有料記事2023/05/242023年5月14日-5月20日 資金調達を実施したプロジェクト7選
2023年の5/14-5/20の期間中に資金調達を実施したプロジェクトは資金調達を実施した8プロジェクトを紹介していきます。過去の資金調達を実施したまとめ記事は下記よりご確認ください。
ニュース
2023/05/24ブレイブが新機能実装｜特定のNFT保有者とビデオ通話可能に
Braveブラウザがビデオ通話ツール「Brave Talk」にNFTやPOAP対応の新機能を実装しました。 We’re excited to introduce a Web3 calls option for Brave Talk! Brave Talk Web3 calls allow hosts to use NFTs and POAPs to token-gate access. For example, communities could hold calls just for people who own an NFT from a particular collection. pic.twitter.com/MU4Zt3TyTP — Brave Software (@brave) May 23, 2023 新機能を活用するとホストは自身が設定したNFTやPOAPを保有しているユーザーのみが参加できるビデオトークルームを作成可能。月額7ドルのBrave Talk Premiumに登録しているユーザーがトークの設定を行えます。 参加ユーザーはBrave walletやブラウザベースのウォレット、ハードウェアウォレットをリンクし、対象NFTの保有を認証することで、トークに参加が可能。保有NFTの認証プロセスでは、SIWE（Sign-IN with Ethereum）プロトコルが使用されており、現在はEthereumのNFT（ERC-721）のみが対象となっています。 Braveは今後、下記機能の追加も検討しているとしています。 Ethereum以外のNFTのサポート 特定のトークンの特定保有量のトークンゲート機能 過去の所有に基づくトークンゲート機能 トーク参加者へのトークン送信機能 Basic Attention Token（BAT）などを活用するWeb3.0世代のウェブブラウザとして数年前より人気を博してきたBraveは、これまでも様々な取り組みを行ってきており、昨年9月にはNFTのギャラリー機能やSolanaスワップ機能を導入してきました。 関連：Brave（ブレイブ）が4つの新しい機能を追加 | NFT表示機能、Solanaスワップなど クリプト専用のブラウザを提供するOperaが、先日レイヤー1「MultiversX」への対応を実施し、合計11種類のネットワークの取り扱いを可能とするなど、他ブラウザでもクリプト分野での取り組みが進行中。一般ユーザーのオンボーディングが課題とされるWeb3分野で、ブラウザ領域での今後の動向が注視されます。 Opera、レイヤー1「MultiversX」に対応 記事ソース：Brave
ニュース
2023/05/24CRYPTO TIMESのニュース記事が、暗号資産取引所「OKCoinJapan」のサイト内で配信開始
株式会社ロクブンノニが運営する暗号資産メディア「CRYPTO TIMES」で配信されるニュース記事が、2023年5月23日よりオーケーコイン・ジャパン株式会社が運営する暗号資産取引所「OKCoinJapan」のウェブサイト内でフィード配信されることをお知らせいたします。 CRYPTO TIMESは、2018年1月より運営される日本国内の暗号資産/ブロックチェーン/Web3.0専門のWebメディアです。 当社の記事は、情報収集のハードルが高い暗号資産/WEB3.0市場の情報をいち早く纒めてニュースとして届けてきました。また、業界のキーマンへのインタビューやイベントレポート、初心者向けのHow to 記事など幅広い記事を提供しています。 今回、OKCoinJapanのウェブサイト内でCRYPTO TIMESのニュース記事をフィード配信することにより、OKCoinJapanのユーザーに対しても、即時性と正確性を兼ね備えた暗号資産やWEB3.0に関する情報を提供することが可能になります。 フィード配信される記事のURLは以下の通りです: https://www.okcoin.jp/markets/news 今後も株式会社ロクブンノニは、「CRYPTO TIMES」を通じて、暗号資産市場に関する最新ニュースの提供を続けてまいります。 また、OKCoinJapanのウェブサイトを通じて、より多くのユーザーに対して有益な情報を届けることを目指していきます。 【会社概要】 会社名：株式会社ロクブンノニ 所在地：東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6F 設立年月 : 2018年1月 代表者： 新井進悟 事業内容 ： WEBメディア運営、システム開発、コンサルティング URL：https://crypto-times.jp 会社名： オーケーコイン・ジャパン株式会社 所在地 ： 東京都港区⻁ノ⾨1-2-10 ⻁ノ⾨桜⽥通ビル5階 設⽴年⽉ ： 2017年9⽉ 代表者 ： 代表取締役 馮 鐘揚 事業内容 ： 暗号資産交換業、ブロックチェーンに関連する各種サービスの提供 登録番号 ： 関東財務局⻑ 第00020号 URL ： https://www.okcoin.jp/
ニュース
2023/05/24Ronin活用の新作ブロックチェーンゲームがリリース｜Battle Bears Heroes
SkyVu社の最新のブロックチェーンゲーム、Battle Bears HeroesがRonin上でリリースされ、iOSとAndroidの両プラットフォームで利用可能になりました。 Battle Bears Heroes is now available for Southeast Asia, Australia, and New Zealand!#BBHeroes is a top-down shooter with exciting new game modes: Mini MOBA, Brick Battle and Battle Royale! Explore our exciting new game building on @Ronin_Network! 👇 Get it now! pic.twitter.com/AgTErMmsfF — BATTLE BEARS® (@BattleBears) May 23, 2023 現在、このゲームは、東南アジア、オーストラリア、そしてニュージーランドのユーザーに提供されています。 Battle Bears Heroesは、10年以上にわたるゲーム開発経験があるスタジオのSkyVu社が提供するゲームです。ゲームジャンルは、シューティングゲームでMOBAやバトルロイヤル形式などのバトルモードが提供されています。 Roninネットワークは、Axie Infinityを運営するSky Mavis社のゲーム向けサイドチェーンです。Axie Infinityを始め、ブロックチェーンゲームの可能性を拡大させるためのネットワークであり、そのスピードとセキュリティはプレイヤー体験を向上させることに一役買っています。 現在、Roninとパートナーシップを結んでいるゲームスタジオは、SkyVu社を含めて5つあり、更に多くの新作ゲームがリリースされる予定です。これらのスタジオとの連携により、Roninはブロックチェーンゲーム業界のプレイヤー達に新たなエンターテイメントの形を提供を目指しています。 他のパートナーシップを結んでいるスタジオに関しては下記の記事をご覧ください。 関連：Roninが$RONのステーキングを開始｜ゲームスタジオパートナーも発表 記事ソース：Battlebears Substack
ニュース
2023/05/23香港、6月から仮想通貨解禁｜新規制案の施行へ
香港証券先物委員会（SFC）が仮想通貨取引プラットフォーム（VAT）に対する新規制要件案について公開諮問を終え、その結果を発表しました。 今年2月、SFCはVAT運営者に適用される規制要件について、一般からの意見を募るためのコンサルテーションペーパーを公開。業界団体や法人、専門家等から152件のコメントや提案が同文書に寄せられ、Binance、Coinbase Global、Huobi、OKX (OKX Hong Kong FinTech Company Limited)などの大手プラットフォームもこれに参加しました。 SFCによると、提案に対するコメントの多くは、技術的および実施上の詳細についての明確化を求めており、具体的には個人投資家による認可された仮想通貨取引プラットフォームの利用や顧客の仮想通貨の保管に関連するリスクに対する補償措置、仮想通貨デリバティブの取引実施の詳細等に関する内容が含まれていたとしています。 SFCの最高経営責任者であるJulia Leung氏は今回の件に関して下記コメントを残しています。 "「明確な規制の期待を提供することは、責任ある開発を促進します。 香港の仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みでは"同じビジネス、同じリスク、同じルール"という原則に基づき、適切な投資家保護と主要なリスクの管理を行うことで、持続可能な開発を促進し、業界のイノベーションをサポートすることを目指しています。- 引用元：SFC」" SFCは認可を受けた取引プラットフォーム事業者が個人投資家にサービスを提供することを認める提案を行なっており、多くの業界団体や法人、専門家等がこれに同意。2023年6月1日に予定されている新ガイドラインの施行により、現在個人投資家による仮想通貨取引プラットフォームの利用が認められていない香港に今後多くのユーザーが参加することが予想されます。 香港では近年、仮想通貨とWeb3.0の取り組みが急速に進展しています。 今年4月には、政府機関やTikTok運営会社等も参加するWeb3.0協会、ファンドが設立されました。 関連：香港でWeb3.0協会・ファンドが設立｜TikTok運営会社や香港金融管理局も参加 今年5月には香港金融管理局（HKMA）がデジタル香港ドルのパイロット実験プロジェクトを開始し、金融、決済、テクノロジー分野から選ばれた複数の企業が参加し、各分野の調査が実施予定です。 関連：香港金融管理局、デジタル香港ドルのパイロット実験を開始 グループ会社がSFCから仮想通貨取引プラットフォームの運営ライセンスの一部をすでに承認されているHashKey Capitalが1~2億ドルの資金調達を計画するなど新たな動きも見られている香港の今後の動向に注目です。 HashKey Capital、1~2億ドルの資金調達を計画か=報道 記事ソース：資料、SFC
ニュース
2023/05/23CT Analysis『OpenSea Pro 動向と考察レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『OpenSea Pro 動向と考察レポート』を公開しました。 今回のレポート及び過去配信の90本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。 2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 【お知らせ】 CRYPTO TIMESリサーチチームによるリサーチコンテンツ「CT Analysis」を大幅アップデート！ 📍内容📍 ・月額課金プランの開始（4,980円） ・サイトUI/UXの大幅変更 ・新規PJ紹介などを月20本リサーチを提供 ・DeFi/NFT/その他データベース提供 サイト:https://t.co/KNRsMnnN4N pic.twitter.com/uJTqgI7rFx — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) April 3, 2023 CT Analysis OpenSea Pro 動向と考察レポートダウンロード CT Analysis『OpenSea Pro 動向と考察レポート』について 今回のレポートでは、OpenSea Proの動向とデータに基づいた考察レポートとなっております。基本的なOpenSeaとOpenSea Proの違いから動向の比較、OpenSea Proの考察を行なっています。GemからOpenSea Proにリブランディングされ、注目を浴びたプラットフォームとなっています。 OpenSea Proの設立の前に2022年4月にOpenSeaがGemを買収しています。買収の1年後にGemをOpenSea Proとしてリブランディングしました。元々GemもNFTアグリゲーターとして、運営されていたサービスなので、基本的なサービスは変わっていませんが、OpenSea Proになったことで業界内では注目されました。レポート内では、買収の背景やリブランディングの背景について記載してあります。 OpenSeaProは、リブランディングから多くのアップデート行なっています。それらのユーザー反応をグラフ化しています。また、OpenSeaとのアップデート比較やOpenSea Proに起きた出来事をタイムラインでまとめてあります。4月からリブランディングされ、どのような経緯があったのか、わかりやすく記載してあります。 リブランディングと同時に過去のGemユーザーへ配布された「Gemesis NFT」に関しても記載してあります。基本情報からデータ分析をまとめてあります。また、OpenSea Pro自体のデータ分析も行なっていますので、ぜひご覧ください。 CT Analysis OpenSea Pro 動向と考察レポートダウンロード CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
有料記事2023/05/23OpenSea Pro 動向と考察レポート
今回のレポートでは、OpenSea Proの動向とデータに基づいた考察レポートとなっております。基本的なOpenSeaとOpenSea Proの違いから動向の比較、OpenSea Proの考察を行なっています。
ニュース
2023/05/23米国、暗号資産分野で後退の可能性｜米投資運用会社が指摘
米国が暗号資産分野において最前線の地位から退く可能性があると米投資運用会社「ARK Invest」がニュースレターの中で指摘しました。 ▪️Regulatory Uncertainty Around Digital Assets Puts Innovation In The United States At Risk ▪️What’s In Store For Meta’s Ad Platform? ▪️The FAA Has Grounded Amazon’s Drone Delivery Ambitions, As Peers Soar Read this week's ARK newsletter here. https://t.co/pPwio5qTkV — ARK Invest (@ARKInvest) May 22, 2023 米仮想通貨取引所Coinbaseの株を保有していることでも知られるARK Invest。同社のYassine Elmandjra氏は、Jane Street GroupやJump Tradingが同国での暗号資産関連事業の縮小をおこなった事例を挙げながら、米国の暗号資産エコシステムに対する機関投資家の注目が停滞する可能性が高いと指摘しました。 今月上旬、世界最大規模のマーケットメーカーとして知られ2020年に17兆ドルの証券取引をおこなったとされるJane Streetは世界的に暗号資産分野での事業を縮小。同じく大手マーケットメーカーのJump Tradingも規制の不確実性を理由に米国市場から撤退していることが報じられています。 昨今、米国における暗号資産の流動性は大きく減少しボラティリティは増加傾向にあるなか、先週、仮想通貨取引所Binance.USでのビットコイン価格が他の主要取引所と比較し600ドル高かったことは、*価格発見が弱いことを示しているとElmandjra氏は述べています。*価格発見 = 価格が取引対象の価値を適正にあらわすこと 同氏は、ニュースレターの中で米国の代わりに変革産業を牽引する可能性のある国としてUAE、韓国、オーストラリア、スイスなどの国を挙げました。 今年3月にCoinbaseが米国証券取引委員会（SEC）からWells Noticeを受け取ったことなどをきっかけに、同社は米国からの撤退の可能性も検討していることを示唆しています。 関連：コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 同社は現在、Elmandjra氏も候補として挙げていたUAE（アラブ首長国連邦）に進出中で、UAE構成国の1つで人口約1140万人を抱えるアブダビにおいて、Coinbaseは金融サービス規制庁（FSRA）と規制対象取引所のライセンス取得の可能性について協議を行っています。 今月上旬には創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏を含む幹部チームがUAEに訪問。政策立案者や規制当局との積極的なコミュニケーションを取っていることを明かしました。 Great meeting with H.E. Dr. Thani bin Ahmed Al Zeoudi, UAE Minister of State for Foreign Trade 🇦🇪 Very impressive what they’ve done on free trade in the region, and establishing UAE as a financial hub. pic.twitter.com/DgfZb6Wmvs — Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) May 9, 2023 関連：コインベース、中東進出に注力か｜CEOらがUAEに訪問 先日、バイデン政権は米国の競争力および国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する業界標準（Standard）に関する国家戦略を発表し、その中でデジタルIDインフラと分散型台帳技術を対象項目として挙げました。 米国の暗号資産市場に対する規制当局や政府、米に拠点を構える暗号資産関連企業の今後の動きが注視されます。 バイデン政権、デジタルIDインフラや分散型台帳技術に注力｜重要・新興技術に関する国家戦略を発表 記事ソース：ARK Invest、Bloomberg
ニュース
2023/05/23映画「ワイルド・スピード」のコラボNFTが5分で完売｜28万ドルの売上げを記録
ミニカーブランドのHot Wheelsと人気映画シリーズ「ワイルド・スピード」が共同でNFTをリリースし、販売開始から5分で完売したことが報告されています。 🚨 BREAKING: Fast & Furious Hot Wheels NFT drop sold out in 5 minutes! 🏎 14,000 packs 🏷 $20 per pack 💸 Total sales: $280,000 on @flow_blockchain 🌊 pic.twitter.com/UrfBpWDNet — Flowverse 🌊 - Discover Flow Blockchain (@flowverse_) May 22, 2023 このNFTは、Mattel Virtual Marketplaceというマーケットプレイスで販売されました。BlockchainプラットフォームのFlowを活用したNFTとなっております。 総数14,000パックのNFTは、その販売が始まってからわずか5分で完売しました。その結果、売り上げは28万ドル（約3800万円）を記録しました。 今回のコラボレーションNFTコレクションには、19種類のバリエーションがあります。1パックには6枚のカードが含まれ、20ドルで販売されていました。それぞれのパックにはコモンカード3枚とアンコモンカード2枚が同梱されており、6枚目にはレアかスーパーレアのカードが入っていました。 具体的なパーセンテージの内訳は以下のとおりです： コモン（ベーシックタイプ）: 48.89% アンコモン（エピックタイプ）: 35.00% レア（フレイムタイプ）: 13.33% スーパーレア（クロームタイプ）: 2.78% さらに、このNFTコレクションでは、19種類全てのカードを集めることで、フィジカルアイテムを獲得することが可能となっていると記載がありました。 The Fast & Furious virtual collectibles are now live #onFlow in the Mattel Virtual Marketplace powered by @rarible. Collect the digital vehicles now! 🚓🚙🚗💨@Hot_Wheels @flow_blockchain https://t.co/c07a5pY0gj — Rarible (@rarible) May 22, 2023 また、Mattel Virtual Marketplaceはpowered by Raribleで運営されています。NFTマーケットプレイスの運営歴のあるRaribleがサポートしているようです。 ワイルド・スピードの最新作は5月19日から公開されています。シリーズ最初の作品は、2001年に公開され20年以上続いている人気シリーズとなっています。 記事ソース：Mattel Virtual Marketplace、Flowverse Twitter
ニュース
2023/05/22G7首脳、暗号資産に関する声明を発表
5月20日に公開されたG7首脳による声明の中で暗号資産に関する言及が行われました。 G7は暗号資産が市場にもたらす金融の安定や健全性の観点でのリスクや*規制アービトラージへの対処を行うため、効果的なモニタリンクや規制、監視は重要であると提言。一方で、暗号資産を*責任あるイノベーションとして支援すると述べるなど同分野への姿勢を示しました。 *規制アービトラージ = 金融機関等がグローバル規模での移動を行い規制の回避を行う行為 *責任あるイノベーション = イノベーションが社会に与える影響や役割、意図しない悪影響を確実に防ぐことを考慮する発展プロセス 2008年にリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに発生した金融危機の際に実施された金融規制改革により現在の金融システムは強靭であるとしたG7。その中で、決済の効率性向上や金融包摂（=多くの人が経済活動に必要な金融サービスが利用可能な状況）の実現といったデジタルマネーによる恩恵を活用するため、同分野の政策検討を継続するとしています。 さらにG7は保険会社やVCなどの非銀行金融仲介機関（NBFC）の強靱性の強化に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）及びSSBs（基準設定主体）の作業を強く支持するとしました。 先日開催のG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも言及 前述の声明に先駆けて5月11日から13日に新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも暗号資産に関する声明が発表されました。 ＼#G7新潟／ G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。 共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I 写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw — 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023 上記声明の中でG7はFSBの勧告やSSBsが策定した基準やガイダンス、規制及び監督の枠組みの導入にコミットするとし、分散型金融（DeFi）等に関するフォローアップ作業の実施を支持すると表明。 DeFiやP2P取引から生じる新たなリスクに関しては、トラベルルールなどを含む金融活動作業会（FATF）による作業をフォローするとしています。 G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持 記事ソース：資料
