イベント
2020/08/25【Crypto 2020イベントレポート】ゼロ知識証明~ΣプロトコルとBulletproofs ~ Centrum Wiskunde & Informatica
8月に開催されたCrypto 2020にて、entrum Wiskunde & Informatica (CWI)の暗号学者による特別公演がありました。 登壇者 Ronald Cramer オランダのアムステルダムに位置するCentrum Wiskunde & Informatica (CWI)とUniversity of Leidenの教授を務めています。暗号方式の一つであるクレーマー シュープ暗号を発明した人物の1人で、暗号学界での功績を成し遂げています。 Compressed Sigma-Protocol Theory and Practical Application to Plug & Play Secure Algorithmics 以下、講演の内容になります。 ゼロ知識証明とは、命題（条件づけなど）が真であるという情報以外を伝えずに他者へ命題が真であることを証明する方法です。 ゼロ知識証明に使われていたセオリーにΣ（シグマ）プロトコルセオリーがあります。シグマプロトコルセオリーではゼロ知識証明の際に必要なコミュニケーションの数がO(|C|)*kで定義され、コミュニケーションは一次関数で表されます。コミュニケーションが一次関数的に処理されるため、こちらはリニアーコミュニケーションと呼ばれます。 一方、のちに発明されたBulletproofsではコミュニケーションの数がO(log|C|)*kで定義され、コミュニケーションは対数関数で表されます。コミュニケーションが2次関数的に処理されるため、こちらはクアドラティックコミュニケーションと呼ばれます代入値が同じ（条件が同じ）である場合、Bulletproofsを用いたほうがコミュニケーション数が少なくなるため効率を重視してBulletproofsの使用が広まりました。結果、シグマプロトコルの使用は激減していきました。 Ronald Cramer氏の研究では、シグマプロトコルのリニアーサイズ（一次関数的）なメッセージに数学的/暗号的な処理を行うことで二次関数的なメッセージへ変換できることが証明しました。 これにより、シグマプロトコルをBulletproofsに置換するのではなく、シグマプロトコルを改良することによりBulletproofsに劣らないプロトコルを作り上げることができると説明しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、ゼロ知識認証に使われる2つのプロトコルの背景から、シグマプロトコルの新たな可能性まで知ることができました。
ニュース
2020/08/25CoinCheck(コインチェック)が暗号資産を利用した資金調達IEO業務をを国内で実施予定
暗号資産の交換業務を行うマネックスグループ傘下のコインチェックが、暗号資産を使った資金調達の支援事業（IEO）を開始します。 第1弾は10億円の調達をマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社へ行います。発行後はコインチェックで取引できるようになる予定です。 Link-Uがブロックチェーン関連企業と共同出資で設立した会社が新たな暗号資産を発行し、コインチェックが価格決定や販売を行います。仮想通貨はマンガなど電子コンテンツの購入などに使用することができます。 自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（旧日本仮想通貨交換業協会）と調整しつつ2020年度内のリリースを目指しています。実現した場合は関連規制の変更後で国内初となる見込みです。 IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 記事ソース：日本経済新聞
イベント
2020/08/24【Crypto 2020イベントレポート】Crypto for the People – Encrypted Systems Lab
8月に開催されたCrypto 2020にて、Encrypted Systems Labのコンピューターサイエンティストによる招待公演がありました。 登壇者 Seny Kamara Brown Universityでコンピューターサイエンスを教える准教授で、同大学のEncrypted System Labに所属しています。前職ではMicrosoft Reserchのリサーチャーとしても活動しており、現在はAroki Systemのチーフサイエンティストを努めています。現実世界のプライバシーや安全性などの課題に基づいた暗号学の研究を行っています。 Crypto for the People 以下、講演の内容になります。 Kamara氏は今年話題になった警官による黒人差別問題を紹介し、暗号学を黒人、移民、暗号学者、部外者の4観点から考察しました。 現在、アカデミアの研究は企業にとって有用な技術を生み出すことを目的としていますが、Kamara氏は社会のために研究を行うべきであると主張します。 サイファーパンクと呼ばれる、暗号学を用いて社会を改革し個人の自由を確率しようとする動きがありますが、それは女性や黒人、子供や移民は運動の対象になっていません。そこで、そういったMarginalized People（保護から取り残された人）のために暗号研究を行うことが重要です。 人々のための暗号学の例としてアフリカのケースが紹介されました。ブラックナショナリズムの団体である（アフリカ民族会議）African National Congressが1960年に禁止されて移行、活動がアフリカ国外に広がりました。 禁止に伴って安全なコミュニケーションが必須になり、80年代にコミュニケーションシステムとして開発されたのがVulaです。Vulaは開発された背景からユーザー同士が同時にオンラインでなくても利用でき、使用が隠蔽され、長距離でも使えるパブリックなコミュニケーションという特徴がありました。 コンピューターの使用が怪しまれ、モバイルネットワークもなかった当時、Vulaではユーザーがコンピューターにメッセージを入力し、暗号化したデータを音に変える機械を使い、テープレコーダーに録音します。公衆電話を用いて受信者当ての録音サービスに音として伝えた後、逆の手順でメッセージを復元することができます。 Kamara氏はVulaの例を電話機やテープレコーダーを用いて現実世界に応用された暗号技術であるとして高く評価しています。 「人々のための暗号学は既存の研究や製品を促進するために保護から取り残された人を利用するのでなく、保護から取り残された人が経験した問題を解決するために専門家と相談し新たな研究や技術を生み出すことである」と自身の考えを示しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では社会的に不遇な人々のために暗号技術が使われた例と、社会のための暗号学というKamara氏の考えを知ることができました。技術と研究のあり方という哲学的でもある話題でとても興味深い内容でした。 Crypto 2020の招待公演「Our Models and Us」のレポートもこちらからご覧になれます。
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2020/08/24TrustSwapによる暗号通貨の信頼構築 & DeFiの変革実現
TrustSwapは、Uptrennd社の創業者兼CEOでもあるJeff Kirdeikis氏によるエキサイティングな新しいブロックチェーンプロジェクトです。昨今急速に注目を集めており、分散型金融（DeFi）のランドスケープに大きな足跡を残すことになるでしょう。 業界の専門家や思想家からなるこのオールスターチームは、企業、投資家、起業家、毎日利用のユーザーを含むすべての人が暗号通貨を安全、簡単、安価に取引するためのスマートコントラクトの活用の在り方を再定義することで、DeFiを一新していきます。 TrustSwapは、高価なサードパーティのエージェントを信頼できるスマートコントラクトに置き換えることで、多くの古い問題に対応可能な新ソリューションを生み出し、暗号通貨による資金調達、エスクロー、サブスクリプションなどの暗号資産業界の最大の問題点を解決していきます。 TrustSwapの創設者兼CEOのJeff Kirdeikis氏は、TrustSwapが世界を変えると確信した日のことをこう語っています。 「あるベンチャーキャピタルが、5万ドルの割引価格で当社のプロジェクトトークンに投資したいと考えました。当社はトークンを送った場合、先方の一斉売却によるトークン価格の暴落を避けたいと考えました。唯一考えられる確実な方法は、5～10％の手数料を払って弁護士を雇い、仲介役を務めることで、トークンを一定期間をかけて少しずつベンチャーキャピタルに送ることでした。狂気の沙汰です。 私は、このサービスをスマートコントラクトで実装されたものが既に作られているはずだと考えていましたが、それは間違いでした。 実際、時間ベースの支払手段は何も存在せず、信頼できる機関のエスクローも、信頼できるチームトークンのロックアップも、自動化された従業員給料の支払方法も... 何もありませんでした。 それが2020年6月19日に実現しました。だからこそ今日、私たちはここにいます。TrustSwapへようこそ！」 TrustSwapとは？ TrustSwapは、完全に監査されたカスタマイズ可能なスマートコントラクトを使用して、人々や組織が簡単かつ安全に暗号通貨やデジタル資産を交換できるようにする実用的なアプリケーションのスイートを提供するフルサービスのDeFiプラットフォームです。 TrustSwapは、SmartSwap（信頼性の高いP2P取引）、SmartEscrow（信頼性の高いエスクロー）、SmartSubscriptions（暗号通貨による自動化定期支払）などのサービスにより、銀行や弁護士の必要性を大幅に削減し、時間とコストを節約します。 TrustSwapのエコシステムには強力なツールキットを提供しており、新規ブロックチェーンプロジェクトの資金調達やDeFiへの容易な統合を支援します。また、イニシャル・リクイディティ・オファリング（ILO）ローンチパッドも含まれており、信頼を構築して初期投資家を保護しながら資金調達を行うことができます。これには、SmartLock（プロジェクト・OTCトークンを時間をかけて配分し、エグジット・スキャム（失踪詐欺）を防ぐ）やSmartWrap（トークン・ラッピング・サービス）が含まれます。 TrustSwapプラットフォームは、イーサリアム・ブロックチェーン上のSWAPトークンを利用しており、トークンバーン（焼却）、ステーキング、ガバナンス投票など、いくつかの興味深い機能を備えています。 SWAPトークンの基本的なトークエコノミーとユーティリティは以下の通りです。 1. SWAPで支払うTrustSwapユーザーは、すべてのTrustSwapサービスの利用手数料が50%OFF 2. SWAPで支払われたプラットフォーム料金は、以下のように分配 80%はステーキング報酬として分配 10%をバーン（焼却）してトークンの供給量を減少 10%はエコシステムの成長をサポートするためにTrustSwap財団に寄付 3. SWAPトークンは、TrustSwapプラットフォームで配布される報酬を比例的に受け取るためにステーキングすることが可能 4. SWAPトークンはまた、財団の方向性を決めるコミュニティ・ガバナンスのための投票に使用可能 5. SWAPトークンを保有していることが、TrustSwapプラットフォーム上で開始されるILOに参加するための要件となる場合有り （* TrustSwapのローンチパッドに出てくる最初のILOは、Chain Gamesと呼ばれるブロックチェーンベースのビデオゲームプラットフォームです。Chain GamesのILOに参加したい人は10,000枚のSWAPを保有する必要があり) TrustSwapは、ICOのエグジット・スキャムや先日Twitterに影響を与えたハッキングなど、暗号通貨を狙う詐欺を防ぐことができ、暗号通貨をより安全なものにするでしょう。 TrustSwapのSmartSwapサービスは、任意の二人は、お互いの信頼性や第三者による担保の有無に関係なく、デジタル資産を安心に交換することができます。スマートコントラクトは、必要条件がすべて満たされた場合にのみ取引が行われることを保証します。SmartLockサービスによって、あらかじめ設定された条件に基づいて解除される安全なトークンロック機能を構築することで、新規のブロックチェーンプロジェクトが開発者、投資家、コミュニティ間の信頼関係構築に役立つでしょう。 TrustSwapは、高額な利用料を要求する第三者を介さずに、暗号通貨による購読料金支払、給料支払、エスクロー、P2Pスワップを簡単かつ安全に行えるようにすることで、暗号通貨のPayPalになることを目指しています。TrustSwapチームは常にSWAPトークンの価値を高めるための方法を模索しており、セキュリティと信頼構築というコアバリューに基づいたコミュニティを急速に発展させ、世界の伝統的な決済システムと分散型金融の架け橋となるよう支援しています。 SWAPトークンは現在、約7,200万ドルの時価総額で1.10ドル前後で取引されており、公式のTrustSwapメインネットは今月下旬にローンチされる予定です。 暗号資産決済やスマートコントラクト・ソリューションをビジネスに統合する方法や、TrustSwapやSWAPトークンの詳細については、https://trustswap.org をご覧ください。 TrustSwap Information Official Website : https://trustswap.org/ Twitter: https://twitter.com/trustswap Twitter(日本語): https://twitter.com/TrustSwapJP?s=21 Discord: https://discord.gg/2YtxhrA
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2020/08/22【Crypto 2020イベントレポート】過半数が善意を持つマルチパーティ計算の安全性
登壇者 Yifan Song 主にブロックチェーンのセキュリティに関する論文を執筆しており、主にMultiparty Computation（MPC）や暗号学に関する研究をしています。 Guaranteed Output Delivery Comes Free in Honest Majority MPC マルチパーティ計算（MPC）では複数のサーバーが決められた手順によってデータを処理し、次のサーバーへ渡すサイクルが有限回行われます。計算では加法と乗法のみが行われ、各サーバーの持っている情報のみでは元の情報が復元できない設計になっています。 今回の講演では、公開されたチャンネルとP2Pチャンネルにおける過半数が善意を持つ参加者である場合の安全性について考察します。 Yifan Song氏は、MPCの中でも公開鍵のような複雑な暗号プリミティブを使わずに簡単なローカルでの計算のみで行えるUnconditional MPCが有用であると主張しています。 MPCの攻撃者は2種類存在し、一方はプロトコルを意図的に無視するfully maliciousと定義され、もう一方はプロトコルには従うものの不正に情報を入手しようとするsemi-honestと定義されます。 Yifan Song氏のチームが開発したMPCプロトコルではFull Security（上記のどちらの攻撃者に対しても有効な安全性）を実現しています。さらに、Full Securityを実現したBSFO 12プロトコルが1つのゲートに対して20個のエレメント（MPCにおけるコスト）を必要とするのに対し、Yifan Song氏のプロトコルは最小で5.5のエレメントで運用できるなど、他のプロトコルよりも効率の良い計算を実現しています。 最後に Crypto 2020はInternational Association for Cryptologic Research (IACR)により運営される暗号資産とブロックチェーンに関するカンファレンスです。 今回の公演では、MPCの課題とされてきた安全性や効率性を改善したプロトコルについて理解することができました。
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2020/08/22テザーがEthereumからOMGネットワーク上へ移行、トランザクションの向上を目指す
テザー（USDT）がイーサリアムブロックチェーンからGMOネットワーク上へ移行されました。 https://twitter.com/Tether_to/status/1296075479427014656?s=20 テザー（USDT）はイーサリアムチェーンのガス代の高騰を受け、承認にかかる時間を短縮し手数料を抑えるためイーサリアムからOMGネットワークへ移行しました。 現在BitfinexにてUSDTの入出金が可能になっています。 OMGネットワークは2017年に設立させれた「速く安価で安全なオープンファイナンスを実現する」ことをミッションに活動するETHとECR20トークンのレイヤー2送金用ネットワークです。 5月末に暗号資産取引所Bitfinexがテザー（USDT）の入出金をOMGネットワークを使用して行うことにより、送金コストの削減と送金速度の向上を目指すことを発表しています。 記事ソース：Tether
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2020/08/22$IOST がDeFi促進ファンド第二弾DeFi Incentive Program 2.0を発表
IOST Foundationが、新しいインセンティブ・プランであるDeFi Incentive Program 2.0を立ち上げました。これはIOST上のDeFiの継続的なイノベーションをさらに促進するための600万米ドル（約6億円）のファンドです。 https://twitter.com/terrence_iost/status/1296450788005490688?s=20 IOSTはDeFiネットワークの促進を図るため以下の7分野で優れたプロダクトを募集します。 リクイディティとDEX レンディング ステーブルコイン 金融デリバティブ DeFiプール オラクル 分散型自律組織（DAO） IOSTから選ばれた優秀なプロダクトは金融、マーケットプロモーション、ユーザー獲得、技術面、ビジネスリソース、そして取引所への上場の面からサポートを受けることができます。 参加する場合は8月28日までにDeFi Incentive Program 2.0の申し込みフォームを提出を行う必要があります。その後3週間以内にIOSTから連絡があります。 申し込みフォームのリンクはこちら IOST DeFiプロジェクト専用のファンドの総額は、現在700万米ドルに増加しています。 IOSTは先日、IOSTブロックチェーンのエコシステム上で新たなDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル（1億円相当）のファンド「Noah Oracle Fund」を正式に発表しています。 記事ソース：Medium
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2020/08/22LasTrustが証明書発⾏業務のデジタル化促進のためオリックス銀⾏と基本合意書を締結
LasTrust株式会社がオリックス銀⾏株式会社と⾦融機関におけるブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化を推進するために基本合意書を締結しました。 「証明書の真正性（偽造や改ざんが⾏われていないこと）を簡単に検証したい」というニーズを満たすため、ブロックチェーン証明書を発行しているスタートアップLasTrustがDXを行います。 ブロックチェーン証明書は、改竄されづらく即時発行が可能であるなどの利点があります。 今回のオリックス銀行との取り組みでは、LasTrustが提供するデジタル証明書の発行SaaS、「CloudCerts（特許出願済）」をコア技術として、ブロックチェーン証明書を発行します。 CloudCertsは各事業者のシステムへの繋ぎ込み、ブロックチェーン証明書の自動発行・自動送付が可能です。 6月にはLasTrustが卒業見込み証明書をオンラインで発行できるサービスを提供開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/20BitFlyerなど12社がハワイのサンドボックスに参加、緩和された規制のもとで運営を行う
BitFlyerをはじめとした12社がハワイの暗号資産に関する規制サンドボックスでの運営を行います。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1296175517914275840?s=20 Hawaii Department of Financial InstitutionsとHawaii Technology Development Corporation (HTDC)が中心となって行うDigital Currency Innovation Labと呼ばれるハワイ州のサンドボックスでは、プログラムに選ばれたブロックチェーン企業に対して送金業社としてのライセンスがなくても2年間の営業を許可します。 サンドボックスではErisX、bitFlyer USAそしてGeminiなど大手企業をはじめとした12社がハワイでの運営を行います。 国内大手暗号資産取引所bitFlyerの登録・口座開設の手順、日本円や仮想通貨の入出金、仮想通貨売買のやり方などについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：The block
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2020/08/20オーケーコイン・ジャパンが暗号資産現物取引サービスを開始
オーケーコインジャパンが8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始しました。対象となる取引ペアは以下の4つです。 ビットコイン(BTC)/JPY イーサリアム(ETH)/JPY ビットコインキャッシュ(BCH)/JPY ライトコイン(LTC)/JPY イーサリアムクラシック(ETC)/JPYのペアを取り扱う方針でしたが、先日発生した再編成(リオーグ)発⽣を受けて取り扱い開始を延期しています。 オーケーコインジャパンへのアカウント登録はこちらのWEBページから行うことができます。 オーケーコインジャパンは今月初旬、営業を行うことを発表しています。 記事ソース：オーケーコイン
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