ビットコインの違法行為目的の利用が全体の９割から１割に激減、投機が主流に

米国麻薬取締局によると、ビットコインの違法行為目的の利用の割合が激減したと、ブルームバーグが７日に報じた。

米国麻薬取締局のLilita Infante氏が５年前に調査した際、仮想通貨取引における違法行為は全体の約９０％にもなったといいますが、現在では１０％にまで激減し、仮想通貨取引の主流は投機目的となっているそうです。

しかし、今回の結果は犯罪者がビットコインの使用を止めたわけではなく、このことについてInfante氏は

 

”仮想通貨の取引量が急増するにつれて、犯罪行為における取引量やドル価値もここ数年で急増しましたが、全体の取引量おける割合としては減少しました。

現在は投機目的での利用が主流です。”

 

と説明しました。

仮想通貨の違法行為目的での利用で急増中のトレンドなっているのは、犯罪組織によるマネーロンダリングや他国への送金だとInfante氏は説明します。より安く、より速く送金や取引ができるので、銀行などを介するよりも安全だと考えられているためです。

全体の取引量に占める犯罪の割合は減少してはいますが、犯罪目的の利用はここ数年で増加しており、犯罪者はこれからもビットコインなどの仮想通貨の利用を続けると見られています。

Daichi

ブロックチェーンは便利な反面、犯罪を助長する結果にもなってしまうのですね