米アップル社がEUを対象にApp Store以外でもアプリのダウンロード可能にする「サイドローディング」機能を実装し、代替アプリストアを容認する準備を進めていることが報じられました。

海外メディアBloombergによると、今回の動きは2020年12月に原案が示され2023年に施行予定となっている「EUデジタル市場法（DMA）」に触発されたもので、DMAの”テクノロジー企業はサードパーティ製アプリのインストールを許可することを義務付ける”といった内容に沿っているとしています。

これまでアップル社のApp Storeの方針は度々問題視されており、EUやその他の国々から反トラスト法違反の訴訟を起こされてきました。

今回の変更が実際に行われた場合、外部のアプリストアでアプリのダウンロードが可能となり、App Storeの手数料30%を支払う必要が無くなります。

アップル社は現在アプリ内でのNFT取引に対しても手数料を徴収しており、さらに、

• NFTの所有によるアプリ内機能の解除禁止
• アプリ内のボタンや外部リンク、コール・トゥ・アクションによってユーザーがアプリ外でNFTを購入する仕組みの導入の禁止

等の規約を導入しており、実質的にNFTの取り扱いを禁止している状態となっています。

今回の方針変更が実現・普及した場合、アップル社が抱える世界トップクラスのユーザー数を目的に、サードパーティアプリストアの増加やNFTアーティスト、NFTプロジェクトの更なる増加や参入が予想されます。

Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判

記事ソース：Bloomberg、REUTERS