bitFlyerと住友商事によるブロックチェーンを用いた物件の申込み／生活インフラの契約サービスがリリース予定

住友商事とビットフライヤーが共同で行う不動産賃貸契約の電子化プロジェクトで、物件の申し込みをはじめ電力やガスといった生活インフラをスマートフォンで完結できるサービスが来年開始予定です。

日経新聞によると、スマート契約と呼ばれる同プロジェクトに三井住友海上火災保険や東京ガスをはじめ不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業25社が参加しました。

スマート契約ではユーザーが登録した個人情報をブロックチェーンを用いて管理することで、複数の企業がデータの確認や変更を行うことができます。これにより、ユーザーは手続きが簡単になり書類への押印が不要になるなどのメリットが説明されています。

サービスの開始は2021年春を予定しており、ビットフライヤーはさらなる参加企業の拡大に努めています。

記事ソース：日経新聞