ニュース
2023/07/11NFTプロジェクトBAYCが「MADE BY APES」を発表｜オンチェーンライセンス検証導入か
Bored Ape Yacht Club（以下、BAYC）から、新たな施策「MADE BY APES」が2023年7月後半に登場予定です。おそらくこの施策は、NFTホルダーが作成した商業アイテム等のライセンス検証を可能にするものと予想されています。 Made by Apes. For a Club Full of Builders. Coming later this month. pic.twitter.com/ugLVyrdQgh — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) July 10, 2023 Yuga Labsの共同創設者であるGarga.eth氏はツイートで、下記のように述べています。 Garga.eth氏 - "クラブの人々が IP を使って構築してきた一方で、これらのアイテムをオンチェーンで検証する方法や、BAYCやMAYCが作成している全ての公式ディレクトリはありませんでした。チームはSaaSy Labsのメンバーと協力して、この問題の解決策を開発しました。" - 引用元：Garga.eth氏 Twitter 現在、BAYC関連のNFTはホルダーであれば所有している絵柄の商業利用が可能です。しかし、NFT画像の商品化等に関しては、これまでコミュニティが自発的に行ってきた形が多く、公式作成のものも含め、管理体制が存在していませんでした。 新しい施策「MADE BY APES」は、この問題を解決する施策なのではないか？というところです。IPを活用した商品制作を行い、その結果をオンチェーン検証することができるシステムを導入することで、IPの保護と活用がより容易になるでしょう。 「MADE BY APES」の詳細については、まだ明らかになっていませんが、Garga.eth氏のツイートと公開された動画の内容から、この新しいプロジェクトがブロックチェーン技術を活用したIPの保護と活用に注力していることが伺えます。この施策は、BAYCコミュニティの活動をさらに豊かで安全なものにする可能性を秘めています。 BAYCの運営である、Yuga Labsは先日「HV-MTL Forge」という新しいゲームを公開しました。こちらもあわせてご覧ください。 関連：Yuga Labs最新ゲーム「HV-MTL Forge」 の詳細が公開 記事ソース：BAYC Twitter、Garga.eth Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
有料記事2023/07/112023年6月度NFTマーケット動向レポート
6月のNFT市場を徹底分析: 2023年6月度NFTマーケット動向レポートでは、市場全体の取引ボリューム減少を指摘。OpenSeaは2021年6月並みのETH取引量を記録。一方、NIKEの.SwooshはOur Force 1のリビール、Fortniteコラボで注目を集めます。
ニュース
2023/07/10Binance Launchpad32回目となるArkham / $ARKM トークンセールが発表
Binance Launchpadの第32弾プロジェクトとして、Arkham (ARKM)のトークンセールがサブスクリプション形式で実施されることが発表されました。 https://twitter.com/binance/status/1678334559903965184?s=20 Binance Launchpad詳細 今回のBinance Launchpadでは、2023年7月11日 0時（UTC）から2023年7月17日 0時（UTC）までの間、ユーザーのBNB保有残高が毎日1時間ごとに記録されます。期間中にユーザーが保有するBNBの平均額が、Binance Launchpadに対してコミット（購入希望）できる最大枚数となります。 Launchpadの実施日である7月17日6時（UTC）になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの6日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は24時間となっていて、参加は7月18日6時（UTC）までです。 最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるIDトークンの合計 で枚数が決定されます。 取引所Binanceのまとめや特徴に関しては、こちらの記事にて解説しているので、世界最大の取引所、Binanceという取引所に関して詳しく知りたい方は本記事よりご確認ください。 >>Binanceの登録はこちら トークンセール期間 準備期間: 2023年7月11日 0:00 (UTC) から 2023年7月17日 0:00 (UTC) サブスクリプション期間: 2023年7月17日 6:00 (UTC) から 2023年7月18日 6:00 (UTC) 計算期間: 2023年7月18日 6:00 (UTC) から 2023年7月18日 7:00 (UTC) 最終トークン配布: 2023年7月18日 7:00 (UTC) トークンセール詳細 トークン名: Arkham (ARKM) Launchpadハードキャップ: 2,500,000 USD ユーザーあたりのハードキャップ: 15,000 USD (300,000 ARKM) 総トークン供給量: 1,000,000,000 ARKM Binance Launchpadに割り当てられたトークンの総数: 50,000,000 ARKM（総トークン供給量の5％） パブリックセールトークン価格: 1 ARKM = 0.05 USD（BNBの価格は事前に決定されます） トークンセールフォーマット: サブスクリプション サポートされるトークン: BNBのみ Arkhamとは Arkhamは、オンチェーン情報を追跡するためのインテリジェンス・プラットフォームです。ユーザーは、ブロックチェーン取引の体系的な分析や匿名化の解除によって、ブロックチェーン活動の背後にいる人物や企業を、その行動に関するデータや分析結果とともに参照することが出来ます。 Arkhamの特徴 Arkhamは独自の技術により、エンティティベースで検索をすることで、誰に対しても容易なオンチェーンデータの分析や可視化を提供しています。 また、今回のBinanceのローンチパッドに合わせて、世界初のオンチェーン・インテリジェンス取引所「Arkham Intel Exchange」を発表しました。 https://twitter.com/ArkhamIntel/status/1678339355314900992?s=20 このArkham Intel Exchangeでは、スマートコントラクトを介して、ブロックチェーンウォレットアドレスの所有者に関する情報を匿名で売買することが出来ます。 Arkham Intel Exchange のバイヤーは、報奨金（bounties）をかけてコミュニティからの情報提供を求めます。賞金稼ぎ（情報提供者）は、要求された情報を提供することで報酬を獲得します。その一方で、ウォレットもしくはその所有者に関する貴重な情報を持っている人であれば誰でも、その情報を販売したり、オークションを通じて他のユーザーに提供したりすることが可能です。 これによって、流動的な情報市場が形成され、オンチェーン上での情報収集を大規模に収益化出来るようになるとのことです。 Arkhamは二つの傾向に気付いて、Arkham Intel Exchangeを構築しました。 トレーダー、投資家、ジャーナリスト、研究者、プロトコルからのオンチェーン分析に対する大きな需要 Arkhamコミュニティに毎日参加する有能なオンチェーン探偵の数の増加 Arkhamは、今回の報奨金メカニズムを用いながらこの両者のマッチングを行うとのことです。また、Arkham Intel Exchangeによって、分散型のインテリジェンス経済を生み出すとも述べています。 Arkham Intel Exchangeは7月18日より稼働するとのことです。 Arkham 各種Infomartion Website: https://www.arkhamintelligence.com Whitepaper: https://www.arkhamintelligence.com/whitepaper Twitter: https://twitter.com/ArkhamIntel Discord: https://discord.gg/arkham Telegram (English): https://t.me/arkhamintelligence
ニュース
2023/07/10CT Analysis DeFi 『2023年6月 DeFi市場レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『2023年6月度版 DeFi市場レポート』を公開しました。 今回のマンリーレポート及び過去配信の140本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。 2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランなりました。 【お知らせ】 CRYPTO TIMESリサーチチームによるリサーチコンテンツ「CT Analysis」を大幅アップデート！ 📍内容📍 ・月額課金プランの開始（4,980円） ・サイトUI/UXの大幅変更 ・新規PJ紹介などを月20本リサーチを提供 ・DeFi/NFT/その他データベース提供 サイト:https://t.co/KNRsMnnN4N pic.twitter.com/uJTqgI7rFx — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) April 3, 2023 CT Analysis DeFi 6月レポート 『CT Analysis』が提供する『2023年6月 DeFi市場レポート』に関して CT Analysis DeFiは、2021年9月より配信開始のDeFiの市況や主要プロジェクトの動向などを手軽に確認するためのマンスリーレポートになります。 データを中心とした定点観測、考察がメインとなっており3~5分程度で読める内容となっていますので、ぜひ一度ダウンロードしてみてください。月初の配信を予定しています。 マーケット概観と定点データ 6月のクリプト市場を見ると、前半は米国SECによるBinance USおよびCoinbaseに対する訴訟を受けて、一時BTCは25k付近まで下落しました。Coinbaseの取り扱い銘柄農地、SOL, ADA, MATIC, FIL, SAND, AXS, CHZ, FLOW, ICP, NEAR, VGC, DASH, NEXOのコインを証券であると主張しており、影響が波及しています。 後半にかけて、BlackrockによるBTC現物ETFの申請が行われたこと、Fidelity, Citadelら伝統的な機関が参画するノンカストディアルな取引所「EDX」のローンチなどを受けて、CMEでの出来高が急増し、BTCは31k付近まで戻す展開となりました。 ETHや小型のアルトコインのパフォーマンスを見ると、BTCと比較して戻しが小さく、ビットコインのドミナンスは一時50%を超える展開となっています。 DeFi市場としては大きな変動はなかったものの、Uniswap v4発表、Curveの新CDPプロダクト, Makerの金利（DSR）変更、Synthetix v3など、古参プロトコルに大きな発表がありました。 直接市場に関係するポイントとしては、Maker DSR（DAI預入金利）が2.49%から3.49%へ変更となったことで、レンディング市場に多少の影響を及ぼしています。 レイヤー2 Optimism, ArbitrumのTVLに大きな変動はありませんでした。Arbitrumは月末次点で、Optimismの2.7倍ほどのTVLを記録しています。 Optimismでは、6月第一週にネットワークのパフォーマンスをさらに改善させるBedrockアップグレードを通過しました。 この影響を受けて、トランザクション数が再び増加傾向に転じています。Binanceは、Optimism Op Stackを利用したopBNBを発表、Baseなどを含め周辺エコシステムの拡大、採用の動きも注目されます。 リキッドステーキング市場動向 CTAnalysis DeFiでも主要テーマとして言及しているリキッドステーキング市場は、流入額ベースでは鈍化しているものの1,000万ETHを超え、引き続き流入が継続しています。 Lidoがさらにドミナンスを伸ばし、月末時点での市場占有率は、68.6%とバリデーターが集中している点は、開発者コミュニティの一つの大きな懸念として考えられています。 先日公開のCDPレポートにおいては、リキッドステーキングトークンを活用した関連プロダクトに関して解説を行なっているので、ぜひそちらもご覧ください。 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説 レポートではこの他にもDeFiの主要なマーケット、プロダクトの動向、レイヤー2やマルチチェーンの動きなども含めて解説しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis DeFi 6月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、5年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
インタビュー
2023/07/10資産管理プラットフォーム「Cregis」CMOへのインタビュー
京都にて行われた国内最大規模のスタートアップコンファレンス、IVS Kyotoに Crypto Timesスタッフ一同、参加してきました。 エンタープライズ向けに暗号資産の管理プラットフォームを提供しており、IVS Kyotoのプラチナスポンサーでもある Cregis Technologies 株式会社に会場でインタビューを実施してきました！ Cregisについて Cregis（元UDun）は、クライアントが効率的かつ安全に資産を管理するためのさまざまなツールキットを提供している資産管理プラットフォームです。 Cregisは非保管型 (self-custodial型) のソフトウェアであり、MPC（マルチパーティ計算）、TEE（信頼できる暗号化環境）、その他MFAアカウント認証などのセキュリティを導入しています。 Cregis CMOへのインタビュー Cregisのサービスについて Q：Cregisが実施しているサービスについて教えてください。 はい、もちろんです。まず、Cregisのスローガンは「ただの財布以上」というもので、財布の機能を組み合わせ、ユーザーにセキュリティに基づいた仮想通貨ウォレットサービスを提供しています。 マルチパーティ計算を利用して、仮想通貨のセキュリティを確保します。 さらに、企業やスタートアップチームが自身の顧客に対して仮想通貨を安全に管理できるよう、財務管理機能も提供しています。 Cregisのチームは2017年に設立され、当初は仮想通貨取引所へのシステム導入に重点を置いていました。現在もその活動を行っています。システムには、マッチングエンジンやホットウォレットチェーンエントリーといった便利な機能があります。また、ホットウォレットアドレスシステムも提供しています。しかし、私たちは、取引所システムよりもホットウォレットシステムに関心を持つ顧客がはるかに多いことに気づきました。そのため、焦点をホットウォレットシステムに移し、主要な事業としました。 私たちは2020年からMPCウォレットを顧客に提供しています。 Cregisの利用者について Q：Cregisの既存顧客について教えていただけますか？ 現在、私たちの資産管理システムを利用しているお客様は、おおよそ3200社ほどいます。 通常、個人ではなく、複数の地域からの企業が利用しています。私たちのお客様は、香港、シンガポール、マレーシア、韓国、北米、オーストラリアなど、世界中から集まっています。 興味深いのは、私たちは顧客確認（KYC）を行っていないため、お客様について詳しく知らないということです。我々のソリューションは完全に分散化されており、詳細まで知る必要はありません。ただし、私たちはサービス改善について関心を持っているので、改善のアイデアをメールやアプリ内の連絡先を通じてフィードバックを求めています。 私たちが知っているのは、おおまかに言うと世界中の仮想通貨取引所やOTCバンカーなどが一般的なお客様であるということです。 例えば、私たちのお客様の一社は80万の仮想通貨ウォレットアドレスを作成した事があります。それらのアドレスはおそらく個別の取引所ユーザーのアドレスであると推測できますね。 Q：顧客はCregisをどのように利用しているのでしょうか？ 当プラットフォームでは、複数のメンバーが事前に設定された資産管理ルールに基づいてトランザクションを実行することができる、協力的な資産管理が可能です。これにより、企業はご送金等の資産運用のエラーを避け、良いガバナンスの実践を徹底することができます。 過去20か月間の平均日次取引高は1日あたり1300万ドルでした。 また、1日の取引額が9億ドルに達した時期も過去にありました。 2022年には、500万ドルの収益を我々は上げることができました。 Q：一般の個人ユーザーは、どのように Cregis を利用できますか？ 個人のユーザーも Cregis を利用することができますが、私たちの焦点は主に企業向けです。 Cregis インターフェース内には、仮想クレジットカード（QRコード決済）や複数のアプリを提供しています。価格は月間最低450ドルから始まり、企業の規模や追加機能に応じて最大8,000ドルまでの範囲で設定されています。価格体系について詳細をご希望の場合は、お問い合わせください。 日本への進出について Q：現在の日本での運営について教えていただけますか？日本からの顧客は現時点で存在していますか？ 現時点では、日本には Cregisの大規模な顧客はいません。 現在 日本市場に参入する準備を進めており、日本のさまざまなブロックチェーン企業と協力したいと思っています。今回が私たちの初めての日本訪問です。 日本でのマーケティングキャンペーンを展開するために、マーケティングパートナーを現在探しています。 Q：日本のお客様へのアプローチ方法はどのように考えていますか？Cregisを使うメリットをどの様に説明しますか？ 私たちの信念は、Cregisが現在利用可能なホットウォレットよりもはるかに安全であるということです。 例えば、Metamaskを取り上げましょう。Metamaskを使用して取引を行うことができるのは、取引時にプライベートキーがデバイスに保存されているためです。これはつまり、デバイスがハッキングされると、資金がハッカーによって盗まれる可能性があるということです。 一方、Cregisの場合、私たちは顧客の資産を保護するためにプライベートキーシャードとマルチパーティ署名の機能を採用しています。例えば、メンバーのデバイスがハッキングされた場合でも、マルチパーティ署名により、複数のデバイスがハッキングされない限り、資金を盗むことはできません。 私たちは自社のツールが使いやすく、高いセキュリティ基準に準拠していると考えており、私たちの製品を利用する動機となると考えています。 セキュリティ上の利点および使いやすさ、又はQRコードを利用した仮想通貨決済システムを強調することで、日本のお客様に対して、Cregisはより安全で信頼性の高い仮想通貨資産管理ソリューションを提供していることを伝えることを目指しています。 Wallet 周りの規制について Q：世界各国で進行中の規制遵守に関する議論について、どのような考えをお持ちですか？例えば、EUでは個人による仮想通貨資産の自己保管に対する禁止を目指した規制議論が行われています。 私たちの見解として、現時点では、ソフトウェアおよびプラットフォームの提供業者であり、お客様の資産を保管していないため、KYCの実施は行っていません。 日本や香港では、自己保管ウォレットに対するKYCの要件はまだ確認されていません。 Cregisの利用においてKYCを具体的に実施する計画は現時点ではありませんが、主権国家が私たちにビジネス上の要件として求める内容に依存します。ルールが設定された場合、自己保管ウォレットに対してもKYCを実施します。ただし、現時点では具体的な規制は存在していません。 しかし、各地域で今後の規制がどのようになるかを注意深く見守り、それに応じて行動していく予定です。 最後に Q：Cregisについて、日本の企業様に伝えたいことはありますでしょうか？ 私たちは、日本の企業についてもっと知りたいと考えており、よりシームレスな取引プロセスを支援したいと思っています。また、暗号通貨を利用した新しい支払いソリューションの導入を検討しています。これにより、暗号通貨で支払いをしたいという多くの日本のユーザーのニーズに応えることができます。 それが実現すれば、暗号通貨の利用範囲が大幅に拡大し、人々がそれを喜ぶことでしょう！ 私たちは、Web2からWeb3の世界への移行を支援できることを誇りに思っています。 ：本日はお時間をいただき、どうもありがとうございました！今後の日本市場におけるビジネスの進展を楽しみにしています。 - Cregis 公式リンク - website: https://www.cregis.com/en-US linktree: https://linktr.ee/cregisofficial
ニュース
2023/07/10Aave、分散型ステーブルコイン「GHO」の開発に集中か
レンディングプロトコルAave創設者のスタニ・クレチョフ氏が、開発中の分散型ステーブルコインGHOへの取り組みを示唆するツイートを行いました。 For rest of 2023 DeFi, lets focus on nailing down payment use-cases. Transparent, decentralized stablecoins are suited well for payment settlements. We all just need to build the experiences that are better than what currently exists. — Stani.lens (🌿,👻) (@StaniKulechov) July 9, 2023 同氏は、自身のTwitter上で「2023年の残りのDeFiについては、決済のユースケースを明確にすることに集中しよう。透明性が高い分散型ステーブルコインは決済に適している」とコメントし、年内でのGHOに関する取り組みをさらに進める姿勢を示唆しました。 昨年7月にコミュニティ投票で賛成過半数を獲得し開発への着手が開始されたGHOは、ドルにペッグされた分散型ステーブルコインです。 GHOはAaveと直接統合が可能で、ユーザーは担保となる仮想通貨を供給し、担保とすることで、トークンの借入（借入時にミント）が可能となります。 記事執筆時点のTVL（Total Valued Locked）として58億ドル（約8250億円）を記録するAaveと密接に関与するGHOは、過剰担保な状態で発行が実施予定。同プロトコル内で常に1ドルとして扱われる仕組みも採用予定で、外部で価格乖離が発生した場合に裁定取引を行うインセンティブが働き1ドルのペッグを保つことが可能とされています。 関連：CT Analysis『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開 先日より、GHOに関して、2つのトークンを所定の比率でシームレスに変換することを可能にする仕組み「Peg Stability Module (PSM)」の導入に関する温度チェック（TempCheck）がコミュニティで公開されています。 レンディングプロトコル「Aave」、zkSync Eraへの展開で投票実施 記事ソース：Twitter、Aave
ニュース
2023/07/10セガ、LINE子会社と覚書締結｜IP活用でWeb3ゲームの開発へ
国内大手ゲーム会社SEGA（セガ）が、LINE子会社LINE NEXT Inc.と「GAME DOSI」のゲーム開発におけるライセンス許諾に関する覚書を締結しました。 📢 Exciting news! GAME DOSI and SEGA have signed an MOU! 🤝🔥 GAME DOSI will receive the license to utilize one of SEGA’s classic IPs and develop it into a Web3 game. 🥳🎉 Stay tuned for further updates as we reveal more exciting details! 🎮https://t.co/gn44I5Dulo pic.twitter.com/neE3y2mpVv — GAME DOSI (@game_dosi) July 10, 2023 LINE NEXTは、セガのIPライセンスの許諾を得て同社コンテンツを活用した新作Web3ゲームをGAME DOSIにてリリース予定。NFTの作成や簡易決済、マーケティング等のサポートを通じてWeb3ゲームを広く普及していくとしています。 GAME DOSIは今年5月にサービスが開始されたLINE NEXTが手がけるWeb3ゲームプラットフォーム。今月6日には同プラットフォームにて「Frame Arms Girl: Dream Stadium」がリリースされています。 📢 Experience the exciting launch of Frame Arms Girl: Dream Stadium! Play now this thrilling game on the GAME DOSI portal and grab exclusive NFTs as well! 🥳🎉 Don't miss out on the action - join the game and start playing now! 🕹️ 👉🏻 Visit Now: https://t.co/zHKL7tGnUZ pic.twitter.com/hyqe5f75Bf — GAME DOSI (@game_dosi) July 6, 2023 GAME DOSI初のWeb3ゲームタイトルとなった「Frame Arms Girl: Dream Stadium」は、シリーズ累計出荷数250万本を記録し、国内でテレビアニメや劇場版も公開されているプラモデルシリーズ『フレームアームズ・ガール』を題材とした3D RPGゲームで、現在日本、中国、韓国を除く世界180各国でPC版として公開中です。*日本国内でのサービス展開も検討中 今回の発表について、LINE NEXT CEOのコ ヨンス氏は下記コメントを出しています。 "「今回の連携により、セガとともに世界中のゲーマーに刺激的な体験を提供できることを嬉しく思います。セガのファンだけでなく、誰でも気軽に楽しめるWeb3コンテンツを『GAME DOSI』を通じて提供していきます。 - 引用元：PR TIMES」" 今回LINEグループと連携していくことを明らかとしたセガは、昨年9月、「三国志」をテーマにしたカードゲームの開発、運営に関してライセンスを許諾。先月末、左記ゲームのタイトル（『Battle of Three Kingdoms 』）とティザーサイトが公開されました。 『Battle of Three Kingdoms』 ティザーサイトと予告動画を公開いたしました！ ▼ティザーサイト https://t.co/JhCgXnLRcr Twitter（@b3k_jp）をフォローして、新情報をお待ちください⚡ #三国志大戦B3K #NFT pic.twitter.com/lUOEwp5QeC — Battle of Three Kingdoms（三国志大戦B3K） (@b3k_jp) June 29, 2023 『ぷよぷよ』『龍が如く』『ソニック』など多くの人気ゲームシリーズを手がけるセガや、日本で多くのユーザーを抱えるLINEグループのWeb3ゲーム市場での今後の動向に注目が集まります。 Oasysのブロックチェーンゲーム発表、Ubisoftなど大手企業が参入 記事ソース：PR TIMES、GAME DOSI 画像出典元: VGV MEDIA / Shutterstock.com
ニュース
2023/07/10Dior（ディオール）フィジタルスニーカー、一部サイズ売り切れ
先日発売されたDiorのフィジタルスニーカー「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」が販売後、一部のサイズが売り切れになっています。 The 'B33' sneakers from #DiorMenFall 2023 by Kim Jones are finally here! Discover them https://t.co/B4mhCSTv9f and watch the video to learn how to unlock special features with their encrypted key. pic.twitter.com/Y2eRnHXwUm — Dior (@Dior) July 6, 2023 7月6日に発売を開始したこのスニーカーは、Dior公式ウェブサイトにて確認したところ、現在、残り在庫は23cmと29cmのサイズのみとなっています。 このスニーカーの最大の特長は、NFCチップを搭載している点です。さらに、この限定エディションのモデルにはデジタルツインが付いており、イーサリアムブロックチェーンが活用されることが商品ページに記載してあります。Diorのスニーカーはただのファッションアイテムを超え、テクノロジーの進化を体感できるプロダクトとなっています。詳しくは下記の記事をご覧ください。 関連：Dior（ディオール）がイーサリアム活用のフィジタルスニーカーを明日発売予定 今回発売された「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」は、世界でたったの470足限定となっています。デジタルツインの所有メリットとして、所有者は公式発売前にディオールの季節限定製品に先行アクセス (2024年スプリング コレクション以降)、スナップチャットのフィルターなどの限定サービスが利用できるとのことです。 FAQが用意されていますので、こちらもあわせてご覧ください。 また、他のモデルも一部完売していました。通常モデルの「B33 スニーカー」は、3色とも既に完売しています。こちらもNFCチップが搭載されているフィジタルスニーカーです。※デジタルツインはなし Diorは、テクノロジーとファッションを結びつけることで、新たな商品体験を提供し続けています。「B33 スニーカー 限定エディション デジタルツイン機能付き」がどのようなユーザー体験を提供するのか注目です。 記事ソース：Dior Twitter、Dior HP 画像：samoila ionut / Shutterstock.com
ニュース
2023/07/10CRYPTO TIMESが韓国のWeb3.0特化コンサルティング企業『DeSpread』との業務提携を発表
株式会社ロクブンノニ（代表 : 新井進悟) が運営する『CRYPTO TIMES』が韓国におけるWeb3技術に特化したコンサルティング企業であるDeSpread社と業務提携を締結したことを発表いたします。 今回の提携により、両社は日本と韓国間でのサービス展開戦略を検討し、最終的に日本と韓国のブロックチェーン業界間の情報ギャップを埋め、日本および韓国においてのWeb3.0業界の発展に貢献することを目指します。 日本、韓国、そしてグローバルなWeb3.0市場の統合推進を目指す CRYPTO TIMESは、2018年より運営を行う暗号資産に特化した専門メディアです。さらに2020年より提供してきたCT Analysisでは専門性が高く、グローバルな情報がメインの情報を国内向けにローカライズしたリサーチレポート形式で100本以上提供してまいりました。 CRYPTO TIMES / CT Analysisではこれまで活動してきた知見をもとにして、日本、韓国、そして世界のWeb3.0産業の統合を目指しています。今回、そのミッションを達成するために、韓国市場を基盤に発展してきたパートナー、DeSpreadと連携することになりました。 DeSpreadは2019年の創設以来、韓国市場を基盤にしてWeb3.0およびブロックチェーンの商用化に向けたコンサルティングを行ってきました。また、海外のWeb3.0スタートアップやプロトコルに対して、韓国市場への参入や成長戦略についてのサービスを提供し、国内プロジェクトが国内外でユーザーベースを拡大するのを支援し、Web3.0エコシステムの構築に寄与してきました。 ブロックチェーン技術は国境を越えますが、言語や文化の違いという障壁はまだ残っています。そのため、ブロックチェーンを活用したサービスが全世界で円滑に活用されるためには、その障壁を取り払うブリッジとなる存在が必要です。 そのため、CRYPTO TIMESは、言語や文化の特性を基に独自に発展してきた日本のWeb3.0産業に注目し、国内と世界のWeb3.0エコシステム間の情報格差を解消し、市場参入のニーズに対応するためのブリッジとしてのサービスを提供します。 現在、このような特性によって断片化し、成長している地域は日本だけでなく、東アジア全域に広がっています。そのため、CRYPTO TIMESは、独自に構築されたクリプト市場と文化、そして規制に対する友好的な動きを通じて急成長を遂げたいと考えている韓国市場に注目しています。DeSpreadという現地市場のリーダーと協力し、日本、韓国そして世界のWeb3.0市場を統合することを目指しています。 初期の協力として、両社のプラットフォームで定期的にリサーチレポートを交換・公開することが決定しました。良質なレポートを選び出し、それぞれの国で各自の言語で公開するという形で行います。 CRYPTO TIMESの最初の韓国語レポート「zkSync Eraプロダクト概要および最新動向」がDeSpread Researchで無料公開される予定で、その後のコンテンツはAccess Protocolが提供するScribe DeSpreadチャネルで公開されます。 また、CRYPTO TIMESが提供するCT Analysisのサイト内でもDeSpread Researchのコンテンツが今後、配信予定となっています。 さらに、CRYPTO TIMESとDeSpreadは、自社の専門知識とインフラを最大限に活用し、Web3.0プロジェクトが日本、韓国そして世界市場にスムーズに進出できるように、具体的なコンサルティングやマーケティングなどの面で協力を深めていく予定です。 両社によるコメント DeSpread日本事業統括者、Earl氏のコメント 多数のグローバルWeb3.0プロジェクトが日本の市場に対する興味や市場参入の関心が増大している一方で、言語の壁や日本独特のコミュニティへの進入障壁により、なかなか実際に日本市場に進出するまでにつながらない事態を頻繁に目にしています。DeSpreadは、このパートナーシップを通じて、現行のクライアントや潜在的な国内外のWeb3.0プロジェクト、そして関連インフラ企業が、魅力ある市場としての日本により積極的にアプローチできるように支援するつもりです。この協力関係が、日本と韓国が連携を深め、グローバル市場との接続をより円滑にするための一助となり、最終的には東アジアが主導し、市場のトレンドを生み出す機会となることを期待しています。 株式会社ロクブンノニ代表、新井 進悟のコメント DeSpreadは韓国市場において高品質なリサーチの提供を行う企業であるとともに、多くのクライアントに対してのコンサルティングの経験を持っています。DeSpreadとのパートナーシップは日本と韓国のブロックチェーン業界の相乗効果を引き出す大きなステップであると認識しており、今回の機会は非常に嬉しく思います。両社の深い業界への知見を活かし、ユニークな市場に対するインサイトを発掘し、新たな視点を模索する非常に良い機会です。又、CRYPTO TIMES・CT Analysisのクライアント様へのサービスの質および幅を広げ、日本の業界に広範な利益をもたらすことができるように精進いたします。 会社概要 CRYPTO TIMES / CT Analysisに関して CRYPTO TIMESは、株式会社ロクブンノニが運営する2018年1月に運営を開始した暗号資産 / Web3.0 / ブロックチェーン領域に特化したメディア、およびリサーチ会社です。 公平な視点から革新的なブロックチェーンの技術やプロダクトを取り上げる事で、大切な読者達に深い知識を提供し、Web 3.0 の発展に貢献することを Vision として掲げています。 詳しい情報については、CRYPTO TIMES（ https://crypto-times.jp ）をご確認ください。また、今までに100本以上を配信してきたリサーチレポートに関しては（ https://ct-analysis.io ）で確認ができます。 DeSpreadに関して DeSpreadは、2019年に設立され、韓国・ソウルに本社を構えるブロックチェーン専門のコンサルティングファームです。 DeSpreadは独自の市場知識と経験を活用し、国内外のプロジェクトに対して、市場進出戦略、ブランディング、認知度向上等の多岐にわたるソリューションを提供しています。DeSpreadの専門領域はディファイ、NFT、メタバース、ゲーム等、Web3の全域に及びます。そのコンサルティングサービスは特定の要求に応じて最適化・パーソナライズされて提供されます。 DeSpreadについての詳細は、DeSpreadのウェブサイト（ https://despread.io ）をご覧いただけます。リサーチに関しては（ https://research.despread.io ）で確認いただけます。DeSpreadとの連携に関する議論は、指定されたリンクからお問い合わせください。
有料記事2023/07/102023年6月DeFi市場レポート動向
2023年6月 DeFi市場レポート 2023年6月 DeFi市場レポートに関して CT Analysis DeFiは、2021年9月より配信開始のDeFiの市況や主要プロジェクトの動向などを手軽に確認するためのマンスリーレポートになります。データを中心とした定点観測、考察がメインとなっており3~5分程度で読める内容となっていますので、ぜひ一度ダウンロードしてみてください。月初の配信を予定しています。
