ナスダックが2027年に「本物の株式」をトークン化、議決権も付与か

ナスダック（Nasdaq）がブロックチェーン上で直接株式を管理する独自のトークン化モデルを推進しています。

既存のオフショアモデルや合成資産とは異なり、トークンそのものが法的に株式として認められる構造を目指します。これにより投資家は従来の株式と同様の議決権、配当、ガバナンス権利を享受できるようになります。

米証券取引委員会（SEC）は、発行体が主導するトークン化証券と第三者によるモデルを明確に区別する声明を出しました。発行体主導モデルでは分散型台帳技術が株主名簿に統合され、トークンの移転がそのまま所有権の更新を意味します。

ナスダックはこの枠組みに沿った設計を発表し、2027年上半期の稼働を目指しています。

対照的な存在としてクラーケン（Kraken）が提供するxStocksがあります。この商品は非米国居住者向けに提供され、累積取引高は250億ドル、保有者は8万5000人を超えています。しかしxStocksは議決権や配当の権利を付与せず、原資産に対する法的な請求権も持たない権利限定の商品です。

マッキンゼー（McKinsey）の予測によると、仮想通貨とステーブルコインを除くトークン化金融資産の市場は、2030年までに約2兆ドルに達する見込みです。ニューヨーク証券取引所（NYSE）も同様のプラットフォーム開発を表明しており、既存の証券取引所による市場アクセスの構築が加速しています。