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2023/06/01コインチェック、ナスダック上場に向けた合併期限延長へ
マネックスグループの子会社Coincheck株式会社のナスダック上場に向けた合併期限が延長される方針が進められています。 「当社連結子会社Coincheck Group B.V.(CCG)のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC によるナスダック上場の進捗に関するお知らせ」を開示しました 当社及びCCGは、暗号資産事業の更なる拡大を目指して、NASDAQ 上場に向けた取り組みを継続してまいりますhttps://t.co/3kG7Me94iW pic.twitter.com/0mopXKlD7N — 清明 祐子 (@YSeimei) May 31, 2023 マネックスグループはCoincheck Group B.V（以下：CCG）をCoincheck株式会社の持ち株会社とし、SPACのThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（以下：THCP）をCCGと合併する形でCoincheckナスダック上場に向けた施策を進行中。今回、合併期限の延期を求める理由として「米国証券取引委員会（SEC）による登録審査プロセスが長期化している」と説明しています。 合併期限の延長は、6月開催予定のTHCPの株主総会で承認を得た後に実施される予定です。 マネックスグループの代表執行役社長でCEOの松本大氏は今回の発表に関して下記コメントを残しました。 "「THCP の Gary Simanson およびそのチームと 1 年以上協力してきましたが、これからも CCGは引き続き THCP との合併を目指し、米国資本市場へのアクセスを得るために尽力いたします。 日本の暗号資産交換業者であるコインチェックが、親会社となる CCG と THCP の合併を通じてNASDAQ への上場を目指すことは、これまで以上に重要になってきています。この戦略の実現に向けた努力を継続することに対する当社のコミットメントを明らかにするため、今般、本合併を推進する期限を 12 カ月延長いたしました。我々は、Gary Simanson および彼のチームと協力し、この合併を成功させ、CCG が NASDAQ 上場企業となることを楽しみにしています。」" ナスダックには米大手仮想通貨取引所Coinbaseを運営するCoinbase Global（$COIN）が既に上場を果たしています。 今年2月、同社はSECから証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付。その後同社は、米撤退の可能性がゼロではないことを示唆しています。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：資料
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2023/06/01DoodlesとおもちゃストアのCAMPが提携、夏の新体験を開始予定
NFTプロジェクトのDoodlesと家族向けおもちゃストアのCAMPが提携し、フラッグシップ小売＆エンターテイメント体験、「Doodles x CAMP」を今夏に開始することを発表しました。 Introducing our first flagship retail & entertainment experience - Doodles x CAMP, launching this summer! Through this partnership, we will grow the Doodles ecosystem by creating a real life emotional connection with thousands of new people, spanning generations. Here's how: 🧵 pic.twitter.com/9bbTgUiiZF — doodles (@doodles) May 31, 2023 全米主要都市、ロサンゼルス、ニューヨーク、ダラス、アトランタなどに店舗を展開するCAMPは、ディズニーやナイキの商品も販売している企業です。この提携により、Doodlesはユーザーと現実世界での接点を継続的に持つことで、アートやキャラクターを紹介する新たな機会を得ることを目指しています。 CAMPの公式ウェブサイトを確認したところ、CAMPが提供するのは、売られている商品の世界観を表現した、まるで物語の中に入り込んだかのようなショッピング体験のようです。 現在、DoodlesとCAMPの提携から期待できることは次のとおりと公式ブログに記載がありました。（一部） Doodles キッズ＋ファミリー向け商品の登場 新しいDoodlesおもちゃを取り揃えたおもちゃ専門店のオープン 6,000平方フィートの家族全員が楽しめる没入型体験の提供 家族向けのプログラムと大人向けのプログラムの展開 Doodlesブランドとキャラクターの背景の紹介 現実世界とデジタルの境界を越えるこの提携により、家族全員が楽しめるエンターテイメント空間が拡がることが期待できます。DoodlesとCAMPは、その新たな体験が、キャラクターの存在を引き立て、さらに多くの人々に楽しんでもらえることを目指しているようです。 これまで、Doodlesはフェスへの出展などを実施しており、フィジカルアイテムも提供しています。今回の提携でさらに幅広いユーザー層の獲得に向かっていくことが考えられます。 関連：Doodles、ファレルウィリアムスの主催フェスで出展予定 IPとしての地位確立に向けて、着々と施策が実行されているように見えます。今後の動向にも注目です。 記事ソース：Doodles blog 画像：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/06/01グローバルな資産担保型NFTプラットフォーム「Coresky」が賞金総額51万ドルの第3弾Launchpadをローンチ
世界有数の資産担保型NFTの発行・取引プラットフォームであるCoreskyは、まもなく第3回目のローンチパッドを開始します。 今回のプロジェクトは、FuelパッケージNFTで、賞金総額は510,000ドルです。これに先立ち、第1回と第2回のローンチパッドプロジェクトであるCelestiaパッケージNFTとWormholeパッケージNFTの販売が成功し、発売日にはAssetパッケージ化されたNFTの価格が平均40％上昇しました。CoreCard V4/V5のアーリーアダプターは、第1回と第2回のローンチパッドで合計約120%のリターンを獲得しています。 ローンチパッドに参加するには、CorekyのプラットフォームIDに基づく権利ベースのNFT-CoreCardを保有し、結びつけているユーザーが参加できます。CoreCard V4およびV5のIDレベルを持つユーザーは、ローンチパッドの各セッションでアセットパッケージのNFTエアドロップの特典を受けられます。第3回ローンチパッドでは、CoreCard V5のユーザーはFuelパッケージNFTのエアドロップの特典を受けられるだけでなく、MagicSquareパッケージのNFTエアドロップの特典も受けることが可能です。 Coreskyローンチパッドは、高品質のWeb3プロジェクトのオフチェーントークンをNFTとしてAssetパッケージにミントし、暗号通貨愛好家や投資家がこれらのプレミアムWeb3プロジェクトの一次市場投資に参加するのを支援します。 詳細については、https://polygon.coresky.com/launchpads をご覧ください。 Twitter： https://twitter.com/Coreskyofficial Discord：https://discord.gg/coresky Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2023/05/31分散型取引所Uniswap、コインベースのL2「Base」展開に前向き
分散型取引所Uniswapのコミュニティで、Coinbaseが開発するレイヤー2「Base」への展開についての温度チェックが実施されました。 参加者の10割近くが賛成に投票。実装の有無に関わるオンチェーン投票はBaseのメインネットが稼働し、コントラクトが展開された後に実施される見込みとなっています。 提案では「Baseは高いTVL（Total Value Locked）を生成し、新規ユーザーをUniswapに引き寄せる強力な潜在能力を持っている」という見解が示されました。その理由として、既に数千万人のユーザーを抱えるCoinbaseのプロダクトとのネイティブな統合、テストネットワークの使用状況が良好であったことが挙げられています。 今年に入ってからUniswapはモバイルアプリウォレットのリリースや新機能Mini Portfolioなどを公開してきました。 1/ Introducing Mini Portfolio— a new way to view your assets on the Uniswap Web App! See your tokens, NFTs, activity, LP Pools, and more when you connect to the Uniswap Web App with any wallet 🦄 pic.twitter.com/TU0PpqLU32 — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) March 22, 2023 4月には、Uniswap V3のオープンソースのGPL（General Public License）ライセンスが失効するなど、多くの変化が生じているUniswapの今後に注目です。 Uniswap（ユニスワップ）V3がBNB Chainに対応｜今後Avalancheにも対応か 記事ソース：Snapshot
有料記事2023/05/31TiTi Protocol -Market Maker Fund(MMF)とReOrdersメカニズムを組み合わせたステーブルプロトコル-
今回はEthereumメインネット上に展開しているTiTi Protocolに関するレポートになります。 昨今のステーブルコインは、暗号資産の価格変動を抑えるために使われることが多く、DeFiマーケットでは重要な役割を果たしています。しかし、ステーブルコインには、価格がペッグから外れるリスクや、中央集権的なリスクなどの課題があります。TiTi Protocolはこれらの課題を解決するために開発された、新しいタイプのステーブルコインプロトコルです。TiTi ProtocolはMarket Maker Fund(MMF)メカニズムとReOrdersメカニズムを組み合わせることで、ステーブルコインの安定性と流動性を向上させています。 本レポートではTiTi Protocolの価格安定メカニズムやインセンティブ設計について解説をしていきます。
特集・コラム
2023/05/31中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか
先日、中華人民共和国北京市から「インターネット3.0のイノベーションと発展に関するホワイトペーパー（以下：白書）」が公開され、ブロックチェーン技術やNFTなどについて言及されました。 中国特別行政区である香港で6月1日から個人による仮想通貨取引所での取引が解禁予定であることから、金融ハブ香港のクリプト市場に多くの個人投資家が参入することが予想されるなか、今後中国本土の仮想通貨への姿勢に変化が生じる可能性が一部で囁かれています。 (下記は世界最大手仮想通貨取引所BinanceのCEOのツイート。白書の公開に関して"興味深いタイミング"と述べている。) Interesting timing on this Web 3.0 white paper from the Beijing government tech committee with the June 1st anticipation in Hong Kong. pic.twitter.com/0Ts1UB0jnL — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) May 27, 2023 米大手仮想通貨取引所Coinbaseが米撤退の可能性を示唆した事例や、EUで仮想通貨に関する規制法案MiCAが可決されたことなどから、今後仮想通貨/ブロックチェーン市場の環境が大きく変化する可能性があるなか、中国とその首都北京による同分野への取り組みや見解をホワイトペーパーの内容を元にまとめていきます。 北京市が公開した「インターネット3.0」のホワイトペーパー 前提 今回公開されたホワイトペーパーは、人工知能やブロックチェーン、XR（AR+VR+MRの総称）端末などの分野における100社以上の企業の研究、清華大学や北京大学などの大学機関、中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」等の専門家との協議に基づき*北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって作成された文書で、民間企業によって作成されたものではありません。 白書を作成した北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会は北京市の機関ですが、中央委員会の指針が同機関に反映される背景や、混乱を避けるため「白書内の意見=中国政府の意見」という前提で話を進めていきます。 北京市科学技術委員会、中関村科学技術園管理委員会とは 北京市科学技術委員会 = 市政府の一部門。中関村科学技術園管理委員会 = 市政府の派遣機関。両者は併設されており、中国共産党の最高指導機関である中央委員会の指針・政策と市党委員会の関連業務要求を実施する役割を担っている。 インターネット3.0とは 白書のメインキーワードとして「インターネット3.0」という言葉が登場します。これは"没入感の高いインタラクティブな体験を持つ3次元空間"の意味を示す言葉で、メタバースやWeb3を内包する単語として文書内で使用されています。 インターネット3.0は下記4つのレイヤーと技術で構成されており、インフラ層では人工知能やブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークが主要技術として含まれています。 インフラ層：人工知能、ブロックチェーン、コンピューティングチップ、通信ネットワークなど インタラクティブ端末層：XR端末、ホログラム、ブレインコンピュータインターフェースなど プラットフォームツール層：デジタルコンテンツ制作、デジタルツインなど アプリケーション層 上記文書では、インターネット3.0は"未だ初期段階にある"としながら「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR技術革命の成果を完全に吸収し、現代科学技術の最高傑作となり、インターネット産業の今後の発展をリードしていく」と評価されています。 中国のクリプトへの評価/見解、取り組み 白書では複数の技術を含むインターネット3.0を軸に話が展開されていますが、一部でブロックチェーン、Web3、NFTの3つのクリプト関連ワードに言及がなされています。（"仮想通貨"に対してはほとんど無し） 中国のクリプトに対する考え方を伺うために以下でそれぞれの単語について白書内の内容を紹介していきます。 「Web3」への評価/見解 白書は、EthereumやPolkadotの共同創設者として知られるギャビン・ウッド氏が提唱する"Web3"に対して「メタバースにおけるID認証、データ検証、資産取引、規制・ガバナンスの重要な基盤になる」と高い評価を下しています。 文書の中で引用されている中国政府委託の専門研究機関「中国信息通信研究院」が2022年に発表したレポートでは、Web3に関して「デジタル世界におけるデータ要素の識別や流通、取引などを行うための経済システムを構築し、デジタル経済と実体経済の統合の推進が期待できるもの」と表現されており、Web3は中国が取り組みを進めるインターネット3.0の重要要素と捉えられていることが分かります。 「ブロックチェーン」への評価/見解、取り組み ブロックチェーンについて白書では「インターネット3.0経済システム構築の重要な礎となる」と表現されており、前述のインターネット3.0のインフラ層を支える重要な技術であるとともに、インターネット3.0におけるデータのセキュリティやプライバシーを保護し、仮想世界の規制のインテリジェンスを向上させるために使用できる技術であると評価されています。 その一方で、ブロックチェーンを含むインターネット3.0を支えるインフラ層に関して「世界の主要国で新技術の開発が精力的に行われているが、現在の性能はインターネット3.0シナリオの大規模な実装をサポートするには程遠い状態」と説明されており、中国は現状のブロックチェーン技術を"未発達な段階"と捉えていることがわかります。 実際の取り組みとして、2022年1月に他国の内閣に相当する中華人民共和国国務院に属する行政機関「中華人民共和国工業情報化部」が"メタバース、ブロックチェーン、人工知能などの新興分野に参入する革新的な中小企業群を育成する"と表明。 また、北京市指導/支援のもと設立された研究開発機関BAECや清華大学などの研究機関や大学、Tencent等の企業によって中国初の独立制御型ブロックチェーンソフトウェア/ハードウェア技術システム「長安チェーンメーカー」が開発された事例や、中国国内でトップクラスの実力が集まっている北京市でブロックチェーンとセキュリティ、金融、法的規制に関して研究機関での基礎技術や理論の研究が行われている事例が挙げられています。 「NFT」への評価/見解、取り組み NFTに関しては、"AI、ブロックチェーン、グラフィック処理等の技術の発展を受けて将来的に最初の収益性の高いアプリケーション分野になると予想している"と白書は述べています。 また、インターネット3.0が今後様々なビジネスモデルを創出していくことを示す事例として、DecentralandやRTFKT StudiosなどのNFTプロジェクトが紹介されています。 NFTを含むデジタルコレクション分野に関するグローバル全体での中国のポジションとしては「中国は後発」と低評価が下されており、企業はより積極的にNFTビジネスに挑戦中。上海で有力企業によるNFT取引プラットフォーム構築の模索やNFTやその他の資産のデジタル化の早期推進、支援が提案されているとしています。 中国の課題 白書では、インターネット3.0全体の課題について、主に下記4つの観点が指摘されています。 1、技術が未成熟 →中国内の技術はインターネット3.0の完全なる実現をサポートするには至っておらず、強力なサポートが必要 2、知識の統合が図れていない →技術研究が一部の分野に限られており、統合の度合いが限定的。既存の技術者の知識構造ではインターネット3.0における複数分野の綿密な相互融合の需要を満たせない 3、ビジネスモデルの不充実 →応用シーンが限られており、市場が利益を得るモデルが多く、ユーザーの持続性や安定性に欠けている 4、データのセキュリティやプライバシー保護の分野が未発達 →インターネット3.0における個人のあらゆる活動はデータとして生成、送信されるが膨大な量のデータは常に漏洩や盗難のリスクにさらされている →データ流通全般に対する市場の監督に関する政策もまだ十分に展開されていない インターネット3.0は複数の専門分野が綿密に絡んでくるため、中国では他国同様に技術や人材、体制等が十分でないことが伺えます。 北京市の今後の方針 白書では、上記の課題をうけたうえで首都北京での今後の取り組みについて記されています。 中国の首都北京では、習近平国家主席が示した新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針として作成された「北京市インターネット3.0産業の革新的発展を促進する作業計画（2023-2025）」を指針として、都市の連携促進や共同作業の形成を加速するとしています。 また、特定エリアにおいて、資金、土地の利用、家賃、税制などの面で支援策を提供し、インターネット3.0産業の発展を誘導予定。国立研究所や大学、研究機関に対しては、インターネット3.0産業の発展に焦点を当て、基礎理論研究を強化するよう指導するとしています。 上記に加えて、北京市はハードウェア・ソフトウェアコンピューティング、コンテンツ制作、デジタル資産の流通、光デバイス処理などのインターネット3.0を構成する技術の共通プラットフォームの構築を推進予定。 また、中国首都北京の優位性を活かし、都市部の資源の連携と統合を強化して都市、産業、工業、消費者分野を中心にインターネット3.0を積極的に開拓していくとしています。 その他にも北京市ではインターネット3.0投資ファンドの設立などを通して、北京のインターネット3.0のイノベーションエコシステムを徐々に育成していくとしています。 見えてきた中国の姿勢 今回、北京市科学技術委員会と中関村科学技術園管理委員会によって制作されたインターネット3.0の白書では、"仮想通貨"単体での章は設けられておらず、クリプト関連用語としては「Web3」「ブロックチェーン」「NFT」の3つの単語のみが言及されました。 前述のように中国はWeb3を超えた"インターネット3.0"という概念を提唱し、白書ではこれを「情報革命、インターネット革命、人工知能革命、VR/AR革命の成果を完全に吸収する現代科学技術の最高傑作」と非常に高い評価を与えています。 現状のクリプトは多分野での展開が行われているものの"金融革命"の文脈が強いと言えます。 白書内でも触れられていたように、中国国内の規制や技術開発が未だ不十分な点などからも、中国は金融革命の文脈が強いクリプト単体ではなく、その他多くの技術が複合的に絡み合うさらに大きな"インターネット3.0"の市場を獲りに行っていることが考えられます。 また、香港で6月1日から仮想通貨取引所が個人に対してサービスの提供が可能となることから、クリプトを用いた金融革命の文脈は中国特別行政区である香港に任せている可能性も予想できます。 いずれにしても、一部で噂されているような、6月1日から始まる香港での仮想通貨解禁に合わせた中国本土での規制緩和が行われる可能性は低いでしょう。 記事ソース：ホワイトペーパー、Chainmaker
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2023/05/31The Sandbox、パリス・ヒルトンのNFTアバターを販売予定
The Sandboxは、5月31日から、パリス・ヒルトンアバターの第1回アローリストユーザー向け販売を開始します。アローリストの登録は、既に満員となっています。 The inspiration vs. the final product! 🧚♀️ Who else is in love with the green fairy avatar inspired by one of my iconic Halloween costumes?! 💕 😍 @TheSandboxGame #TheSandbox pic.twitter.com/cBLf5U79TL — ParisHilton (@ParisHilton) May 30, 2023 6月1日には第2回アローリストのユーザーがミント開始でき、続く6月2日には一般公開ミントが開始される予定です。これにより、The SandBoxユーザーがパリス・ヒルトンのアバターを手に入れる機会が提供されます。 予定されているアバターは全部で5,555体です。その内の110個のNFTはパリス・ヒルトンチームとThe Sandbox向けのマーケティング目的に使用されます。アバターは、特徴的なパーツをランダムに組み合わせたものが生成され、このコレクションには限定の1/1アバターも含まれています。 アバター1体を購入するには100 SANDが必要で、これはThe Sandboxのプラットフォーム上での取引通貨です。この新たなアバターコレクションにより、ユーザーはパリス・ヒルトンのユニークなアバターを手に入れ、自己表現を深めることができます。 そして、今後の予定としては、2023年6月5日に発表と体験が予定されています。詳細は未定ですが、新たなアバターコレクションの公開と共に、ユーザーは新たな体験を得ることが予想できます。 今回のセールで購入できなかったユーザーは、セール終了後、OpenSea のセカンダリーマーケットにてアバターを売りたいユーザーから購入することが可能とのことです。また、これらのアバターは、Polygonチェーンを活用したNFTとして発行がされます。 パリス・ヒルトンのアバター販売の詳細についてでした。引き続きThe Sandboxの動向にご注目ください。 記事ソース：Paris Hilton Collection 画像：JOCA_PH / Shutterstock.com
有料記事2023/05/302023年5月21日-5月27日 資金調達を実施したプロジェクト7選
2023年の5/21-5/27の期間中に資金調達を実施したプロジェクトは資金調達を実施した7プロジェクトを紹介していきます。過去の資金調達を実施したまとめ記事は下記よりご確認ください。
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2023/05/30ANA、NFTマーケットプレイスを公開｜航空会社初の取り組みへ
ANAグループがエアライングループ初となる独自NFTマーケットプレイス「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をローンチしました。 #ANA NFT事業を始動😎📯 エアライングループとして世界初🎉 ANA GranWhale NFT MarketPlaceをオープン💫 ANAもNFT商品を販売します💙#ボーイング787 初号機の幻のデザインが #NFT で登場⁉️🤩🤩 詳しくはこちら✈️https://t.co/sQU79HWYpV#ANANEO #鯖ジェット pic.twitter.com/uQWP5Bh6G4 — ANA Group News (@ANA_Group_News) May 30, 2023 現在上記マーケットプレイスでは、航空写真家のルーク・オザワ氏の作品（10,000円 ×6点）、V-TRIP撮影写真家の清家拓氏の作品（3,000円×80点）、Airbitsの作品（3,000円×181点）合計267点のNFTが販売中。 ユーザーはクレジットカードの他にMetaMaskを介してETHでNFTの購入が可能（現在リスト中のNFTはクレジットカード決済のみ）で、購入したNFTはマーケットプレイス内で2次販売が*可能です。*商品によっては2次販売対象外 6/7からは、ボーイング787初号機の特別塗装機と当時デザイン案として検討されていた幻のデザインの3dモデル2種類（各787点）のNFTが順次販売予定。モデルは2種類で各787点目のNFTは6/7〜6/13の期間でオークション形式で販売されます。 今後もNFT商品のラインナップは追加予定で、6月22日にはAkira Terada氏の作品50点が販売されます。 ANAグループは今後、日本各地の特産品などのNFT商品化を視野に入れながら、NFTマーケットプレイスを通じて地域や海外を含めたユーザーの体験価値向上を目指していくとしています。 記事ソース：ANAhd.co.jp 画像： NextNewMedia / Shutterstock.com
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2023/05/30ビットフライヤー、トラベルルールへの対応を発表｜一部取引所への送金不可に
国内大手仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitFlyer）がトラベルルールへの対応を5月30日15時頃から開始することを発表しました。 【トラベルルール導入に伴う当社の対応について】 2023年5月30日（火）よりトラベルルールの対応を開始いたします。暗号資産の種類や暗号資産交換業者によっては、暗号資産のご送付・お預入が行えない場合がございます。 詳細につきましては下記をご参照ください。https://t.co/L3a0D1cBf5 — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) May 30, 2023 トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的とされています。 bitFlyerは仮想通貨の預入や送付を行うすべての法人・個人に通知システム「Travel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）」を基準とした以下のパターンで新ルールを導入予定です。 bitFlyerのトラベルルール ・*通知対象国でTRUST対応の仮想通貨事業者 →TRUSTに対応した仮想通貨のみ預入、送付が可能 →bitFlyerで取り扱っているTRUST対応通貨 = BTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT ・通知対象国でTRUST非対応の仮想通貨事業者 →預入、送付不可 ・通知対象国以外 →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 ・プライベートウォレット（MetaMask等） →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 *通知対象国 日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク 先日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、仮想通貨に対するトラベルルールの遵守等の内容を含む政令を、6月1日からの施行で閣議決定しました。 bitFlyer以外の国内取引所もトラベルルールへの対応を発表しているものの、現在国内には通知システムが前述のTRUST以外に、bitbankやGMOコインが導入しているSygnaも利用されています。 bitFlyerは「他の暗号資産交換業者の対応状況等によって、利便性を向上するために、TRUST以外のトラベルルールソリューションの採用も検討する」とコメントしています。 コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 記事ソース：PR TIMES 画像： T. Schneider / Shutterstock.com
