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2026/03/11「BTC比率は間違い」イーサリアム財務企業CEOが語るETHの真価
イーサリアム財務戦略を採用するシャープリンク社（Sharplink）のCEOであるジョセフ・シャロム氏は、イーサリアムをビットコインとの価格比率に基づいて評価する市場のナラティブは誤りであるとの見解を示しました。 シャロム氏はイーサリアムをビットコインに従属する資産として捉えるのではなく、その価値は現実世界でのアプリケーション活用やエコシステムの発展を通じて反映されるべきだと主張しました。 またシャロム氏はイーサリアムが本質的に「生産的」な資産である点にも言及。ホルダーがステーキングを通じて報酬を獲得しながらネットワークのセキュリティ維持に貢献できる仕組みが、エコシステムの長期的な成長を支えていると強調しています。 今回のシャロム氏の発言は単なる価格連動性（相関）を超えた、イーサリアム独自のユーティリティと資産としての自立性を改めて提示するものとなりました。
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2026/03/11ビットコイン7万ドル回復、原油急落でインフレ懸念が後退
ビットコイン（BTC）が7万ドル台をにまで回復し力強い反発を見せています。この背景には、原油価格の急落に伴うインフレ懸念の緩和があります。 Bitcoin price by TradingView 原油市場では北海ブレント原油が前日の高値120ドル付近から87ドル前後まで押し戻されました。ドナルド・トランプ氏がイランとの紛争は「ほぼ完結した」と述べ、事態の沈静化を示唆したことが市場の安心感を誘った形です。同時にG7財務相がエネルギー価格抑制に向けた石油備蓄の放出を検討していることも、価格下落の要因となりました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る 今後は今週末に発表される米国消費者物価指数（CPI）が重要な試金石となります。インフレの鈍化傾向が確認されれば米連邦準備制度（Fed）による利下げ期待が再燃し、ビットコインは7万5000ドルから8万ドルを目指す展開も視野に入ります。 一方で原油価格が100ドル台へ再上昇した場合は、再び6万ドル台のサポートラインを試すリスクも残されています。
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2026/03/11ストラテジー社、年利11.5%株式「STRC」でビットコイン購入を加速
ビットコイン（BTC）の大量保有で知られるストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、2026年に入り蓄積ペースを急加速させています。 Strategy Bitcoin Purchases as of 3/9 | $MSTR 2026 is ahead of the 2025 and 2024 purchasing pace. 2026 (through only 68 days) has more BTC purchases than the annual totals of each of 2021, 2022, and 2023. 2026 is ₿4,239 away from the 2020 total. https://t.co/z3gRC7QMtp pic.twitter.com/AsCTeJgXiV — Adam Argo (@under_____taker) March 9, 2026 同社は直近68日間で6万6231枚のビットコインを追加購入し、3月8日時点の総保有量は73万8731枚に到達。これは2021年から2023年の各年間購入数をすでに上回る規模です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 メタプラネットが組織改革、3月25日の株主総会で承認へ メタプラネット株15%急騰、株主総会を前に反転の兆し 今回の買い増しを支えているのは同社が新たに導入した永久優先株「STRC」です。STRCは年利11.50%という高い配当を誇り、従来の普通株（MSTR）や転換社債に代わる中核的な資金調達手段へと成長しています。 STRCは高利回りを求める機関投資家から強い関心を集めており、ブラックロックやフィデリティの関連ファンドも保有者に名を連ねています。一方で利払いに伴うキャッシュアウトを懸念する声も上がっています。
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2026/03/11ナスダックが2027年に「本物の株式」をトークン化、議決権も付与か
ナスダック（Nasdaq）がブロックチェーン上で直接株式を管理する独自のトークン化モデルを推進しています。 既存のオフショアモデルや合成資産とは異なり、トークンそのものが法的に株式として認められる構造を目指します。これにより投資家は従来の株式と同様の議決権、配当、ガバナンス権利を享受できるようになります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 高市総理が関与否定の仮想通貨｜1週間で日本中を巻き込む大騒動に ビットコイン、CPIより原油価格が重要？新たなマクロ相関に迫る 米証券取引委員会（SEC）は、発行体が主導するトークン化証券と第三者によるモデルを明確に区別する声明を出しました。発行体主導モデルでは分散型台帳技術が株主名簿に統合され、トークンの移転がそのまま所有権の更新を意味します。 ナスダックはこの枠組みに沿った設計を発表し、2027年上半期の稼働を目指しています。 対照的な存在としてクラーケン（Kraken）が提供するxStocksがあります。この商品は非米国居住者向けに提供され、累積取引高は250億ドル、保有者は8万5000人を超えています。しかしxStocksは議決権や配当の権利を付与せず、原資産に対する法的な請求権も持たない権利限定の商品です。 マッキンゼー（McKinsey）の予測によると、仮想通貨とステーブルコインを除くトークン化金融資産の市場は、2030年までに約2兆ドルに達する見込みです。ニューヨーク証券取引所（NYSE）も同様のプラットフォーム開発を表明しており、既存の証券取引所による市場アクセスの構築が加速しています。 情報ソース：Nasdaq
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2026/03/10米大手銀行、仮想通貨企業の「銀行免許」取得に反発｜OCCへの提訴を検討
米国の主要銀行を代表する団体である銀行政策研究所（BPI）が、米通貨監督庁（OCC）を相手取った訴訟の検討に入ったことが報じられました。この動きはOCCが仮想通貨企業やフィンテック企業に対して「連邦信託憲章（national trust charters）」を付与する方針を示していることに対するものです。 BPIはJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといったウォール街の金融大手で構成される団体です。銀行業界側は、OCCによるライセンス付与の推進が仮想通貨企業に対して「伝統的な銀行が直面しているものと同じ規制監視を受けることなく、全米規模で銀行に近いサービスを提供することを許可するものだ」と警告しています。 現在、すでに複数の仮想通貨関連企業がこの連邦チャーターの条件付き承認を受けている状況です。銀行業界は規制の枠組みが不透明なまま新興勢力が市場に参入することに対し、競争上の公平性の観点から強い懸念を抱いています。 関連記事：トランプ氏、銀行業界を批判｜ステーブルコイン利回り巡る攻防激化 伝統的な金融機関と仮想通貨業界の間ではステーブルコインの利回りを巡る攻防など、既存の金融システムとの境界線を巡る対立が深まっています。今回のBPIによる訴訟検討は仮想通貨企業の銀行業務参入を巡る規制のあり方に大きな影響を与える可能性があります。 記事ソース：The Guardian
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2026/03/10銀行より確実？ステーブルコインが「最強の安全資産」になる理由
英スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産研究責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、ビットコイン（BTC）の価格動向とステーブルコインの安全性に関する見解を明らかにしました。 ケンドリック氏はビットコインが4万5,000ドルから12万6,000ドルへと上昇した要因について、現物ETFの普及と伝統的な資本の流入が大きく寄与していると分析しています。 またステーブルコインについては「GENIUS法」の下で義務付けられる主に米国債を裏付けとした100％の資産準備に注目。これによりステーブルコインは銀行預金よりも安全な「ナローバンキング（預金の全額を現金や国債などの安全資産で保有する形態）」として機能すると主張しました。 さらに同氏は連邦準備制度理事会（FRB）の報告書を引用し、極端なシナリオにおいてはステーブルコインが米国の銀行よりも安全な避難先になり得ると指摘。大規模な償還が発生し裏付け資産である米国債が大量に売却される事態となればFRBが債券市場を支えるために介入を余儀なくされ、実質的に間接的なバックストップ（救済策）が機能することになるとの見解を示しました。
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2026/03/10ビットコイン発行数が2000万枚に到達、未発行100万枚を巡る争奪戦へ
ビットコイン（BTC）の総発行枚数が2,000万枚の大台に達したことが判明しました。 20 million #bitcoin now exist. This took 6,267 days. The final 1 million will take 114 years. Here's the time it took to reach other 20 million on-chain milestones on #Bitcoin 👇 pic.twitter.com/4TcKcevsDO — glassnode (@glassnode) March 9, 2026 Glassnodeの報告によると、ビットコインが誕生してから現在の2,000万枚が発行されるまでに要した期間は6,267日でした。ビットコインはプロトコルによって最大供給量が2,100万枚と規定されていますが、今回の到達により未発行のビットコインは残り100万枚となります。 注目すべき点は今後の供給ペースの劇的な変化です。これまでの2,000万枚の発行には約17年（6,267日）を要しましたが、残りの100万枚がすべて発行されるまでには、さらに114年の歳月が必要になると予測されています。これはビットコインのマイニング報酬が定期的に半減する仕組み（半減期）の影響によるものです。
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2026/03/10イーサリアム財務企業、ETH暴落で1150億円の巨額損失｜ステーキングは好調
イーサリアム財務戦略を採用するシャープリンク社（Sharplink）は最新の決算報告において、通期で7億3400万ドル（約1150億円）の純損失を計上したことを明らかにしました。 2025 was a foundational year for Sharplink. We launched and began executing on our Ethereum treasury strategy. Year-end snapshot: → 864,597 ETH held in our treasury → $28.1M in revenue → 46% institutional ownership Here's how we got here 🧵 pic.twitter.com/LjUTXbgoOg — Sharplink (@Sharplink) March 9, 2026 この巨額損失の主な要因は、昨年後半のイーサリアム（ETH）価格の下落に伴い同社が保有するETHの評価額が大幅に減少したことにあります。 一方で、同社のステーキング事業は好調を維持しています。12月に終了した会計年度において2800万ドルの収益を生成しており、その大部分がステーキングによるものでした。市場価格の変動がバランスシートに大きな影響を与えたものの、事業の柱であるステーキング報酬は着実に積み上がっている状況です。 CEOのJoseph Chalom氏は同社のビジネスモデルについて「市場のサイクルを乗り越えられるように構築されている」と強調し、現在の市場環境に対する耐性を主張しています。 昨年のイーサリアム価格の下落は同社の財務に大きな圧迫を与えましたが、ステーキング収益の伸びは同社のコアビジネスが依然として機能していることを示しています。 記事ソース：Sharplink
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