米大手銀行、仮想通貨企業の「銀行免許」取得に反発｜OCCへの提訴を検討

米国の主要銀行を代表する団体である銀行政策研究所（BPI）が、米通貨監督庁（OCC）を相手取った訴訟の検討に入ったことが報じられました。この動きはOCCが仮想通貨企業やフィンテック企業に対して「連邦信託憲章（national trust charters）」を付与する方針を示していることに対するものです。

BPIはJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといったウォール街の金融大手で構成される団体です。銀行業界側は、OCCによるライセンス付与の推進が仮想通貨企業に対して「伝統的な銀行が直面しているものと同じ規制監視を受けることなく、全米規模で銀行に近いサービスを提供することを許可するものだ」と警告しています。

現在、すでに複数の仮想通貨関連企業がこの連邦チャーターの条件付き承認を受けている状況です。銀行業界は規制の枠組みが不透明なまま新興勢力が市場に参入することに対し、競争上の公平性の観点から強い懸念を抱いています。

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伝統的な金融機関と仮想通貨業界の間ではステーブルコインの利回りを巡る攻防など、既存の金融システムとの境界線を巡る対立が深まっています。今回のBPIによる訴訟検討は仮想通貨企業の銀行業務参入を巡る規制のあり方に大きな影響を与える可能性があります。