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2019/07/15ビットポイントの暗号資産不正流出に続報 技術提携先の海外取引所でも被害を確認
株式会社リミックスポイントが、子会社のビットポイントジャパン(BPJ)が運営する暗号資産取引所「BITPoint (ビットポイント)」での暗号資産不正流出に関する続報を公開しました。 12日に公開された第一報では被害額は顧客資産25億円、BPJ保有分10億円の計35億円相当とされていましたが、今日公開された第二報では顧客分20.6億円、BPJ保有分9.6億円の計約30.2億円相当に訂正されました。 BPJは、流出した顧客資産(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、XRP)の全量をすでに調達し保有しているといいます。 このほかBPJは、同社が取引所システムを提供する海外の暗号資産取引所の一部においても暗号資産の不正流出が確認されたことを明らかにしました。 こちらの詳細は現在も調査中となっており、被害総額は約2.5億円相当と見込まれています。これらの海外取引所では日本人の口座開設は受け付けてないといいます。 現在サービスを全面停止しているBPJは、外部専門家の協力を得ながら原因究明や再発防止策の構築、経営管理体制の見直しなどに努めるとしています。 記事ソース: 株式会社リミックスポイント
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2019/07/140x($ZRX)のDEXプロトコルに脆弱性が発覚 v2.0コントラクトを一時停止
イーサリアムベースの分散型取引所(DEX)プロトコル「0x($ZRX)」が、エクスチェンジコントラクトのバージョン2.0に脆弱性が発覚したことを発表しました。 これに際し、0xの開発チームは現行の「v2.0 Exchange」および「AssetProxy」コントラクトをシャットダウンしました。 脆弱性の発覚から約8時間後には修正が加えられたパッチが公開され、公式は0xプロトコルを用いた各プロジェクトのデベロッパーに対応を呼びかけています。 公式は、今回発見された脆弱性が実際に悪用された形跡はないことを確認しています。また、この脆弱性はZRXトークンコントラクトには影響しないものであったため、ユーザーの資産は安全であるとされています。 今回の脆弱性はサードパーティの研究者によって発見されたものであり、0xは今後ともこういった活動を行う者に報酬を与えるバウンティプログラムを続けていくとしています。 記事ソース: 0x Blog
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2019/07/14米連邦準備制度理事会(FRB)、フェイスブックのリブラに「深刻な懸念」
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、今月10日に行われた下院金融委員会の公聴会で、フェイスブックのリブラに関する懸念を表明しました。 「リブラはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」と述べた議長は、こうした課題に対し透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。 FRBは米国の中央銀行システムの母体で、全国に散財する連邦準備銀行を統括しています。日本では、日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日にリブラに関して意見を述べています。 副総裁は、リブラはマネーロンダリング対策(AML)などの諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があるとし、フェイスブックに「責任のある行動」を求めています。 雨宮日銀副総裁、リブラに対し規制対応やリスク管理体制確保の必要性を指摘 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/07/14フェイスブック、リブラおよびウォレットサービスをインドではリリースしない方針へ
独自の暗号通貨「リブラ」をアナウンスしたフェイスブックは、同通貨および専用ウォレット「カリブラ」をインドではリリースしない方針であることがブルームバーグ通信の報道からわかりました。 インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は国内の金融機関が暗号資産を取り扱うことを禁止しています。さらに同国政府は、こういった規制を破る者に対し懲役刑などを科すより厳しい規制も提案しています。 カリブラはこの状況を受け、インド国内でのローンチは現時点では不可能であると考えているといいます。 フェイスブックのロンドン代表者は「カリブラは(現地の)規制を守ります。規制当局とも話をして、規制緩和が見込めるかもみていきたい」とブルームバーグに伝えたといいます。 インドはフェイスブックが抱える最大の顧客市場で、国内ではすでにメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を利用した決済サービスの実証実験などが行われています。 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/07/13Binance(バイナンス)が第８回目のBNBバーニングを実施
大手暗号資産取引所のバイナンスは今月12日、バイナンスコイン(BNB)の供給量を減らすバーニングを実施し、808,888 BNBをバーンしたことを発表しました。 BNBのバーニングは四半期ごとに行われ、今回が第８回目となります。バイナンスはBNBの総供給量が1億BNBになるまでバーニングを続けるとしており、今後さらに8900万BNBがバーンされていく予定となっています。 また同取引所は、今回から自社保有分(総供給量の40%: 8000万BNB)全てをバーニングに費やすことも発表しました。 したがって、今後バーンされる8900万BNBのうち8000万BNBはバイナンスが自ら負担することになり、残りの900万BNBは取引所の四半期ごとの取引ボリュームに応じてバーンされていくことになります。 バイナンスのChangpeng Zhao CEOは、今回の決断は「バイナンスチームは金銭が目的ではないことを示す」ためのものであると述べています。 記事ソース: Binance
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2019/07/13トランプ米大統領、リブラ含む暗号資産に否定的な見解
ドナルド・トランプ米大統領は今月12日、ビットコインやフェイスブックのリブラなどの暗号資産への否定的な見解を示すツイートを連投しました。 トランプ大統領は、ビットコインや他の暗号資産は根底的な価値が存在せずボラティリティが高いことから「好ましく思わない」とし、規制の甘い暗号資産は違法薬物取引やその他違法行為を助長するとしました。 ....Similarly, Facebook Libra’s “virtual currency” will have little standing or dependability. If Facebook and other companies want to become a bank, they must seek a new Banking Charter and become subject to all Banking Regulations, just like other Banks, both National... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月12日 また同氏は、フェイスブックの暗号通貨「リブラ」は信頼性に欠けるとし、企業が銀行になりたいのであれば適切な規制に対応する必要があると述べました。 しかし、リブラのウォレットを開発するフェイスブックの子会社「カリブラ」は米金融犯罪取締ネットワークに登録されているほか、フェイスブックは米先物取引委員会(CFTC)と話をしていることもわかっています。 トランプ大統領が暗号資産に関して意見を述べたのは今回が初めてと言われており、今後同氏の動きがリブラの開発や米国内での暗号資産市場の発展にどのような影響を与えるのかに注目が集まります。
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2019/07/13国内取引所ビットポイントで35億円相当の仮想通貨が不正流出
株式会社ビットポイントジャパンは、同社が運営する仮想通貨取引所ビットポイントにおいて、仮想通貨が不正流出したことを発表しました。同社は事態に伴いサービスを全面的に停止しています。 同社の発表によると、不正流出した額は2019年7月11日16時時点のレートで約35億円相当と見込まれており、うち顧客からの預かり分が約25億円、同社保有分が約10億円となっています。 同社は、11日夜に取引システム上でリップルの送金に関するエラーを検知し、調査の結果不正流出が発覚したと報告しています。その後、他の仮想通貨についてもホットウォレットからの流出を確認したといいます。 同社はホットウォレットとコールドウォレットの両方で仮想通貨を管理しており、ホットウォレットではビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコインを管理しています。 今回、コールドウォレットからの流出は現在確認されていないと発表しています。 ビットポイントジャパンは昨年6月に金融庁から業務改善命令を受けていましたが、今年6月28日に解除されたばかりでした。金融庁は今回の事件を受け、同社に対して資金決済法に基づき報告命令を出す予定です。 記事ソース：株式会社リミックスポイント
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2019/07/12株式会社HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始
本郷三丁目にブロックチェーン特化型のコワーキングスペースを構えるHashHubがステーキング事業として「Sanka Network」の提供を開始しました。 Sanka Networkを利用することで、ユーザーは、対象の仮想通貨(暗号資産)を用いて、金利のような収入を得ることが出来るようになります。 サービススタート時点での対象の通貨は下記の通りとなっており、今後、数ヶ月で対応通貨を拡充していく予定となっています。 ・COSMOS(ATOM) ・Tezos(XTZ) ・IOST また、Sanka Networkはサービスのオープン記念として、現在、ゼロ手数料キャンペーンを実施中です。 通常、ステーキング事業者はユーザーが得られる報酬のうち10-15%程度を手数料として徴収していますが、Sanka Networkではこの手数料をゼロにするキャンペーンを8月末日までを予定として行うとしています。 公式サイト https://www.sanka.network/
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2019/07/12アマゾンやUberなどでLightning Networkを利用したビットコイン決済ができるアプリ「Fold」が登場
米発のクリプトスタートアップ・Foldが、アマゾンやUber、スターバックスなどでライトニング・ネットワークを利用したビットコイン決済を行えるサービスの提供を開始しました。 We’re thrilled to announce Lightning payments within Fold. Shop instantly, cheaply and privately at Amazon, Uber, Starbucks, REI and more. Check it out at https://t.co/R44yPB5Fa6 #reckless pic.twitter.com/m2SSQK0wlH — Fold (@fold_app) 2019年7月10日 Foldのサービス画面から店舗を選択し支払い額を設定すると、宛先アドレスが自動入力された状態でウォレットが起動し、決済を完了させることができます。 サービスの利用には、ライトニング・ネットワークに対応しているウォレットを事前に作成しておく必要があります。 Foldは、アマゾンやUberなど11社に対応しており、実店舗・オンライン両方で決済が行えます。しかし、現時点でサービスは米国内のみに限られています。 記事ソース：Fold
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2019/07/12中・人民銀行が独自通貨開発か Facebook-リブラへの対抗の一手
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、中国の中央銀行である中国人民銀行による独自通貨の開発について報じました。 報道によると、中国人民銀行はFacebookの仮想通貨であるリブラに対抗して中国での独自通貨を開発しているといいます。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 - CryptoTimes 今回の独自通貨開発の発表に際し、中国人民銀行の頭取であるWang Xin氏は、リブラについて「もしリブラが国際取引等の決済シーンで既存の法定通貨のように利用されることになると、これまでの金融政策や各国の財政的な安定、さらには国際的な金融システム全体に多大なる影響を与えるのではないか」との懸念を示しました。 また、今月8日に行われた会議では、北京大学や中国人民大学など中国トップクラスの大学により構成された調査機関が新設されたことが明らかになっています。 中国人民銀行は現在、中国政府から「中央銀行のデジタル通貨(CBDC)発行における関係機関との協力を始める許可」を得た段階にあるといいます。 記事ソース: South China Morning Post
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