ウォレット
2025/02/07Phantomウォレット、複数の法定通貨表示に対応
暗号資産ウォレットとして広く利用されているPhantomが、新たに複数の法定通貨で残高や価格を表示できる機能を導入しました。 Today, we’re launching multi-currency support 💱 You can now view balances and prices in 16 different currencies 👻 pic.twitter.com/vcM7PEdocG — Phantom (@phantom) February 6, 2025 対応している通貨は合計16種類で、イギリス・ポンド（GBP）、韓国ウォン（KRW）、ブラジル・レアル（BRL）、トルコ・リラ（TRY）、オーストラリア・ドル（AUD）、アメリカ・ドル（USD）、インドネシア・ルピア（IDR）、ユーロ（EUR）、カナダ・ドル（CAD）、インド・ルピー（INR）、日本円（JPY）、ナイジェリア・ナイラ（NGN）、メキシコ・ペソ（MXN）、シンガポール・ドル（SGD）、ベトナム・ドン（VND）、香港ドル（HKD）が含まれています。 これにより、ユーザーは現在保有している暗号資産の評価額を、多様な通貨でリアルタイムに把握できるようになりました。そのため、普段から自国通貨で資産管理をしたいユーザーや、国外通貨での評価額を知りたい利用者にとって、利便性が向上するとみられています。 表示通貨を切り替える手順はシンプルで、ウォレット内の設定（Settings）の「currency」から表示させたい通貨を選択するだけで完了します。ただし今回のアップデートは残高表示の変更にとどまり、法定通貨による直接の入金や送金などの機能が追加された訳ではないことには注意が必要です。
DeFi
2025/02/07RWA市場の新たな幕開けか｜Ondo Financeがレイヤー1ブロックチェーンを発表
RWA（実世界資産）プロジェクトを展開するOndo Financeが、新たなレイヤー1ブロックチェーン「Ondo Chain」を発表しました。PoS (Proof of Stake) を採用する同チェーンは、機関投資家レベルの金融市場の作成をオンチェーンで加速することを目的としています。 1/ Today, we’re thrilled to announce Ondo Chain, our new Layer 1 blockchain purpose-built for institutional-grade RWAs. Design advisors for the chain include new members of the Ondo Ecosystem: Franklin Templeton, Wellington Management, WisdomTree, Google Cloud, ABN Amro, Aon,… pic.twitter.com/a35GHB7OFW — Ondo Finance (@OndoFinance) February 6, 2025 Ondo Chainは、パブリックチェーンの持つオープンな特性とパーミッション型（許可型）チェーンが備えるコンプライアンスやセキュリティ機能を組み合わせた設計となっているといいます。同チェーンでは、先日発表された「Ondo Global Markets（Ondo GM）」を通じて発行される株式、債券、ETFなどの資産のトークンをネイティブにサポートし、金融市場へのグローバルなアクセス性と効率性を高めることを目指している模様です。 このチェーンは、マルチチェーン対応を前提に設計されており、クロスチェーンのメッセージングやブリッジングにおいて機関投資家向けのセキュリティを提供予定。これにより、他のパブリックおよびプライベートブロックチェーンと接続し、RWAや仮想通貨の相互運用性を確保するハブとして機能することができるとしています。 想定されるユースケースとしては、RWAと仮想通貨を相互担保化し、信用取引や証券貸出を提供するプライムブローカレッジの活用が挙げられています。さらに、Ondo GM上のRWAトークンをステーキングすることでネットワークセキュリティを強化しながら報酬を得る仕組みも導入される見込みです。資産運用の面では、24時間稼働するポートフォリオリバランスやETF、債券の運用など、オンチェーンでの自動化が進められる可能性があります。 また、クロスチェーン対応のRWAトークン発行も可能となり、複数のブロックチェーン上でシームレスに利用できる仕組みが構築される予定です。加えて、トークン化された証券を担保としたステーブルコインの発行やその流通に伴う利回り生成の仕組みも想定されています。さらに、Ondo Chain上のRWAトークンをリステーキングし、新規プロトコルやチェーンのセキュリティ確保に活用することで、新規ネットワークの立ち上げを支援する仕組みも導入される可能性があります。 今回の発表により、機関投資家が利用しやすいブロックチェーン基盤の整備が進み、RWAのオンチェーン化がさらに加速することが期待されます。 トランプ大統領の公式ミームコイン$TRUMPの登場/急騰など、一時的な話題は生まれているものの、仮想通貨市場全体の資金量には大きな変化は起こっておらず、特定のジャンル/特定通貨間で資金が巡っている状況が続いています。 上記状況のなか、ボストン・コンサルティング・グループが2030年までに市場規模が16兆ドルまで拡大すると予想しているRWA分野は、莫大な資金の新規流入経路となる可能性が一部で囁かれています。 引き続きOndo Financeをはじめとする同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：Ondo Finance
ニュース
2025/02/07柴犬コイン（SHIB）、アラブ首長国連邦政府機関と提携
柴犬コイン（Shiba Inu）プロジェクトは、アラブ首長国連邦のエネルギー・インフラ省（MoEI）とパートナーシップを締結しました。 Unprecedented Partnershib @MOEIUAE x @Shibtoken! 🇦🇪 We are honored to announce our new Partnership with the Ministry of Energy and Infrastructure of the World’s #1 Crypto location, the UAE! Learn more ➡️ https://t.co/TMFjLvlmHB pic.twitter.com/pkv6AGmUyI — Shib | TreatYourself Season (@Shibtoken) February 4, 2025 Shiba InuエコシステムはWeb3向けの完全分散型オペレーティングシステムであり、スマートガバナンスとAI自動化、分散型金融、持続可能なエネルギーとグリーンインフラなどを強化するように設計されています。 MoEIエネルギー・石油問題担当次官シャリフ・アル・オラマ氏は、「新しいテクノロジーを取り入れることでイノベーションの世界的なベンチマークを設定し、市民とより広いコミュニティの両方に利益をもたらす革新的なソリューションを提供することを目指している」と述べています。 今回のパートナーシップは、インフラスタック「ShibOS」を中心に展開されることが発表されていますが、その詳細は未だ不明となっています。また、政府によるWeb3プロジェクト受け入れの重要なユースケースとなることが期待されています。 情報ソース：Shiba Inu
ニュース
2025/02/07現物型リップルETF、実現まで秒読みか｜19b-4を提出
Cboe BZX Exchangeは、Bitwise、21Shares、Canary Capitalに代わって19b-4を提出し、現物型リップルETF発行のためのプロセスを進めました。 19b-4の提出は、米国証券取引委員会（SEC）に仮想通貨ETFを提案するための2段階のプロセスの第2部です。SECが承認すると、提出書類は連邦官報に掲載されSECの承認プロセスが開始されます。 リップルETFの実現は多くの発行体が求めており、1月末にはグレースケールがリップル投資信託のETF転換をするために、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に19b-4様式を提出しています。 トランプ政権下でSECの体制は一新され、仮想通貨に対して親和的になると見られています。最近ではドージコインETFの申請も行われており、リップルをはじめとした各種銘柄のETFの実現に期待が集まっています。
プロジェクト
2025/02/07Abstract Chain徹底解説！｜ Pudgy Penguinsの開発元が手掛ける新たなレイヤー2
多くのレイヤー2プロジェクトが乱立する中、一際異彩を放っているレイヤー2があります。それが「Abstract Chain」（以下、Abstract）です。 Abstractは、Pudgy Penguinsの親会社であるIgloo Inc.が開発しており、高速処理やオンボーディングに注力していることは勿論、“消費者中心”をモットーに多角的なエコシステムの構築を行なっていることが特徴です。 今回の記事では、Abstractの紹介からAbstractエコシステムへの参画方法までを詳しく紹介していきます。 Abstract Chainとは？ 開発元はPudgy Penguinsを手掛けるIgloo Inc. Abstractは、人気NFT「Pudgy Penguins」を手掛けるIgloo Inc.によって開発されています。Iglooは昨年7月、Founders Fundが主導するラウンドで1100万ドルの資金調達を完了していました。 この調達資金はCube Labsを通して、Abstractの開発に用いられました。そこからおよそ半年後の今年1月にAbstractのメインネットがローンチしました。 メインネットが1月にローンチ｜$PENGUのユーティリティ拡大へ Abstract Mainnet is now live. Enter a new era of consumer crypto at https://t.co/48gTviHsmX pic.twitter.com/yZPY1nxl2g — Abstract (@AbstractChain) January 27, 2025 Abstractのメインネットは1月28日にローンチしました。zkSyncのZKスタックとEigenDAが活用されており、Paymastersを使用することでガスレス決済が可能となっています。 Abstractはイーサリアムレイヤー2ですが、Pudgy Penguinsの独自トークン$PENGUはソラナ上で発行されています。 チェーンは異なっているものの$PENGUはマルチチェーン展開が行われており、後述するようにAbstractで行われる配信に対する投げ銭として$PENGUを使用することが可能となっています。（勿論、$PENGUのトレードも可能です） これにより$PENGUのユーティリティが拡大し、$PENGUの価格上昇および Pudgy Penguinsエコシステムも盛り上がる相乗効果が期待されています。 Abstract Chainの特徴 急速に暗号資産市場が拡大を続ける中、Web2からWeb3へのユーザー移行は依然として難航しています。特にガス代やシードフレーズの管理は一般ユーザーにとって敷居が高い要素です。そうした中、Abstractでは最新技術を用いることで、従来のオンボーディングの課題を解決しようとしています。 Abstractには検閲耐性やスケーラビリティの実現といったレイヤー2に求められる要素が当然備わっていますが、他のレイヤー2と比べて際立たせている特徴が「Abstract Global Wallet（AGW）」と「Panoramic Governance」です。 この章では上記2点について詳しく紹介していきます。 Abstract Global Wallet（AGW） Abstractでは、「チェーンアブストラクション」と呼ばれる試みが実践されています。これはネットワークの切り替えやガス料金・ガストークンの計算、複数のウォレット管理を不要にする新しいコアコンセプトです。 そうしたチェーンアブストラクションを実現するために、Abstractでは「Abstract Global Wallet（AGW）」と呼ばれるウォレットが採用されています。 AGWは、シードフレーズ不要のウォレット管理を可能にするシステムであり、以下を特徴としています。 パスキー、メールID、ソーシャルログインをログイン認証に使用。 秘密鍵を3つのシャードに分割（デバイス保存用、暗号化サーバー保存用、クラウドバックアップ用） Claveスマートコントラクトを活用したスマートウォレットを自動生成 この設計により、安全性と利便性を両立したウォレット管理を可能としています。 Panoramic Governance 従来のL2チェーンでは、アプリ開発者がユーザーを引き寄せる一方で、収益はチェーン運営側に偏るという問題がありました。Abstractは「Panoramic Governance」を導入し、以下のような仕組みでインセンティブのバランスを調整します。 アプリ開発者：チェーン収益の一部が、活動と価値に比例して還元。 ユーザー：ガス代の軽減や報酬システムからのインセンティブを獲得可能。 加えて、「Active Participation Threshold（APT） 」と呼ばれる仕組みが採用されています。 APTは、トランザクション数やガス使用量などの要素に基づいて、ユーザーまたはプロトコルが「アクティブ」であるかどうかを判断する指標です。これらの基準を満たす参加者のみが報酬を受け取ることが可能となっているため、受動的ではなく積極的な活動が促進されます。 Abstractエコシステムへの参入方法 この章では、Abstractでのウォレット作成およびポイントシステムを紹介していきます。 Abstractでのウォレット（AGW）を準備する AbstractではウォレットとしてAGWを用いるため、MetamaskやPhantomといったウォレットとは別のウォレットを用意することとなります。 AGWは、EmailやGoogleアカウントからそのまま作成することが可能です。勿論、既存のウォレットからも作成することが可能です。 AGWへ資産をブリッジする 次に既存ウォレットから新しく作成したAGWウォレットへ資産をブリッジします。自身のホーム画面の「Wallet」欄の“Fund”から（上記画像左上）ブリッジ作業へ進むことが可能です。 JumperなどのdAppsに、送金元（MetamaskやPhantomなど）のウォレットおよびAGWのウォレットを接続し、資産をブリッジします。ブリッジした資産でトークンの売買やゲームプレイ、ストリーマーへの投げ銭などを行うことが可能となります。 Abstractではコンテンツ作成が盛ん｜配信も可能 Abstractは消費者中心のチェーンを志向しています。開発元もPudgy Penguinsの親会社であるIglooということもあり、コンテンツ作成の活動が重視されています。 また、ゲームやトレードだけでなく、「配信」（Stream）も人気コンテンツの1つとなっています。 Abstractでは後述するようにポイント（XP）システムが採用されていますが、配信をすればするほどXPを稼ぐことが出来、コメント欄から$PENGUによる投げ銭も可能です。 配信をするには事前登録が必要となっていますが、記事執筆時現在、2000人以上のユーザーがストリーマーとして登録されており、Abstract配信の活況さが窺えます。 活動に応じてポイント（XP）が週次配布｜ウォレットに資産を入れておくだけでも問題なし Abstractでは、チェーン上の活動に応じてポイント（XP）が週次で配布されるようになっています。 XP配布基準は、Abstractでの取引、アプリの使用、配信、バッジの収集など多岐にわたっているため、ユーザーの好みに合った戦略をとることが出来ます。 仮に積極的な活動を行わなかった場合でも、ウォレットに資産を入れておくだけでXPを獲得することが可能です。 まとめ 今回の記事ではAbstract Chainの紹介をしてきましたが、如何だったでしょうか？ Abstract Chainは開発元がPudgy Penguinsの親会社であるIgloo Inc.ということもあり、エンターテイメントに比重を置いた消費者中心のエコシステムの構築を目指していることが特徴です。 XPの配布も初回が終わったばかりとなっており、未だアーリーの状態といえます。今回を機にAbstractエコシステムに参入してみてはいかがでしょうか？ Abstract Chain各種infomarion X：https://x.com/AbstractChain 公式サイト：https://www.abs.xyz/
ニュース
2025/02/07トランプ氏のメディア企業、ビットコインプラスETFおよびメイドインアメリカETFの商標を出願
ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」とTruth.fiフィンテックブランドを運営するトランプメディア・アンド・テクノロジーグループ（ティッカー：DJT）は、上場投資信託（ETF）と個別管理口座（SMA）のローンチに関連する複数の商標登録を行いました。 ドナルド・トランプ米大統領はDJT株式の50%以上を保有しています。 商標には「Truth.Fi Made in America ETF」、「Truth.Fi Made in America SMA」、「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」などが含まれています。 One other note about this: Despite Trump's brand, these will likely be microscopic in asset gathering compared to IBIT, FBTC et al. That said, just the fact they launching it adds to the mainstreamification narrative, which matters. — Eric Balchunas (@EricBalchunas) February 6, 2025 ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、今回のETFに関して「IBITやFBTCなどと比較した場合には極小となる可能性が高いものの、ローンチしたという事実だけで、メインストリーム化の物語が加わることになり、重要である」と述べました。
Web3ゲーム
2025/02/06Web3ゲーム「Nifty Island」、Roninブロックチェーンを統合へ
Nifty IslandがRoninブロックチェーンを統合することが発表されました。これにより、プレイヤーはPlay to Earnを通じて$ISLANDを獲得、Roninでクレームしステーキングすることが可能となります。 Nifty Island is building on Open Ronin 🏝️⚔️ Soon, players can earn $ISLAND through Play to Earn and claim & stake those rewards on @Ronin_Network. Oh and User Generated Quests with Ronin rewards like tokens and NFTs (@AxieInfinity 👀)... pic.twitter.com/3XzS1KjSdO — Nifty Island 🏝 (@Nifty_Island) February 5, 2025 Nifty Islandは、メタバースとゲームを組み合わせたゲームであり、プレイヤーはそれぞれの土地で建築を行い自分だけの島を作成していきます。 また、AxieのNFT保有者は、Nifty Island内でアバターとして使える可能性も示唆されており、Roninのコミュニティも作成されると見られています。 Nifty Islandは昨年6月、Roninウォレットへの対応を発表していました。今回の発表でRoninエコシステムへ本格的な参入をする形となります。
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2025/02/06トランプ政権の「戦略的ビットコイン準備金」はリスクとなるのか？
仮想通貨取引所BitMEX創設者のアーサー・ヘイズ氏が、米国政府による戦略的ビットコイン準備金 (BSR) の創設は仮想通貨業界にとって逆効果だと自身のブログで主張しました。 Be careful what you wish for... "The Genie" is an essay on my idea for how to devalue US treasuries against $BTC, while maintaining the USD as the global reserve ccy. Also why I think the US #Bitcoin reserve is a terrible idea.https://t.co/Dm8UVEHpJ8 pic.twitter.com/jwAsTzLmVR — Arthur Hayes (@CryptoHayes) February 5, 2025 ヘイズ氏は、仮にトランプ政権でBSRが実現した場合、将来の民主党政権によって売却される可能性が高いと指摘。BSRは政治的な道具となり、市場に不確実性をもたらすためビットコインや仮想通貨市場全体にとってマイナスだと警告しています。 同氏は政府が資産を保有する場合、売買の判断は経済的利益よりも政治的利益に基づいて行われると説明。ビットコインは現在の世界経済システムにおいて米国政府にとって特別な意味を持たず、単なる金融資産の一つに過ぎないと述べています。仮に政府が100万BTCを購入したとしても、その後の価格上昇は一時的なものとなる可能性を指摘しています。 さらに、将来の民主党政権が財源確保のためにBSRのビットコインを売却する可能性にも言及。売却方法によっては市場への影響が甚大になる可能性があり、ビットコイン保有者や仮想通貨市場全体に悪影響を及ぼすだろうとヘイズ氏は予測。BSRの創設は短期的な価格上昇をもたらす可能性はあるものの、長期的に見れば政治的リスクを高めるだけであり、業界にとって望ましい政策ではないと同氏は結論づけています。 また、ヘイズ氏は政府がビットコインコア開発者への資金提供やノード運用など、コミュニティへの積極的な参加を行うかどうかも疑問視しています。BSRは単なる政治的なパフォーマンスに過ぎず真に仮想通貨業界の発展に貢献するものではないと批判しています。 記事ソース：cryptohayes.substack.com
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2025/02/06トランプ政権、10年国債利回り低下に注力｜ビットコインに追い風なるか
2月6日、ビットコイン価格は98,300ドル付近を推移しており、過去24時間で0.8%上昇しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.36兆ドルでビットコインの占有率は61.2%となっています。 米国で提供される現物型ビットコインETFでは、ブラックロックの$IBITに4,440万ドルが流入し、全体では6,660万ドルのインフローが発生しています。 トランプ政権、米10年国債利回り低下に注力か 米財務長官スコット・ベッセン氏はトランプ政権の借入コスト削減の方針について、連邦準備制度の短期金利ではなく米10年国債利回りに注目していると述べました。10年国債利回りは住宅ローンや企業向け融資の基準となり、経済全体に広く影響を与えるとされています。 10年国債利回りが低下すると、借入コストが下がり企業や個人の投資が活発化する傾向があります。これにより、金融市場におけるリスクテイクが増加し、資産価格の上昇につながる可能性があります。ビットコインは識者によって見解が分かれるものの、一般的にリスク資産と認識されているため、10年国債利回りの低下はビットコイン市場にとっても好材料となると考えられます。 ETF市場においても新たな動きが報じられています。Bloombergによると、世界最大の資産運用会社ブラックロックが欧州でビットコインに連動する上場投資商品を準備しているといいます。このファンドの拠点はスイスになる可能性が高く、早ければ今月中にも販売が開始される見通しです。 ブルームバーグのアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、この欧州向けビットコイン投資商品は独自に構築されるものではなく、米国で提供されているブラックロックの現物型ビットコインETF「IBIT」をラッピングした形になると予想しています。 Looks like BlackRock is going to launch a Bitcoin ETF in Europe according to my colleagues in Bloomberg news ( @emilyjnicolle) Can't tell from article but guessing they will follow same playbook they used in Canada? Where the ETF is just a wrapper that holds IBIT (the US ETF) pic.twitter.com/Cqp9tlWsky — James Seyffart (@JSeyff) February 5, 2025 ブラックロックはすでに米国市場でシェアNo.1のビットコイン現物ETFを提供しており、欧州市場での展開がビットコインETF市場にどのような影響を与えるか注目されています。 記事ソース：Bloomberg (1)、(2)
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