コロナウイルスの影響を受け、ブロックチェーン技術を用いた適切な情報共有を図るイニシアティブ「MiPasa」が立ち上げられました。

MiPasaは、複数の都市がロックダウンや分断され、ウイルスの恐怖に怯える状況を打開するため、ブロックチェーンを用いて妥当性を確保しつつ情報の共有を行うことを目的としています。

同イニシアティブでは、データアナリシスやプライバシーの保護の観点に重点を置き、IBMの提供するブロックチェーンを用いたストリーミングプラットフォームとなっています。

MiPasaには現在、HACERA、IBM、OracleやMicrosoftなどの大手企業をはじめとした13の団体が参加しています。

IBMは「このツールが感染流行の対処や回復の助けになる解決策を見つけるために必要なデータの提供を行うことで、技術者やデータサイエンティスト、そして公共衛星部門を支援できることを願っている」とコメントしています。

WHOがコロナウイルスを「infodemic（情報汚染）」と表現したように、現在、ウイルスに対する適切な情報を管理する必要があるなか、新しい取り組みに注目が集まります。

MiPasaへの寄付はこちらから行うことができます。

記事ソース：MiPasa