPUインフラおよびAIモデル開発の計算基盤を提供することでその価値を増大させましたが、SpheronはAIエージェントの実行基盤を提供することでSpheronおよび$SPONの価値を増大させようとしています。 Spheron Networkの主要機能と技術的特徴 Spheron Networkでは開発者が従来のクラウドサービスに近い操作感でdAppやウェブサイトをデプロイできるよう工夫されており、その背後では複数の分散型ストレージネットワーク（DSN）を活用してコンテンツを保持しています。 簡単なデプロイとCI/CDを自動化 Spheronは使いやすいダッシュボードを備え、数ステップの設定でデプロイが完了するよう設計されています。特にCI/CD（継続的インテグレーションと継続的デプロイ）パイプラインが組み込まれており、コードの変更からビルド・デプロイまでを一貫して自動化できます。 GitHub、GitLab、Bitbucketといった主要なGitリポジトリプラットフォームと連携でき、リポジトリを接続した後はソースコードのプッシュに合わせ自動でビルド→テスト→デプロイが走るため、人為的ミスを減らし迅速なアップデート反映が可能です。 また、複数人でプロジェクトを共同管理することもできるため、企業チームでの利用にも適しています。 多様なフレームワークと環境対応 Spheronは、フロントエンド開発で使われる主要な10以上のフレームワークに対応しており（例: React, Vue.js, Next.js, Angular, Gatsby, Hugoなど）、開発者は馴染みのある技術スタックでそのままプロジェクトを構築できます。 また環境変数の管理もGUI上で設定でき、秘密鍵やAPIキーなどを安全に扱うことができます。これらによりWeb2からWeb3への移行を目指す開発者でも、学習コスト少なく環境構築を進められます。 充実したホスティング機能 Spheronでは、デプロイしたサイトごとにプレビューリンクを発行して未公開変更を確認できるほか、画像最適化によるコンテンツ高速化、プライベートリポジトリ対応による閉じたコードベースからのデプロイ、共有IPFSゲートウェイの提供、グローバル展開を意識したエッジネットワークによるキャッシュ配信など、多彩な機能を備えています。 またSecureonと呼ばれるセキュリティ強化機能のサポートや、閲覧にパスワード認証を要求できるパスワード保護サイト（PPS）機能もあり、公開前のテストサイト運用や限定公開にも対応可能です。 分散型に焦点を当てたサービス設計 Spheronは単なるホスティングに留まらず、分散型ストレージの活用を容易にするSDKや、コンピューティング機能としてユーザーが自分専用のIPFSノードや関連サービスをデプロイできる機能も提供しています。 Spheron Storage（分散ストレージサービス） Spheron StorageのSDK・APIを使うことで、開発者はブラウザやアプリケーションから直接IPFSやFilecoin、Arweave等にファイルをアップロードすることが可能です。このSDKは裏側で複雑なIPFSネットワークとのやり取りを抽象化しており、ファイルの暗号化やアクセス制御、動画などのストリーミング配信機能まで備えています。 特に大容量データの扱いや多数ユーザーからの同時アップロードといった場面でも、Spheron側でストレージのスケーラビリティや冗長性が確保されるため、インフラ管理の負担を大幅に軽減できます。 Spheron Compute（分散コンピューティングサービス） Spheronでは、ダッシュボード上から「New Cluster」をクリックしマーケットプレイスからIPFSノードのテンプレートを選ぶだけで、クラウド上にIPFSノードを構築し稼働させることができます。 起動したIPFSノードにはWebインターフェースやゲートウェイ機能でアクセス可能となり、たとえば自社専用のIPFSゲートウェイを独自ドメインでホワイトラベル運用するといったことも容易です。 中央集権型vs分散型 分散型ホスティングプラットフォームを分析するにあたって、従来型（中央集権型）ホスティングサービスとの比較は避けて通れません。 中央集権型ホスティングサービスの弱点 Amazon Web Services（AWS）などの大手クラウドや、Netlify・Vercelといったホスティングプラットフォームは、使いやすさと強力な機能を提供する一方ですべて一企業の管理下にあります。そのため、一社に依存することによるサービス停止リスクやアカウント凍結・コンテンツ検閲リスクが存在します。 実際、これら中央集権型プラットフォームは各国の法規制や提供企業のポリシーに従って特定サイトの停止措置を取る場合があり、時にはユーザーの表現の自由が制限されてしまうケースもあります また、アプリケーションやデータが単一のサーバー（もしくはデータセンター）に集中している構造上、そのサーバーがダウンした場合にサービス全体が停止してしまうという単一障害点の問題も抱えています。 分散型の強み 上記で挙げたような中央集権型の弱点に対し、Spheronのような分散型ホスティングは明確な強みを持ちます。 Spheron上にデプロイされたウェブサイトのコンテンツは全て複数の分散ノード上に保持されるため、一部ノードが落ちても他のノードから提供が継続されます。これによりサーバー障害やネットワーク障害が発生してもサイトのダウンタイムを極小化でき、事実上常時稼働（ほぼ100%のアップタイム）を実現できます。 さらに、中央管理者がおらず検閲が困難なネットワーク上にデータが存在するため、外部からサイトを強制的に停止させられる心配もありません。 加えて、一度分散ストレージに展開したコンテンツは半永久的に保持されるため、意図しない削除や改ざんのリスクも大幅に低減します。 セキュリティとプライバシーの観点でも、データが暗号化されて世界中の多数のノードに分散保管されることで、データ所有者だけが復号に必要な鍵を保持しストレージ提供者ですら中身を閲覧できない仕組みになっているため、悪意ある攻撃者が単一のノードに侵入しただけでは機密情報を取得できないようになっています。 分散型の弱点およびSpheronでの改善方法 しかしながら、分散型にも弱点が存在します。その一つがパフォーマンス（速度）です。 コンテンツが分散している分、ユーザーのもとへ届くまでに経由するノードが増えれば遅延が発生しやすく、また各ノードの負荷分散などの調整が難しい場合は中央集権型に比べスケーラビリティで劣る可能性も指摘されています。 こうした点に対して、Spheronはグローバルキャッシュ配信を実装し、ユーザーに近いノードからコンテンツを届けることで遅延を低減しています。また、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃の緩和機能も備えることで、悪意ある大量アクセスからサービスを保護する仕組みを提供しています。 類似の分散型プロジェクトとの比較 Spheronと同じく分散型ホスティングやストレージを提供する競合プロジェクトとして、Fleekや4EVERLANDなどがありますが、これらと比較してもSpheronはいくつかの差別化された強みを持っています。 分散ネットワークの多さと柔軟性 Spheronの強みは、分散ネットワークの多さと柔軟性です。Fleekや4EVERLANDが主にIPFSベースのホスティング（IPFSによるサイト保存）を中心としているのに対し、SpheronはIPFSだけでなくFilecoinやArweaveなど複数の分散ストレージネットワークを統合的にサポートしています。 これにより、ユーザーはデータの特性や必要な保存期間に応じて最適なストレージを選択でき、ユースケースに合わせた柔軟なアーキテクチャを構築できます。特にArweaveのような永久保存を特徴とするネットワークにも対応していることで、長期保存が必要なコンテンツも任意に扱える点で優位に立っていると言えるでしょう。 価格モデルと提供リソース また、Spheronはコストにおいてもいくつかの利点を有していると言えます。 Spheronはフリープラン（無料枠）でも他社を上回る十分な帯域幅（データ転送量）やストレージ容量、ビルド実行時間を提供しており、有料プランに移行した場合でも低価格でより多くのリソースを提供しています。 例えば、同程度の月額料金で比較するとSpheronはFleekよりも無料で使えるIPFSストレージ容量が大きく、さらにFilecoinやArweaveへのデプロイにも対応しています。加えて、画像最適化機能や専用IPFSゲートウェイの利用、チームメンバー追加といった高度な機能も含まれています。 事実、Spheronの価格プランはプロユーザー向けでも月額20ドル程度から利用することが可能です。 まとめ ここまでSpheron Networkの紹介をしてきましたが、いかがでしたでしょうか？ Spheron Networkは分散型インフラを活用したクラウドサービスとして優れたコストとパフォーマンスを提供しており、企業や開発者がWeb3のメリットを享受できるようインフラ構築のハードルを大きく下げていると言えます。 フロントエンドホスティングや高可用性・耐障害ホスティング、データ永久保存とアーカイブといった幅広いユースケースが想定されているだけでなく、AIや機械学習のような大規模計算の需要が増していることもあり、Spheron Networkの成長性に大きな期待が集まっていると言えるでしょう。 Spheron Network各種infomation X：https://x.com/SpheronFDN 公式サイト：https://www.spheron.network/
ニュース
2025/02/26元FTX CEOが約2年ぶりにXで発言、FTTは一時30%急騰
FTX崩壊以来、公の場で沈黙を続けていた元FTX CEOのサム・バンクマン=フリード（SBF）が、約2年ぶりにXで発言しました。SBFは2024年3月に懲役25年の判決を受け現在収監中ですが、投稿は受刑者が外部と通信できる「CorrLinks」システムを通じて代理投稿された可能性が高いとみられています。 1) I have a lot of sympathy for gov’t employees: I, too, have not checked my email for the past few (hundred) days And I can confirm that being unemployed is a lot less relaxing than it looks — SBF (@SBF_FTX) February 25, 2025 SBFの投稿内容は、FTXや裁判には直接触れず、「人員整理と解雇の難しさ」に関する一般的な話題でした。投稿には政府の新政策に絡めたユーモアや、自身の拘置所生活を自虐的に語る表現が含まれていました。これが投資家の間で「FTX再建に関するヒントがあるのでは？」という憶測を呼び、FTXの取引所トークン（FTT）は投稿直後に約30%急騰しました。 しかし、SBFの投稿にはFTXの再建計画を示唆する内容は含まれておらず、短期的な投機目的の買いが主な要因と考えられます。そのためか、急騰後は利確売りが発生し価格は1.7～1.8ドルの水準へと落ち着きました。なお、FTTは最盛期の85ドルから依然97%以上の下落を記録しており、現在の市場では実質的な価値がほぼないと見られています。 現在、FTXは米国チャプター11破産手続きの下で清算が進行中です。2025年2月18日には、小口債権者向けに総額12億ドルの初回返金が開始されました。しかし、返済額は破綻時の資産評価額を基準としており市場価格との差異に不満を抱く債権者の声も上がっています。一方、「FTX 2.0」の再建案に関する噂は過去にあったものの公式発表はなく、現時点では取引所の復活計画は未定です。
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2025/02/26Uniswapに対するSEC調査終了、法的措置なしでDeFi業界に追い風か
米国証券取引委員会（SEC）は2025年2月25日、Uniswap Labsに対する証券法違反調査を正式に終了し法的措置を取らないと決定しました。これにより、Uniswapを巡る規制リスクが一旦解消される形となりました。 SECは2024年4月、Uniswap Labsに対し「ウェルズ通知」を発出し無登録証券取引の疑いで調査を進めていました。しかし、2025年1月に就任したMark Uyeda代理委員長の下SECの暗号資産業界への規制方針が変更されたことが、調査終了の大きな要因とみられています。SECは今回の決定に加え、Robinhoodの暗号資産部門やNFTマーケットプレイスOpenSeaに対する調査も打ち切るなど、従来の厳格な規制から対話重視の姿勢へと転換しています。 In April, the SEC issued a Wells notice claiming that Uniswap Labs operated as an unregistered broker, operated an exchange, and issued an unregistered security As of yesterday, that investigation has officially been closed, and the SEC is taking no enforcement action This is a… — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) February 25, 2025 Uniswap Labsは公式声明を発表し、SECの決定を「DeFi全体の大勝利」と評価しました。同社はこれまで法令順守を徹底してきたことを強調するとともに、技術が市場の透明性と効率性を高める役割を果たしていると指摘。さらに、SECの新たな方針を歓迎しより適切な規制枠組みの構築に向けた対話に積極的に参加する姿勢を示しました。 この発表を受け、Uniswapのネイティブトークン「UNI」の価格は一時5%上昇しました。
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2025/02/26Babylon、ネイティブトークン$BABYのエアドロップ詳細を公開｜事前登録必須へ
ビットコインのセキュリティを活用するPoSブロックチェーンBabylonが、ネイティブトークン$BABYのエアドロップを発表しました。登録受付期間は2025年2月25日から3月15日までとなっています。 🪂🪂 BABY Airdrop Registration is LIVE! 🔗 Read the full details & register now: https://t.co/tjsp7yDFlk pic.twitter.com/KTOK4hefNj — Babylon Foundation (@bbn_foundation) February 25, 2025 エアドロップの対象者は、フェーズ1でBTCをステークしたユーザー（「Pioneer Pass」NFT保有者を含む）やBabylonネットワークのファイナリティ提供者、開発者、コミュニティメンバーなど幅広く設定されています。 登録手順として、Babylonネットワーク用の新規ウォレットアドレスを作成し、過去のビットコインウォレットを新アドレスにリンクする必要があります。さらに、対象者は追加でPolygonアドレス（NFT保有者）やGitHubアカウント（開発者）を提出でき、暗号署名を行うことで登録が完了します。 $BABYトークンの配布はBabylonメインネット開始後のTGE（トークン生成イベント）で実施予定であり、TGEはメインネット開始から約6ヶ月後と見込まれています。 情報ソース：Babylon Foundation
ニュース
2025/02/26グレースケール、ポルカドットETFをナスダックに申請
米国の大手機関投資会社グレースケール（Grayscale）が、ポルカドット（DOT）の現物型ETF「グレースケール・ポルカドット・トラスト」のナスダック市場上場を申請しました。承認されれば、投資家は株式市場を通じてDOTを間接的に購入できるようになります。 米国証券取引委員会（SEC）は、証券規則19b-4に基づき本申請を受理し審査を開始しました。SECは提出から45日以内に承認・却下・審査延長の決定を行う必要があります。 SECはこれまでにビットコイン現物ETFの承認や委員の交代など規制方針の変化が指摘されています。しかし、ポルカドットETFの正式な承認が得られるかは不透明であり今後のSECの判断が注目されます。 グレースケールによるETF申請のニュースはポルカドットにとってポジティブな材料と考えられます。しかし、発表直後のDOT価格は市場全体の影響を受け一時6.7%の下落を記録しました。ETFが承認された場合、機関投資家の参入が進みDOTの需要が増加する可能性があります。一方で、SECが申請を却下した場合は、失望感による売り圧力が高まり価格下落リスクも懸念されます。
NFT
2025/02/26OpenSea、NFT特化のレイヤー2「Shape」をOS2に実装
NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは、自社の新プラットフォーム「OS2」においてレイヤー2ブロックチェーン「Shape」の対応を正式に発表しました。すでにShapeの機能はOS2上で実装されており今後の展開が注目されています。 ship shape and ready to sail ⛵️ we just integrated @shape_l2 into OS2! https://t.co/KwvHMOkMjd — OpenSea (@opensea) February 26, 2025 ShapeはNFT取引に特化したレイヤー2ブロックチェーンであり、ユーザーがオンチェーンでの実績を積み上げることができる「Stack」機能を備えています。この機能ではプロジェクトへの参加や貢献によってメダルを獲得し、リーダーボードの上位を目指すことで報酬を得る仕組みが導入されています。 また、Shapeには「Gasback」という独自のインセンティブプログラムも用意されています。Gasbackは、Shape上でユーザーがスマートコントラクトとやり取りする際に支払ったL2手数料の80%をコントラクト所有者に還元する仕組みです。これにより、プロジェクト開発者にとってShape上での展開がより魅力的なものとなることが期待されます。 Congratulations to the addresses below! You stacked medals & won the chance to mint COPE SALADA by @XCOPYART Originally 20 available to win. Because of the snapshot delay, we doubled that to 40 spots & drew 60 winners Mint is first come, first served! Begins Oct 14 @ 8pm UTC pic.twitter.com/MXnzpWQwpc — Shape (@Shape_L2) October 14, 2024 現在、OS2で取り扱われているShape対応コレクションは限られているものの、2024年10月にミントされた著名アーティストXCOPY氏の「COPE SALADA」が取引可能となっています。今後のShape対応コレクションの拡充により、OS2のNFT市場の活性化が進むとみられます。 情報ソース：Shape
特集・コラム
2025/02/26Fracton Incubation Demo Dayが東京で開催、革新的なプロジェクトが続々登場
2月14日、Fracton Venturesが主催するインキュベーションプログラム「Fracton Incubation Cohort 3」のDemo Dayが東京都内で開催されました。このプログラムはイーサリアムエコシステムの中核である分散化に焦点を当てたものです。 2024年12月にキックオフした今回のCohort 3では、約3ヶ月間にわたり国内外の開発者・起業家9チームが参加し、専門家によるレクチャーやメンタリングを受けながらプロジェクトを磨き上げてきました。 今回の記事はDemo Dayのイベントレポートとなります。 Fracton Venturesとは Fracton Venturesは「Protocol Studio for Ethereum」を掲げる、日本初のクリプト特化型インキュベーターです。2021年の創業以来、同年および翌2022年にインキュベーションプログラムを実施し、累計18のCryptoプロトコル/プロジェクトを育成してグローバルに送り出した実績があります。 またイーサリアムエコシステムの重要性を背景に、国内外のDAOやWeb3コミュニティとのネットワーク構築にも積極的に取り組み、2023年にはDAO TOKYOカンファレンスの開催やアジアのDAOとの連携を進めるなど、日本発のWeb3エコシステム推進に重要な役割を果たしています。 こうした実績から、本インキュベーションプログラムも国内外から高い注目を集めていました。 Demo Dayがついに開催 イベントは会場案内やオンライン参加者への説明から始まりました。その後、Fracton Ventures共同創業者である鈴木雄大氏が登壇。同社のインキュベーションプログラムを紹介しました。 鈴木氏は、Fracton Venturesを「ハードコア」な暗号資産インキュベーターと表現し、分散化、スマートコントラクト、オープンソース文化に深く根ざした独自のアプローチを強調しました。Web3という言葉が広まる前の2021年から、日本のプロジェクトやプロトコルをインキュベートし、オープンソース中心のスタートアップシーンを育成してきた実績を語りました。 多数の応募があったCohort 3では、最終的に9チーム（日本から8チーム、インドから1チーム）が選出されました。 鈴木氏はまた、イーサリアム共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏のブログ投稿を引用しながら、イーサリアムエコシステム全体の長期的な成長のためにもインキュベーションプログラムを提供し続ける必要があると強調しました。 過去のインキュベーションの成功例として、Web2企業からWeb3に移行しつつあるYAYやFracton Venturesの元従業員が設立したDeFiプロトコルNapier Financeが紹介されました。 スポンサー企業からのメッセージ 今回のプログラムにはSMBC日興証券、TECHFUND、そしてAWS（Amazon Web Services）がスポンサーとして参加しました。Demo Day当日は、AWS提供の会場であるAWS Startup Loft Tokyoにて最終ピッチイベントが行われ、オープニングではスポンサー各社からWeb3スタートアップ支援への意気込みが語られました。 AWSからは「革新的な分散型アプリケーションにはスケーラブルなインフラが不可欠であり、AWSはその土台を支えることでエコシステムの成長に貢献したい」といった主旨のメッセージが送られました。また、SMBC日興証券からは「地域のデジタル化とトークンエコノミーに焦点を当てた日本独自の伝統文化とNFTを組み合わせた取り組み」が紹介されました。 両社のサポートは、イーサリアムにとどまらないWeb3エコシステムの発展に向けた産業界の関心の高さを示したものと言えるでしょう。 9つのプロジェクトが登壇 今回のFracton Incubation Cohort 3には、計9つのスタートアップ・プロジェクトが採択されました。いずれもイーサリアムをはじめとするWeb3技術を活用し、分散化技術の革新や社会課題の解決に挑む意欲的なチームでした。 Demo Day当日は各チームが制限時間10分でプロジェクトのピッチ（プレゼンテーション）を行い、ビジネスモデルや市場開拓戦略、技術的アプローチなどを競い合いました。また、各プロジェクトのプレゼンテーション後には質疑応答の時間が設けられ、参加者はプロジェクトのビジョン、技術、将来計画についてさらに深く掘り下げることができました。 プロジェクトピッチの終了後には、YAYやObol Collectiveからスペシャルコメントが提供され、さらなるWeb3エコシステムの充実へ向けた取り組みが紹介されました。 プロジェクトの概要と技術的特徴、そして業界へのインパクトの狙いは以下の通りです。 RaffleCast Web3ソーシャルプロトコル向けのトラストレスで透明性の高い抽選ツール。クリエイターやコミュニティがオーディエンスを構築し、エンゲージメントを促進するためのコンポーザブルなソリューションを提供することで、断片化への対処や公平でオープンな環境構築を目指す。現在は設計とプロトタイピングの段階。 scoop.fun 緊急時における誤報の問題に対し、予測市場を利用して正確な報道を奨励するプロジェクト。2004年の中越地震とその後の誤報、サンフランシスコにおける誤った津波警報を例に挙げながら、市場によって推進される次世代のメディアとなることを目指すscoop.funのビジョンが概説される。 第1四半期にパブリックベータを開始し、第2四半期にバージョン1をリリースする予定。 Comoris DAO 都市部の分散型グリーンインフラの設計に焦点を当てた再生金融（ReFi）サービス。ますます不快になっている都市の生活の質を向上させることを目指し、Comorisは炭素から生物多様性への焦点を移すことや、自然保護における地域コミュニティのエンパワーメントなどの課題に対処中。 今年の目標としてNFTセールを開始してコミュニティを広く拡大することを掲げる。 KON（Open source Award受賞） Webブラウザで動作するPWA（Progressive Web App）形式で、コミュニティ向けアプリを容易に構築および展開するためのフレームワークを開発。Konのコア機能には、認証、アプリ構成、ユーザー管理、ロール管理、メッセージ通知などを搭載しているとのこと。 現在、イベントアプリ、NFTアーティストとそのファン向けのアプリ、コミュニティ管理用のショップアプリの3つのテンプレートアプリを作成中。 byteStream AI 駆動型の暗号投資パーソナルガイドであり、DeFiおよびNFTポートフォリオ管理のワンストップソリューション。部分的な概要を把握するためだけにソーシャルメディアアグリゲーターとニュースサイトに基づいて市場を判断しすぎていることや、データが多くのプラットフォームに分散しているためタイムリーな意思決定が困難といった課題に対処することを目的とする。 ベータ版の製品画面が共有。DeFi重視の投資家とNFT志向のトレーダーの2つのペルソナに対応しているとのこと。 NetSepio（Decentralization Award受賞） 安全でプライベートなインターネット体験を提供する分散型VPN（dVPN）ソリューション。エージェント型インターネットの構築を目指しており、企業はVPNロールアップを用いることでアプリやユーザー、従業員に安全なインターネットアクセスを提供可能に。 このプラットフォームでは、DNSファイアウォールを追加してどのようなアプリケーションがインターネットにアクセスできるのかを完全に制御することも可能。また、AIエージェントの調整レイヤーとしても機能。Libp2p、ZK証明、WireGuardを使用しておりSIONへの移行も予定しているとのこと。 Heterod0x 「Make something your friends use」をビジョンに掲げるプロダクト開発スタジオであり、消費者重視のアプローチを採用していることが特徴。様々なフィードバックを参考に製品改良をしており、優れたフィードバックを提供するユーザーにはインセンティブ与える仕組みを導入。 Toban（Positive-sum Award受賞） スケーラブルなオープンソースコミュニティを構築する際の最大の課題として作業負荷のボトルネックを挙げ、運用分散化の必要性を強調。長期的な関与にはインセンティブが必要とし、正当な報酬を与えるために役割と貢献の視覚化を実施。 現在、3 つのアルファバージョンのデモを実施しており、グローバルなユースケースを含む5つのプロジェクトにデモを拡大する予定。第3四半期には少なくとも月額1万ドルを配布し、第4四半期にはプロトコルとしてTobanをローンチするとのこと。現在パイロットプロジェクトが進行中。 Assetify プライベートクレジット市場に焦点を当てたプロジェクト。成長資金を提供できるのは機関のみであり企業と投資家の両方のアクセスが制限されている中、暗号資産と個人投資家の力を活用することで変革をもたらす。 AssetifyのP2Pセカンダリーマーケットは競合他社と比較して優れた流動性を提供しているだけでなく、既存のディープテック企業をターゲットにすることで安定性を優先しているとのこと。 受賞プロジェクト 全てのプレゼンテーション終了後、審査員による評価を踏まえて、「Positive-sum Award」「Open source Award」「Decentralization Award」の3つの賞が発表されました。 Positive-sum AwardにはTobanが、Open source AwardにはKonが、Decentralization AwardにはNetSepioがそれぞれ選出されました。 今回のアワード受賞結果は単なる技術競争の優劣ではなく、いかにWeb3エコシステム全体にポジティブな波及効果をもたらすかが重視されたように筆者は感じました。 Fracton Venturesは今後も同様の観点でプロジェクト支援と表彰を続け、Crypto/Web3コミュニティの発展に貢献していく方針としています。 Fracton Venturesの今後の展望 Cohort 3の成功を受けて、Fracton Venturesは早くも次回インキュベーションプログラムの準備を進めているとのことであり、「Cohort 4」は2025年3月に開始される予定です。 「Cohort 4」ではテーマを「DeFi（分散型金融）」に特化し、より金融領域に踏み込んだプロジェクト支援を行うものとされています。さらに夏には大阪で開催される万博（EXPO 2025）に合わせて、短期集中型の特別プログラム「Cohort 5 – Growth」を実施し、グローバル市場での成長支援や政府・企業とのネットワーキング機会を提供するとのことです。 筆者の感想 今回のFracton Incubation Demo Dayは、日本発のWeb3インキュベーションが持つ可能性と熱量を強く印象づけるイベントのように感じました。 イーサリアムエコシステムの未来を担うスタートアップたちが一堂に会し互いに競い高め合う姿からは、国内外のクリプトコミュニティに向けた力強いメッセージが発信されたと言えるでしょう。 今回披露されたアイデアの数々が今後どのように花開いていくのか、そして次回以降のインキュベーションでどんな新星が現れるのか今後も追いかけていきたいと思います。 Fracton Ventures各種infomation Fracton Ventures 公式X：https://x.com/wecandaoit Fracton Ventures公式サイト：https://fracton.ventures/ Fracton Incubation Program 2024：https://fine2024.framer.website/
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2025/02/26ミームコイン$LIBRAのラグ・プル事件でソラナネットワークが混乱、救世主としてSolaxyが投資家から2,300万ドル以上の資金を集める
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Libra（$LIBRA、リブラ）という最新ミームコインは、ここ最近で起きたラグ・プル事件で注目されています。 特に、$LIBRAトークンが基盤としているSolana（SOL、ソラナ）ネットワークでは、多くの投資家が撤退するなど、大きな混乱が生じており、SOLの価格も150ドル台まで下落しています。 そんな中、救世主として注目されているのが、ソラナ系最新トークン「Solaxy（$SOLX、ソラクシー）」で、現在行われているプレセールでは2,300万ドル以上の資金を集め、投資家から多くの支持を獲得しています。 ソラナ系ミームコイン$LIBRAで起こったラグ・プル事件 ソラナ系ミームコイン$LIBRAは、アルゼンチンの大統領Javier Milei氏（ハビエル・ミレイ）による紹介を受けて、人気が急上昇しましたが、価格が一瞬で大暴落したことから、ラグ・プル事件が疑われています。 ラグ・プルとは出口詐欺で、仮想通貨を運営する開発者が投資家から調達した資金を持ち逃げすることを指します。 今回問題になっているラグ・プルは、仮想通貨市場でよくあるパンプ・アンド・ダンプ（Pump and dump）という手法が使われたと考えられており、内部関係者がトークンの大量購入を行い、価格を上昇させた後で一気に売却をして、価格を暴落させます。 大統領から紹介されたということで、$LIBRAトークンの人気が急上昇していただけに、多くの投資家が被害を受けており、仮想通貨市場からの撤退を考える投資家も増えています。 ラグ・プルの実行が疑われている仮想通貨のウォレットでは、$LIBRAのリリース前にトークンを購入するような取引が確認されています。 また同ウォレットでは、CCTP（クロスチェーン・トランスファー・プロトコル）と呼ばれる匿名性の高い方法を使った資金の引き出しが行われており、取引源の確認が困難であることも、大きな議論を巻き起こしています。 ミームコイン市場は、仮想通貨市場の中でもボラティリティ（価格変動性）の高いマーケットとして知られていますが、今回発生した$LIBRAトークンのラグ・プル事件をきっかけに、ミームコインへ投資をすることの高いリスクが明るみになりました。 SOLの価格は150ドル台まで下落、取引量も大幅にマイナスへ $LIBRAトークンが基盤としているソラナネットワークのネイティブトークンであるSOLは、過去1週間で15％の価格下落を経験しており、本稿執筆時点で155ドルとなっています。 ソラナネットワークは、年明けにトランプ大統領が発表したミームコイン（トランプコイン・$TRUMP）の恩恵を受けて、投資家の期待感を高めており、今回のラグ・プル事件は衝撃的な出来事となっています。 ソラナ系のローンチパッドとして有名なPump.funでは、コードの知識がなくても簡単にミームコインを生成できますが、ソラナに対して高まる警戒感から取引量は大幅に減少しており、数日で50％以上のマイナスを記録しています。 一部の投資家たちは、ソラナに投じていた資金を、Ethereum（ETH、イーサリアム）などの他の主要ブロックチェーンに移動させており、ソラナを取り巻く仮想通貨市場は危機的な状況に追い込まれています。 救世主として浮上したSolaxy、強みはレイヤー2ブロックチェーン そんなソラナの救世主として浮上しているのがSolaxyで、これまでのソラナで課題とされてきたスケーラビリティ（拡張性）の問題解決を試みています。 Solaxyがメイン機能として開発しているのは、ソラナ上で稼働する独自レイヤー2ブロックチェーンで、ネットワークへの負担が大きい取引の処理をオフチェーン（別ネットワーク）で行い、取引の結果のみを戻して記録することで、ソラナが強みとする高速かつ低コストな取引環境を維持することが可能です。 Solaxyは、部品を組み合わせて柔軟に使用できる仕組み（プラグ＆プレイ形式）を採用しており、ソラナ上で開発者がDApp（分散型アプリ）を立ち上げやすいようになっています。 このように、Solaxyのレイヤー2ブロックチェーンは、ソラナの取引環境を向上させ、ソラナネットワークの信頼性を高める効果が期待できるため、トップ仮想通貨としての地位が危ぶまれているソラナを大きくサポートするだろうと考えられています。 また、Solaxyのスマートコントラクトは、業界大手のCoinsult社による監査を完了させている点も、投資家から高い評価を獲得しています。 $SOLXのプレセールは2,300万ドル以上の資金を調達 このように、ソラナをサポート役としての期待感が高まっているSolaxyですが、現在行っているネイティブトークン「$SOLX」のプレセールでは、2,300万ドルという大規模な資金調達に成功しています。 現在は、1トークンあたり0.001644ドルで取引されていますが、プレセールには複数のステージが設置されており、時間の経過とともに価格は少しずつ上昇しています。 プレセール期間から利用可能な機能として、ステーキングも紹介されており、現在は174％のAPY（年間利回り）からなる報酬が提供され、すでに65億9,293万3,328$SOLXがロックされています。 ソラナを取り巻く仮想通貨市場の状況は、まだしばらく不安定な状況が続くことが見込まれていますが、Solaxyのプレセールが終了し、その高い実用性が広く認知されれば、Solaxyを中心にソラナネットワークは再び大きく成長していくかもしれません。 Solaxyの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。
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2025/02/25オプション取引のDeribit、香港進出を計画
仮想通貨オプション取引所大手であるDeribitが香港への進出を計画していることが明らかとなりました。ビットコイン (BTC) とイーサリアム (ETH) 等のオプション取引で知られるDeribitは、香港の規制環境の整備と機関投資家からの関心の高まりを背景に香港市場での成長戦略を進めています。 関連：香港、仮想通貨市場の発展に向けた計画を発表 Hong Kong is exploring crypto derivatives for pro traders & Deribit is watching closely. Our CCO Jean-David Péquignot weighed in on the potential & on the city’s role as a major financial hub. Could this be the next big step for crypto options in Asia?https://t.co/mMTocEXYGJ — Deribit (@DeribitExchange) February 24, 2025 香港証券先物委員会（SFC）は先日、「A-S-P-I-Re」とよばれる仮想通貨を含むデジタル資産市場の発展計画を発表しました。 この計画には、800万香港ドル（100万米ドル）以上のポートフォリオを持つ投資家に対する仮想通貨デリバティブ商品の導入検討が含まれているといいます。 同社の最高商務責任者Péquignot氏によると、現在、香港には仮想通貨に関心を持つファミリーオフィスや資産運用会社が多く存在するといいます。同氏はアジア市場についてデリバティブの大きな市場であり洗練された投資家が多くいると評価しています。 記事ソース：scmp.com
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