世界各国で防衛費の急増の中、ビットコインに注目集まる

地政学リスクの高まりを背景に、世界各国で防衛費の急増が止まりません。NATOは昨年、加盟国の防衛費目標をGDP比2%から5%へと大幅に引き上げることで合意。この方針はいま各国の財政を直撃し、2026年に入っても問題の核心であり続けています。

IMFが示した「戦費国債」の実態

こうした世界的な防衛費膨張のマクロ経済的影響は、IMFによって詳細に分析されています。164カ国における第二次世界大戦以降の防衛費大幅増の事例を検討した結果、典型的な防衛費急増期では約3年にわたって防衛支出がGDP比で2.7ポイント増加し、その約3分の2が財政赤字によって賄われることが明らかになりました。

財政への影響はさらに深刻です。防衛支出拡大開始から3年で財政赤字はGDP比で約2.6ポイント悪化し、公的債務は約7ポイント増加します。戦時下での急増期に限れば公的債務の増加幅は約14ポイントにまで跳ね上がります。

IMFは、財政赤字への依存は短期的に経済を刺激し得るが中期的には財政の持続可能性を圧迫するとし、特に予算の余裕が限られた国々にとって深刻な問題となると警告しています。

欧州でも加速する国債増発と政治リスク

欧州でも防衛費増強と財政悪化の連鎖が始まっています。ドイツは財政規律の緩和を受けて防衛費とインフラ投資を中心に大規模な財政出動を決定しました。フランスでは政府が社会給付を実質的に削減する一方で防衛費を増額する2026年度予算案を提出し、野党の激しい反発を招いています。

英国でも財政余力が限られる中で労働党政権が福祉支出削減と防衛費増額の板挟みとなり、党内造反で法案成立が危ぶまれる事態が続きました。

「戦費国債」時代の到来と仮想通貨市場への影響

世界が「戦費国債」時代に突入する中で、仮想通貨市場には複合的な影響があると考えられます。

短期的には、各国の国債増発に伴う財政懸念が金利上昇圧力を生み出した場合、リスク資産全体に下押し圧力がかかりやすくなります。2026年2月の局面でもFRB次期議長人事をめぐる利上げ懸念を受けてビットコインが大きく下落した経緯があります。防衛費膨張が財政規律の後退を印象づけ、中央銀行に利下げの余地を与えない状況が続けば、リスク資産への逆風が長引く可能性があります。

中長期的には、世界的な国債増発とマネーサプライの拡大が進むほど発行上限の固定されたビットコインのインフレヘッジとしての価値が見直されやすくなると考えられます。日本・欧州の大規模財政出動を受けて世界のマネーサプライが増加基調を強める中では、希少性を持つ資産への資金シフトが生じやすい環境です。また財政悪化が法定通貨への信頼を長期的に侵食すれば、国家管理から独立した仮想通貨やWeb3資産の存在意義が改めて問われる局面となる可能性も否定できません。