
特集・コラム
2018/09/29BNB(バイナンスコイン)が最も価格の安定したコインであるというのは本当なのか?
先月の27日、世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスのCEO、Changpeng Zhao氏がバイナンスコイン(BNB)は他のメジャーな通貨と比べて最もボラティリティが低いという調査結果をツイッター上で発表しました。 "BNB has an even lower beta than Bitcoin at 0.78 ... BNB has been one of the most stable investments in all of crypto in recent months. despite the massive downward ... BNB has performed relatively well and is up around 15% this year. https://t.co/KfyPFH6SnN via @SludgeFeed — CZ Binance (@cz_binance) August 27, 2018 調査を行ったSludgefeed社は、金融商品の統計分析で使用される指標「ベータ値」を比較することで、BNBがメジャー通貨の中で最もボラティリティが低いという結果を導き出しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] しかし、仮想通貨市場のこの手ニュースは常に疑ってかからなければいけません。市場全体や特定の通貨にとってポジティブなニュースは、ソースの信憑性に関わらず広まる傾向にあるからです。 そこでこちらのページでは、今回の調査で使われている「ベータ値」とは何かを統計や数学的な内容を簡略化して解説し、この調査結果が果たして信用できるものなのかを考察していきます。 ベータ値とは? ベータ値とは「Xが変化するとYがどれだけ変化するか」がわかる便利な指標です。この値は「リグレッションテスト」と呼ばれる統計分析法で求められるものです。 ベータ値に入る前に、リグレッションテストとは何なのかを解説していきます。まずは、下の表を見てみましょう。 表にはデータとして、4つのXY座標のペアが記録されています。表の値をグラフにしていくと、どのような式が成り立つでしょうか? データ X座標 Y座標 ペア1 1 2 ペア2 2 4 ペア3 2.6 5.2 ペア4 3.7 7.4 「Xが1のときYは2、Xが2のときYは4」と考えていくと、この表の値全てに当てはまる式はY=2Xであることがわかります。 簡単に言い表すと、この「Y=2X」の傾き「2」がベータ値、そして、上述のように「与えられたXとYのペアに当てはまる式や傾き(=ベータ値)を導き出す」のが「リグレッションテスト」です。 ※この解説は本来のリグレッションテストに含まれる他の内容を大幅に省略しています。 ベータ値とボラティリティの関係とは? それでは、このベータ値やリグレッションテストは金融商品の価格やボラティリティの分析とどのような関係があるのでしょうか? 「Y=βX」のXを「仮想通貨市場の価格」、Yを「バイナンスコイン(BNB)の価格」に置き換えてみましょう。上述同様、XとY(=価格データ)があれば、β(=ベータ値 / 傾き)を求めることができます。 すると、「Y=βX」は日本語で「BNBの価格Yは、仮想通貨市場の価格Xのβ倍である」と表現することができます。 つまり、細かい話を抜きにすると、両者の価格データを見ていけば「Y=βX」となるようなベータ値を概算できる、ということです。 そしてこの式でのベータ値というのは、仮想通貨市場の動きに対してBNBの価格がどれだけ反応するかを表す指標であると考えることができます。 β=1であれば、市場とBNBの価格は同じだけ動く (例: Y=X) βが1より大きいと、BNBの価格は市場の価格より大きく動く (例: Y=1.3X) βが1より小さいと、BNBの価格は市場の価格より小さく動く (例: Y=0.7X) βが負の数だと、BNBの価格は市場と逆向きに動く (理論的には可能だが現実ほぼ存在しない) よって、XとY(=価格データ)がわかっていれば、リグレッションを用いることでXに対するYのボラティリティ(=ベータ値)を求めることができるのです。 ※この解説はCAPM(キャップエム)と呼ばれるリグレッションをベースにした金融統計分析法を簡略化したものです。 「バイナンスコインが最も安定」は本当? それでは本題に戻りましょう。Zhao氏がツイートした「バイナンスコインが他のメジャー通貨と比べて一番ボラティリティが低い」という調査にはどれくらいの正当性があるのでしょうか? Sludgefeed社の調査では、仮想通貨市場の価格(=X)としてALT100と呼ばれる経済指標を使い、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、バイナンスコイン(BNB)、ナノ(NANO)のそれぞれのベータ値を求めています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] Yのデータには、それぞれの通貨の今年7月8日から8月22日までのデイリー価格を使用しています。 以下の項では、当調査結果を正しく理解する上で、筆者が考える「注視すべき点」をいくつか挙げていきます。 調査データの対象期間はいつなのか? [caption id="" align="aligncenter" width="1121"] 7月8日ー8月22日間における市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] SludgeFeed社の調査方法を見ていて最初に目に付いたのが、データの対象期間です。 今回ベータ値を求めるために使用されたデータは今年の7月8日から8月22日の45日間のみのものとなっています。 上述のベータ値・リグレッション解説に例に沿って言えば、45日=45ペア分のXとYのデータを使用している、ということになります。 データの対象期間が長ければ長いほど、ベータ値の長期的な信憑性も上昇します。一方で、ベータ値自体に大きな振れがある場合は、長期を対象としたベータ値は参考にならないこともあり得ます。 通常、米国や日本、ヨーロッパなどの株式のベータ値は3~5年分のデータを使って算出されることが多いと言われています。 しかし、仮想通貨市場はまだ歴史が浅いため十分なデータが揃いにくく、かつベータ値自体に振れが出てくる可能性も十分にあり得ます。 通貨や経済指標の偏差値や相関性が変わってくるとベータ値も大きく変化します。特定の通貨が高騰したり、人気が廃れたりすれば当然これらの値に変化が起きます。 仮想通貨市場でいう昨年12月のようなバブル相場をベータ値の計算に入れてしまうと、現実にそぐわない値が出てきてしまう可能性もあります。 実際、2017年時のバイナンスコインは市場とほぼ同じ動き(ベータ値が1に近い)を見せています。 [caption id="" align="alignnone" width="1122"] 2017年の市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] 45日間という対象期間が果たして適切なのかどうかは置いておいて、今回算出されたベータ値はあくまで2018年7月上旬~8月下旬までのみを見たものであるということを知っておくことが大切でしょう。 このベータ値は直近の9月や10月では同じ傾向を保ち続けるかもしれませんが、年単位で見た場合には大きな違いが出てくることでしょう。 仮想通貨市場の価格(=X)には何を用いているのか? 次に見るべき点はデータの質、特に、「仮想通貨市場の価格Xに何を用いているか」です。通常、このXには経済指標(インデックス)というものが使われます。 経済指標とは、ある基準に沿って構築されたポートフォリオ(どの商品をどれくらい持っているか)の価格を表すもので、「市場を表す価格」として分析に使われます。 「ある基準」には、時価総額や地域、商品のタイプ(株式・債券・コモディティ・仮想通貨...)など、様々なものが関係してきます。 株式であれば、「日経平均株価」や「S&P500」などが代表的な経済指標と言えるでしょう。 SludgeFeed社の調査で使用されたALT100という経済指標は、時価総額や取引高、コインのタイプなどの基準で選ばれたトップ100通貨をまとめたインデックスとなっています。 仮想通貨のボラティリティを分析する上で、この経済指標には優れた点がいくつかあります。 まず、同指標では過去30日間の取引高が10万ドルを超えるもののみ選択されています。こうすることによって、流動性の低いフォーク通貨などはカウントされなくなります。 次に、同指標ではステーブルコインと呼ばれる「ボラティリティが極端に小さい」コインをカウントしていません。 ステーブルコインは、USDTなど法定通貨にペグされた通貨や、コモディティなど別の資産の所有権を表すものがあるため、一般的な仮想通貨のボラティリティを分析する上では無い方が良いと言えます。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは?類似通貨との違いも徹底解説! ボラティリティの指標はベータ値だけではない! 最後の注意点は、ボラティリティを表す指標はベータ値以外にもある、という点です。投資のスタイルによって、見るべき指標が変わってくるという点も知っておかなければなりません。 例えば、複数の通貨を長期的に保有するポートフォリオを構築する際には、ベータ値だけでなく各通貨の偏差値や他通貨との相関性にも注目しなければいけません。 通貨のパフォーマンスに関わる調査は常に疑うべき 以上が筆者によるSludgeFeed社のBNB分析の考察でした。ベータ値を利用した分析の正しい理解の仕方をお分かりいただけたでしょうか。 結論を言うと、「BNBが他の通貨と比べて最もボラティリティが低い」という調査結果は、「まあ、短期(数ヶ月〜年内)目線で見たらおそらく合っている」程度でしょう。 「7月上旬ー8月下旬のデータを分析してみたら、たまたまBNBのベータ値が一番低かった」だけであって、この状態が長期的に続くかどうかは微妙でしょう。 しかし、バイナンスコインが総じて市場に対するボラティリティの低い通貨であることは事実です。 仮想通貨のパフォーマンスに関わる調査には常に疑ってかかり、有用な情報は正しく理解した上で適度に信用するのが良いでしょう。

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2018/09/28LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
LINEには「アンブロック」、「アンチェーン」、「ブロックチェーンラボ」など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めています。 そんな日本では誰もが知っているLINEが本日9月27日に「LINE Token Economy」の新たな追加情報を発表したのでその詳細をまとめました。 LINEが描く仮想通貨・ブロックチェーンの未来はどのようなものになるのでしょうか。 LINE Token Economyの詳細 LINEが手がけるプロジェクト「LINE Token Economy」のさらなる詳細が9月27日に発表されました。 今回発表されたのは以下の4つです。 ・国内向け独自通貨LINK Pointは10月よりLINEポイントを交換可能 ・海外向け独自通貨LINKは10月16日よりBITBOXで取扱い開始 ・トランザクションを確認できるLINK SCANの公開 ・LINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスを発表 それぞれ詳しく見ていきましょう。 LINK PointとLINKの利用開始 LINKエコシステム内で利用できる独自通貨として以前発表されたものが、LINK PointとLINKです。 LINK Pointは日本人向けの通貨でユーザーはスタンプなどを購入できるLINEポイントと交換することができるものと明かされていました。 LINKは海外向けの通貨で仮想通貨取引所のBITBOXでの取扱が発表されていました。 今回の発表でこのLINK PointとLINKに関しての追加情報が挙げられました。 ・LINK Pointは10月より、LINEポイントに変換して利用可能になる。 ・LINKは10月16日より、BITBOXで取扱い開始 ユーザーのサービス貢献度や、アクテビティに応じて貰えるLINK Pointは10月中にLINE Payやスタンプ購入などに利用できるLINEポイントに変換できるようになります。 レートとして、国内向けのLINK Pointは「1 Link Point を 500 LINE Point」の固定レートで交換可能になります。ただし、LINE Point から LINK Pointの変換はできないようになっています。 海外向け独自通貨のLINKは10月16日よりBITBOXに登録され、ビットコイン(BTC)や、イーサリアム(ETH)と同じように取引することが可能となります。 (画像引用:LINE) LINK SCAN LINKエコシステムはLINEが独自開発したLINK Chainというブロックチェーンネットワークを基盤にしています。 独自通貨のLINK PointやLINKのトランザクションは、LINK Chain上に記録されて適切なインセンティブの付与やその透明性が確保されています。 そして今回LINEは、独自通貨のLINK PointやLINKの総発行量や各ユーザーへのインセンティブの付与状況等の確認が可能な「LINK SCAN」を公開しました。 LINK SCANを導入することで、ユーザー同士での評価や、DAppサービスの提供側によるユーザーの評価などを可視化することができるようです。 LINKエコシステムに参加する5つのDApps LINKエコシステムは、DAppsサービスや他社のサービスが参加することが可能なプラットフォームです。 LINKエコシステムに参加するサービス提供者は時間とコストをかけてブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなくトークンエコノミーを導入することが可能になると言われていました。 今回そんなLINKエコシステムに参加するDAppsサービスが5つ発表されました。 1. 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」は、知識共有のためのQ&Aプラットフォームのようです。 LINE独自のブロックチェーンネットワークのLINK Chainが基盤となっているようで、サービスの価値向上に貢献したコミュニティメンバーと価値を分かち合うことでインセンティブが付与されるようです。 Wizballは今年の9月よりβ版が公開されています。β版:https://wizball.io 10月下旬よりアプリの配信も開始されるようです。 2. 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームのようです。 ユーザーの知識や知恵をもとにみんなで予想し合うことで、より精度の高い未来予想をしていくようです。 サービス内でのアクションを通して、サービスの価値向上に貢献したユーザーは、LINK Pointをインセンティブとして得ることができます。 4CASTはまずは日本から公開を始めて、海外でもサービスを開始する予定のようです。 4CASTも今年9月にβ版が公開されています。β版:https://www.4cast.to ※スマートフォンのみ対応 3.商品レビュープラットフォーム「Pasha」 ※2018年 ローンチ予定 「Pasha」は、身の回りにある商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォームのようです。 調べたいと思った商品の写真を撮るだけで「Pasha」のデータベースから商品情報を検索することが可能のようです。(撮った写真はLINEの画像認識技術にかけられるようです) データはユーザーが投稿した情報で構成されており、投稿・レビューなどのアクションをしたユーザーには、インセンティブ(LINK Point)が付与される仕組みになっているようです。 4.グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 ※2018年 ローンチ予定 「TAPAS」は、日本全国の飲食店情報を共有することができる「Pasha」と同じ方式のグルメレビュープラットフォームのようです。 ユーザーがレビューを書き込む際は「レシート」をカメラで読み込む必要があり、信頼性の高いレビュー情報が共有されるようです。(店舗情報や食べたメニューは、レシート読取り時に自動的に反映されるようです) こちらも投稿・レビューなどのアクションに応じてインセンティブが付与される仕組みとなっているようです。 5.ロケーションSNSプラットフォーム「STEP(仮)」 ※2018年 ローンチ予定 「STEP(仮)」は、旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームのようです。 STEPにアップした写真に位置情報とタグを入力することで、旅行の思い出を「BOOK」としてまとめることができるようです。 そしてその旅情報をまとめたBOOKは公開し共有することが可能で、閲覧されればされるほど、BOOKの評価が上がりインセンティブを受け取ることができるようです。 (画像引用:LINE) まとめ 今回発表されたLINE Token Economyの具体的な内容についてまとめてみました。 国内向けの独自通貨であるLINK PointはLINEポイントと交換可能ということでしたが、LINEポイントは1ポイント=1円で国内9万4000箇所にて利用可能な「LINE Pay」での決済で利用することができます。 今回発表された旅行情報共有サービスSTEPで、人気ユーザーになれば旅を仕事にできる人が増えたりするかもしれません! 仮想通貨、ブロックチェーン技術に期待され描かれている未来は、LINEによって予想よりも早くやってくるかもしれません。 以上、LINE Token Economyの発表内容のまとめでした! これまでの発表については以下の記事をご覧ください。 LINEが「LINKエコシステム」を発表!独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 記事ソース元:LINE

特集・コラム
2018/09/27コイン相場を運営する 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎さんへインタビュー
今回は、仮想通貨投資を行っている人なら殆どの人が知っているであろうアプリ「コイン相場」を運営する株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施しました。 コイン相場の新機能、この先の狙い、そして、今回発表された独自トークン構想などについて、たくさん語っていただいております。彼の人となりも見えるインタビューになっております。 「コイン相場」について 1700銘柄以上に対応したチャート、取引所やコインの時価総額ランキングを確認出来るマーケットウオッチ、国内外60主要媒体のニュースキュレーション、APIによる自動連携のポートフォリオ管理など仮想通貨取引に必要な機能を網羅したオールインワンな仮想通貨アプリ。 上記に加えて、2200以上のICO情報を検索出来る「COIN JINJA」やクイズに答えると仮想通貨が無料で貰える「エアドロップQ」、取引マイニング対応自動取引機能「ハミングバード」など、他では見られない独特な機能も備えている。 株式会社コイン神社 Co-Founder / COO 沼崎氏へインタビュー dAppsブラウザ機能とdAppsプラットフォーム構想 -- コイン相場のアプリが今回、大型アップデートを行うと聞いてインタビューをさせてもらいたく思います。今更な気もしますが、知らない方もいると思うので、まずは自己紹介をお願いします。 沼崎 : コイン相場の沼崎です。エンジニアでは無いので、それ以外業務全般の担当をしています。 -- 前回、アップデートされた内容であるウォレット機能に関して、簡単に紹介してもらえますか? 沼崎 : まず、前回のアップデートでは、従来のコイン相場にウォレットの機能を追加しました。これは、BTCやBCH,ETHなどの主要通貨をカバーしております。勿論、ERC-20のトークンもすべて対応しています。 また、コイン相場ウォレット間であれば、送金時間もかなり速いですし、更にユーザーは手数料無しで送金が可能です。AirDropとか決済での煩わしい手数料の問題も解決できると思っています。 -- コイン相場アプリといえば、トレードに役立つ情報だったり、AirDropQだったり、ハミングバードだったりと、トレーダー向けな機能が多い中、何故、このタイミングでウォレット機能を実装しようと思ったのでしょう。 沼崎 : まず、前提条件として日本国内と海外に対する戦略の意味合いが全然違うと考えています。例えば、日本国内に限って言うと投資ユーザーとかトレーダーには多少はリーチ出来たという手応えがあります。国内で次に、我々が狙うところとしては、トークンエコノミーだったりとか、DAppsサービスを利用する人を取りに行きたいと考えています。その第一歩がウォレットですね。 -- 事前に聞いている話だと、今回のウォレット機能の実装というのは第一歩に過ぎなくて、もっと重要なアップデートが行われていくと伺っていますが(笑) 沼崎 : そうですね(笑) 今回、さらなる機能実装として、TrustのようなdAppsブラウザ機能も追加します。コイン相場のアプリからdAppsの利用を可能にしていきたいと思っています。そのためにも、まずは、国内外の人気dApssとの提携を行いたいと思っています。そして、今後はdAppsプラットフォームとしての狙いもあって、開発者向けにコイン相場のAPIを提供して行く予定です。 -- dAppsブラウザだけではなくて、dAppsプラットフォームも提供するんですね!国内でそういうサービスを提供しているところって、現状だと殆どありませんが、コイン相場独自の特徴ってあるのでしょうか。 沼崎 : このプラットフォームの特徴として、GASとしての手数料がかからないのが肝となっています。日本も勿論ターゲットではありますが、特に海外をターゲットにしています。海外に関しては、今後は決済狙いをターゲットとして考えています。 主に、新興国としてインドネシア、トルコ、南米とかで、店舗側が使うことを想定してます。その為のdAppsプラットフォームであり、必要な機能をどんどん乗せていくイメージですね。 -- 一般ユーザーだけじゃなくて、それ以外の店舗側の導入とかも狙っていると。そこは結構意外でした。 沼崎 : だって、毎回送金するたびに手数料がかかるって意味がわからなくないですか?そういうのをなくせるようにしていきたいです。後は、dAppsプラットフォームとして提供するので、決済周りに関してのdAppsもでてきてくれたらいいなと考えています。 -- 因みに手数料無料というのは、これはコイン相場側が手数料を負担するから、開発者側はいくらでもやってくれよってことですか? 沼崎 : 今回、dAppsプラットフォーム戦略として、手数料が無料にできるのは、Mixinのチェーンに乗っているからなんです。コイン相場自体がMixinのパブリックチェーンに載っかっている、そこからAPIやその他の開発に必要な諸々を提供する。 Mixin上のチェーンで完結することに限っては、一切手数料とかはかからないという仕組みです。因みにMixinのパブリックチェーンはかなり速いですよ。 -- なるほど、因みにコイン相場のdAppsプラットフォーム上でどういうようなアプリが出てきてほしいとかありますか? 沼崎 : 今、超簡単に考えているのは、コイン相場のdAppsの中でQRコードを作れるようなものとか、そういうのは出していく予定です。後は、API提供するから面白いことをそれぞれが作ってくれたらいいかなーとか思ってます。 トークン発行だったり、チャット機能をつけたりとかそういうのも考えていて、簡単にトークンエコノミーが作れるようにしたりとかも考えてます。これらは、オフチェーンじゃなくて、全部パブリックチェーンに乗っける想定でいます。 投機からトークンエコノミーへ -- ウォレット機能に、dAppsブラウザ、dAppsプラットフォームと、今までの機能追加と比べるとだいぶ毛色が違いますね。 沼崎 : 因みに、ICOプラットフォームの提供とか、DEXとかの構想もあるんですが、ここらへんはまぁ、法規制をにらみながらって感じですね(笑) 最近は日本だけでみても、だいぶブロックチェーン関連のサービスとかプロダクトってでてきましたよね。 で、それらを利用するユーザーも徐々に増えてきていると思ってます。 例えば、ALISで記事を書いていて、ALISのトークンを細々ともらったとき、このALISの利用方法ってどうしたいって普通は考えると思いますか? -- 多分ですが、このALISトークンを利用できる形に換金したいとか考えるんじゃないでしょうか 沼崎 : そうですよね。まぁ、換金まで行かずとも利用しやすくなるETHとかに簡単に変えたいってほとんどのユーザーは思うと考えています。大体のユーザーって、細々とウォレットに色々なトークンとかも入っていると思うんですよ。で、それを瞬時にETHとかに変えることができることがまず大事だよねと。 そういうことを簡単にできるようになってから、トークンエコノミーはようやく機能していくんじゃないかなとと考えています。 -- 現状だと、何かで得たトークンってどっかの取引所に送るっていうのが殆どで、面倒というか煩わしいと言うか... 沼崎 : そう。これだと、新しいユーザーもなかなか入ってこないんじゃないかなと思っています。例えば、ALISとかで書いた記事で得たトークン。ここで手に入れたトークンは自分のお金で買ったわけじゃなく、あくまでも記事を書いた上で得たトークンです。 こういう新しい稼ぎ方として手に入れたトークンをETHとかに瞬時に変えて、自分の好きなdAppsとかで利用する。こういうことがトークンエコノミーの第一歩なんじゃないかなと思っています。 国内のdAppsと提携することでウォレットとも統合できるはずなので、KyberNetworkのようなDEXをうちにも統合して、簡単にETHに変える。ここで、投資だけじゃないユーザーも捕まえていく戦略です。なので、今回行うカンファレンスに来るユーザー層も今までとは若干変わっていくようになればなと考えています。 ※インタビューはNextEconomyConference2018の前に実施しています。 -- カンファレンスのメンツを見ても、なかなか面白いメンツが集まってますよね。はじめの企画段階で相談されたとき、それって普通だよねってダメ出しした記憶ありますが(笑) 沼崎 : あのダメ出しで、一回全部白紙に戻したくらいですから(笑) ただ、先述したとおり、投資ユーザーも勿論ですが、今後はトークンエコノミーとかそういうユーザーも取っていきたいと考えています。 そうなったときに、コイン相場のアプリとしても、今回のイベントとしても、もっとそういう方向にシフトさせていきたいですよね。現状、国内でやっているようなイベントって結構似ているイベントばかりでつまらないですから。今後はもっと、ITとか技術とかにも興味のあるイノベーターやアーリーアダプターだったり、新しい稼ぎ方というような方面に特化して、我々も移り変わっていけたらと考えています。 -- 今回、アプリ周りだけじゃなくて、株式会社コイン神社に関しても色々と聞いて行けたらと思っているのですが、そもそも、どういうスタンスで開発とか動いてるんでしょう。 沼崎 : ぶっちゃけ、適当ですよね。結構ノリでやってます(笑) まぁ、常に意識しているところしては、新しいものを開発、グローバル、エンジニア。この3点だけしかうちは本当に考えていないです。 それ以外の細かいことに関しては、何か必要になればやるっていう感じでやってます。で、これが色々と効いてるんじゃないかなと思ってます。例えば、日本国内だけに絞っちゃうと、色々と法令に従って作らなければいけませんよね。しかも、複数の言語や国に対応していくと、UI/UXも何が正しいかとかわからないわけです。 ただ、機能を盛り込みまくって、それをグローバル展開にしてしまえば、法規制なんか関係ないんですよね。どっかで当たったらそれが勝ちですし、規制でNGになったり注意されたらその機能を取り下げればいいだけなんで。そういう意味で、我々がやっていることはロスが少ないです。 -- 例えば、全世界向けに展開してる機能で、日本では反応はあんまりだけど、海外では当たったみたいな機能とかもあるんでしょうか? 沼崎 : 顕著に海外でバズったなーっていうのが、マイニングボット機能であるハミングバードとかがいい例ですね。日本でのFCoinとかBigOneとかの取引所マイニングって一時期流行ったけれど、速攻廃れてしまったじゃないですか。 [caption id="attachment_20227" align="aligncenter" width="696"] コイン相場の機能『ハミングバード』[/caption] でも、この機能をリリースして一番使われた地域って中国なんですね。BigOneの取引所マイニングとかは特に利用されていますね。後は、韓国だとチャートとかキャンドルとかの設定をかなり細かく設定したりもしてる傾向がありますし、プレミアムって項目があると思うんですが、これなんかは韓国で特に使われています。他の国からしたら、何だこれって感じでしょうね(笑) -- 国ごとのカルチャーとかがかなりでてきてそうですね。日本とかだとどういう機能が最も使われるんですか? 沼崎 : 本当に国民性みたいなのが全然違うので、新しい発見も多いですね。因みに日本なんかはTwitterとか見ててもよくありますが、アラート機能みたいなのが特に使われてますね。やっぱりトレーダーとか投資家が多いからそういう傾向があるのかもしれません コイン神社の独自トークンを発行 -- 色々と一通り聞いてきたところで、今後のブロックチェーンとか仮想通貨ってどうなっていくって考えますか? 沼崎 : 去年までは、投機として、ビットコインとかの価格が高騰して、盛り上がっていたけれどもそのニーズはもう終わりかなと思っています。勿論、そこら辺のユーザー見ていたりすると面白いし、一定数の需要はあるけれども、最近のコミュニティの盛り上がりや技術者が徐々に出てきていることを見ても、今後はそっちが重要になっていくのかなと。 我々も、色々と次のステップに向けての挑戦とかを常にし続けていかないといけないと思っています。で、クリプトスタートアップとしてのコイン神社を名乗るなら、やっぱり独自のトークンって必要だよねって思っているので、独自トークンを発行します。 -- とうとう、独自トークンの話がでてくるわけですね(笑) その話聞いたのは去年の冬だった記憶あるので、1年越しで公になったわけですが、何故このタイミングで出そうと考えたのでしょうか。 沼崎 : 正直なこと言うと、海外展開やマーケティングの意味合いを考えていく上でも、やっていけないなと思ったんですよ。プロダクトにトークンが組み込まれていて、ようやく認知されるところも海外にあって。実際問題、CMCを見ていても、トークンの価値が高いもののほうが強いですよね。 シンガポールにFoundationも作ったので、我々のトークンをリリースします。現状用途も完全に決めきっていないですが。 -- 用途とかは全く考えてなくて、後付であると。でも出すことに意味があると。因みに違法性とかは大丈夫なのでしょうか。 沼崎 : まぁ、用途はないとはいいましたが、今後課金のコンテンツとかも作って、その部分をトークンで賄っていく事は考えています。どちらかというと、複数機能アプリなので、使える部分は考えればかなり出てきますが、まだ決めていないという言い方が正しいですね。 単純にアプリ内で利用できるトークンにはなっていきますし、楽しみにしててください。これは日本向けにも展開していきますよ。 DEXにも最初は流通予定ですが、そもそもプライベートセールはファンドとプロジェクトに絞っており、一般投資家には全く販売してないですし、オンラインに情報ゼロ、ホワイトペーパーも日本語無し、と国内には渡らないように万全を尽くしたので、違法性は全くありません。 -- ウォレット、dAppsプラットフォーム、そして、独自トークンと、コイン相場のトークンエコノミー的な部分とますます、目が離せませんが最後にコメントをお願いします。 沼崎 : 昨年までのコイン相場というのも大事ですが、ここからはステップ的な意味でまた貯金0からスタートしていきます。なので、これからは新しい挑戦です。一応、現状だと仮想通貨界隈のコイン相場というアプリの位置づけですが、グローバル・トークンエコノミーとしてのコイン相場になっていきたいと考えています。 我々の直近の目標で言うと、国内におけるすべての仮想通貨アプリの中で一番になることを目指してます。勿論、海外にも負けるつもりはありませんが。今後、もっと進化していくコイン相場を楽しみにしていてください。 インタビューを終えて、編集後記 今回、株式会社コイン神社のCOOである沼崎さんへインタビューを実施させていただいたわけだが、彼との出会いはかれこれ1年前である。お互い、そこそこ有名な企業のいちサラリーマンとして出会った。 彼の第一印象としてはかなり変なやつだなぁという印象しかなかったのが、正直な感想である。今では仮想通貨に携わる人なら誰でも知っているであろうコイン相場のアプリをリリースし、アップデートを重ねていく。 彼自身は、様々なイベントにも登壇、アプリにおけるいろいろな戦略を次々と考えて実施していくのを肌で感じながら見ていて、自分自身も負けないようにしようと何度も思ったものである。そんな彼らの次の目指すところは世界であると語る。 自分たちが信じる分野に対する投資の姿勢、開発力とスピード、そして計算され尽くした行動力をもとに国外へのチャレンジを行うのは非常に勇気のいる行動だと個人的には思う。現状に満足せずに挑戦し続けるコイン神社をこれからも友人として応援するとともに、ライバルとして我々も負けないようにしていきたいと思う。 1周年おめでとうございます。今後とも、どうぞよろしくおねがいします。

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2018/09/18理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第3回 -5年後の仮想通貨について色んな人に予測してもらった-
こんにちは!コンソメ舐め太郎(Taro) @Ether_takuya です! こんな相場だからこそ、仮想通貨の未来について考えてみようではありませんか! 今回は、色んな人に「5年後の仮想通貨どうなってると思いますか!?」と聞いてみました。(2018年5月 時点) 事前に以下のような質問を用意しました。 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! そして、今回質問にお答え頂いたのは次の方々です! Koishiさん、サヤカ@仮想通貨女子さん、ヤバWEB@仮想通貨ユーチューバーさん、あどまん@仮想通貨ブログ始めたさん、BULLヒロ🐂アルトコイントレーダーさん、edindin@仮想通貨ブログさん、僕 です! みんなからの回答 Koishiさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? 完全ぽじとーくですが、ビットコインはあくまでブロックチェーン技術を世の中に広めたという役割、「素晴らしい技術の塊」のようなものと感じているので、決済で用いられるというよりデジタルゴールドのようなものとしての地位を固めるのかなと思っています。金の時価総額が500~1000兆円として、現在のビットコインの時価総額が15兆円なので、超長期で最低33倍の約3000万円くらいですかね。笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) スケーラビリティ問題に関しては「なんとかなるでしょ」って思ってます。ムーアの法則が無効になるまではハード的な技術で、それ以降はLightning Networkのような解決策になり得るような案が出てくるんじゃないですかね。技術的なところは完璧には理解できてないですが楽観的です。そもそもまだこの技術赤ちゃんの段階だと思ってますし!笑 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 単なる決済でという意味であれば、fiatがブロックチェーン上に乗ることはあるかもしれないと思います。普通に便利じゃないですか?笑 ただ、ベネズエラのペトロのように結局は国が主導で非中央集権の性質が生かされない可能性は十分あると思います。国としても自国の金融を野放しになんてしない気がするので… トークンエコノミーという意味では非常に普及すると思います。今まで形がなかった価値をトークンとして形を持たせて流通させる、今までにない新しい経済ですし! Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? 時価総額ランキング100位くらいまでのコインは大体残っているのではないでしょうか。現在100位が時価総額約100億の境目で、これ以下になると機関は買いにくいはず。だから逆に言えば100位以下のコインは全部消えてもおかしくない。とにかく実体のない夢物語だけでいつまでも時価総額を保持できるとは思えないので… Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? やはり金融かなと思います。金融業はAIとブロックチェーンの導入が加速しそうです。ただ、ビットコインや今ある既存の暗号通貨のブロックチェーンが利用されていることはなく、銀行などが独自に開発したものが採用されるでしょうね。世界の金融機関が一緒になって開発を進める『Corda』などもあり、暗号通貨が円やドルに代わる!というのは言い過ぎだと思っています。ただ、限られた経済圏の中で、法定通貨に代わり暗号通貨やトークンでやり取りするというのは近いうちにくる未来かと。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? あくまで体感ですが、2年前誰にビットコインの話をしても「なにそれ?」だった状態から、「知ってる!すごいんでしょ?」の状態には変わっているので、アーリーマジョリティには入っているかと思います。レイトマジョリティとの間のキャズムの期間くらいかな… Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! ICOや取引所に関する正しい規制が進み、次なるGoogleがこの仮想通貨界隈に現れるであろう…Googleも1998年にラリーペイジらが会社をつくり、たったの10年で世界の覇権を握るまでに成長しています。5年もあればある程度そんな企業ができている世界になっていてもおかしくないかも…? koishiがCRYPTO TIMESで書いた記事はこちら サヤカさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? 1~2年後に500万を越え5年後には暴落していそう Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) 未解決のうちに王座を奪われていそう Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 社会のごく一端を担っていくと思っています Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? 想像力の欠落か今のところXRPとイーサしかイメージが湧かないです あとはその時代の有力な取引所の取引所コインですかね笑 Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? 社会のために医療系には期待したいです Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? やっと、アーリーマジョリティーのフェーズに入ったと思ったらこの1月半ばからの諸般のネガティブ相場。このアーリーマジョリティーの信頼が次のフェーズに入るか否かだと思うので全て4月後半から5月に向けての相場状況によると考えます。 年末まで待とう!は正直通用しないような気がします…。だからお願い!4月さん、5月さん!笑 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! もちろん盛り上がっていてほしいですが、詐欺コインや詐欺ICOが淘汰されることを願います。 投機のためでなく投資のために存在するコインがほとんどになったときにはきっと仮想という言葉が取れて正しい名称が与えられることを期待します。どうか5年後は正しい方向に盛り上がっていますように! さやかさんが書いたCRYPTO TIMESの記事はこちら あどまんさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? 5年後の自分自身の姿すら想像できないので、ビットコインの価格がどうなっているか正直想像もできませんが、400万円くらいにはなってほしいです。 時価総額でみるとビットコインは1位の座から陥落すると思ってます。 そこまで機能性が優れていないビットコインがいつまで経っても1位のままだとそれこそ「発展」とは何?って話だと思うので、 イーサリアムや、まだこの世に生まれていない通貨が追い越すんじゃないかなと思っています。ビットコインは「生きる伝説」ポジションに引っ込んでもらうことが 仮想通貨市場の発展に繋がると思っています。 が、仮想通貨の時価総額自体まだまだ伸びると思っているので、生きる伝説とはいえ1BTC400万にはなっていてほしいです笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) おっぱい Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 仮想通貨よりブロックチェーン技術が普及しまくって、イーサリアム等のプラットフォームが流行りまくっていると思います。 「通貨」という視点でみたら一般消費者では流行ってないんじゃないですかね。5年後だと。 ただ、国際送金が活発に行われる企業という視点で見ると流行っていると思います。手数料安い+送金早い+工数もあまりかからない。の三拍子揃って、取り入れない企業なんてはっきり言ってバカじゃないですか??もちろん、今はいくらセキュリティに自信あるとは言え、「信頼」に欠ける部分があるので、まだ積極的に取り入れる企業が少ないですけど、5年後は普及し始めているんじゃないですかね。 それが、XRPなのか、他の仮想通貨なのか、それともメガバンクが発行した通貨が普及しているのかわかりませんが、 法の整備もされて、麻生太郎さんもニコニコしていると思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? 圧倒的「ADK(Aidos Kuneen)」です!!!ポートフォリオ90%がADKなので、そうであってもらわないと困ります。 というのも狙っている市場が3300兆円のオフショア銀行で、仮に1%だけでもシェアを奪うことができれば、一気に今のビットコインくらいの価値になるロマンあふれる通貨なんですよね。 ADKリーダーである「リカルドさん」が過去にオフショア銀行で働いていた経歴もありますし、勝算は全然あると思っています。 詳しくは僕のブログに書いているのでぜひ読んでくださいw Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? あどまんって名前でやらせてもらっているので、ここは広告業界!と言いたいところなんですけど、あえて保険・再保険業界と言っておきます。 不動産や保険業界などはスマートコントラクトとの相性がかなり良いと言われています。そしてそれは間違いないと思っていて、契約やデータの管理はブロックチェーン上で記録できますし、 契約者にとって毎月の保険料が適切なのか、保険会社にとっては保険金の支払いが適切か、といった支払いに関する根拠が曖昧な状況をスマートコントラクトによって解消することもできます。保険料金のプランを自動化することもできるので、仲介手数料もかからなくなりますし、メインストリームになっているんじゃないですかね~。 特に保険業界なんて、ブロックチェーンどころかIT化すら満足に対応できていない現状に危機感を抱いているという調査も出ていたので、業界全体がこの機に大きく動いていくと思っています。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? アーリーアダプターです、間違いなく。Twitterやテレグラムにいたら感覚がおかしくなりますが、実際に周りの友人や同僚に話を聞けばわかると思います。全くやってる人いないですよね。やっていたとしても日本の取引所を登録してXRPやNEMを数万円分持っている人ばかりだと思います。感覚でアーリーアダプターっていうのは容易にわかると思いますが、念のためにデータで算出してもわかりますよね。日本の取引所の総ユーザーが多く見積もって400万人でアクティブユーザーが半分だと考えても200万人です。 日本の人口は1.27億人なので1%未満なんですよね。CC事件や今の市場を鑑みると、もっと少ないかもしれないです。アーリーアダプターすぎて謝謝です。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! よく身の周りで仮想通貨は終わった。という声を聞きます。どう考えてもそんなわけなくて、5年後くらいにやーーっと「始まる」と思っています。 プロ野球でいうと今はまだキャンプが終わってオープン戦の段階です。ほとんどが実用化(始まって)されていないのに、終わるわけないんですよ。終わりようがないんです。今は投資や資産として価値がありますが、本来の用途である通貨としては5年後くらいからが一番盛り上がるんじゃないの?って思っています。 東京オリンピックよりも楽しみです、仮想通貨の未来は。 BULLヒロさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? ビットコインは300万だけど、仮想通貨市場は20倍で1000兆! Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) 絶対に解決している。 メインチェーンいじれなくても、 サイドチェーンで、もうまんたい。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 一部の国家やコミュニティで、フィアットが破棄され、日本はだらだらしてる。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? 通貨は大暴落して、ユースケースがハッキリしてるトークンが生き残る イーサリアムばくがち。 Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? 断然IOT 必要なトランザクションと決済こまいし、めっちゃひつよ。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? 人口全体でいうとまだアーリーマジョリティだが、 インベスターだとレイトマジョリティ。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! ブロックチェーンの活用できるか否かは、インプットできる情報の内容と頻度にかかっているので、これから色んなセンサーがAIによる解析技術が発達するから、いろいろできるようになるで! 一個だけ真面目に話すと、ほんとインプットの技術が発達すると爆発的に採用が増えると思う。 サービス開発考えてても、どうやってそのデータをインプットするかが、毎回課題になるから。 BULLヒロさんが書いた記事はこちら edindinさん Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? 50万円くらいじゃないかと思っています。個人的にはあまり魅力的な通貨ではありません。 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) 割と早い段階で解決されると思います。 スケーラビリティよりも、各国の法律等とのすり合わせの方が課題だと思います。 Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 仮想"通貨"は一部の人止まりだと考えています。ただブロックチェーン技術・スマートコントラクト辺りは インフラとして一般人は認識していなくても利用されているんじゃないかと思います。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? ETH、XRPあたりの技術・企業背景が一番優れているものは残るんじゃないかと思います。 これからの価格上昇の倍率で言えば、今ある通貨ではなくて未来に出てくる何らかのキラーアプリを実装したコイン(トークン)だと思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? 宝石、金、株、不動産、貴重資源等の、一定の富裕層のみしか保有できなかった財産をトークン化して 一般人が分散所持できるようなサービスがメインストリームになると思っています。 後は今まで紙やハンコが必須だったのを解決するブロックチェーン活用行政サービスとかですかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? 投機としてはレイトマジョリティ、投資としてはアーリーアダプターだと思っています。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! 世間に浸透するにつれて非中央集権性は薄れていって、透明性と対改竄性、稼働率などの部分がメインに評価されていく のではないかと思います。 中央集権は信用できませんが、盗まれた時に保証されないのも困りますから良い感じにハイブリッド化するんじゃないでしょうか。 コンソメ舐め太郎 Q1. 5年後のビットコインの価格はいくらになっていると思いますか!? 2−3年後にビットコインの価格ATHが960万円になって大暴落し、250万まで下落。 5年後は1BTC=300万円程度になっているかと思います。が、おそらく5年後はbitsという単位が一般に使用されるようになっていると思います。 まるで根拠はありませんが笑 Q2. スケーラビリティ問題はどうなっていると思いますか!?(解決?未解決?) していると思います。 ムーアの法則に応じてトランザクションの量もこれから指数関数的に増加していくと思われるので、それに対応したスケーラビリティの解決策が求められると思います。 ブロックサイズを2倍にするとか、4倍にするとかは暫時的な解決策にしか過ぎないように思われるので、より柔軟な提案がなければ解決していないと思います。 そこでおそらく、パブリックチェーンの限界が迎え、Rippleのような中央集権と非中央集権のいいとこどりをしたようなインフラがより利用されるようになっていると思います。 つまり、ビットコインなどのPoW系のインフラはスケーラビリティ問題を未だ抱えてはいると思いますが、他のより効率的なインフラがイニシアチブを握っているのでは・・・? Q3. 仮想通貨はどのくらい普及していると思いますか!?(世界中で使われている?一部の人のみ?fiatと共存?) 決済手段の1つというレベルだとは思います。ただ、世の中の流れとしては確実に”物質→データ”になってるはずですので10年後には円・ユーロ・ドルに並んで利用されるようになっているはずです。 イメージとしては、Marketcapのランキングサイトに円・ユーロ・ドルが並んでいる感じですかね。法定通貨がブロックチェーンに乗って来る感じ。 あくまでfiatとの共存だと思います。fiatと仮想通貨は、役割や性質が真逆ですからね。共存共栄。 Q4. 今あるコインのなかで何が生き残っていて、どのコインが一番価格が上昇していると思いますか!? ICOやってるプロジェクトの多くがロードマップを終えていると思いますが、そこで問題になって来るのが価格の下落のように思います。 ICOで調達した資金が尽き、開発が継続できなくなっているためそのプラットフォームで利用される通貨は価格が大きく下落しているように思います。ボラティリティの安定化とも言えますが。 そこで、継続的に開発できるような組織が発行している通貨や、常にサービスを発展させていけるようなプラットフォームで利用される通貨が生き残っているはずです。 イーサリアム・リップル・ビットコイン・NEO・Qtum・NEMは生き残っていると思います。 価格上昇が大きいのはVerge?笑 意外と活用範囲が広いようには思います。 Q5. どんなブロックチェーンサービス(分野)がメインストリームになっていると思いますか!? ベタに送金・決済でしょうかね笑 まず普及するのはその辺からだと思います。 10年後にやっと不動産とか保険とかに普及し始めるんでしょうかね。 Q6. アーリーアダプター、アーリーマジョリティー、レイトマジョリティ、ラガードどのフェーズにあると思いますか!? アーリマジョリティだと思います。 Q7. 5年後の仮想通貨界について話し足りないことがあれば書いてください! Binance, マイニング企業, DEX, Metamask, MyEtherWallet, デジタルアイデンティティ系(認証系)プロジェクトは生き残っていると思います。特に、Bitmainなどのマイニング系の企業は、その膨大な計算処理リソースが世界的に価値として認められて、大きなゲームチェンジャーとして活躍しているように思います。さらには、独自のブロックチェーンインフラ、およびdAppsの開発まで行なっているように思います。 また、dAppsが今後普及していくことを考えるとそのトークン変換のインフラとしてDEXは残っていくと思いますし、個人とウォレットを結びつける上でデジタルアイデンティティに関わるプロジェクト(THE KEYなど)も必要とされていくと思います。MetamaskやMyEtherWalletも今現在提供しているサービスに止まらず、今後もっと色んな分野に対してアタックしていくことが考えられます。 最後に みなさんご回答頂き大変ありがとうございました!おおきに! 僕が担当している少年クリプトのPVも公開されたので、どうぞ見てください! https://twitter.com/ShonenCrypto/status/1040591063633678337 また次回の記事をお楽しみに! 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第1回 -ブロックチェーン・人工知能・量子コンピュータの溶け合うところ- 理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた-

特集・コラム
2018/08/24仮想通貨のためのSNS「Crypto Place(クリプトプレイス)」とは?
仮想通貨投資をしている際に、「仮想通貨の話ができる友達が作れない」という悩みを経験したという方は結構多いのではないでしょうか。 既存のSNS上であれば仮想通貨界隈の人も多く見受けられますが、すでに出来上がったコミュニティの中に入っていくのは気が引ける…なんて方もいると思います。 そんな中、株式会社Crypto Placeは仮想通貨に特化したSNS、「Crypto Place(クリプトプレイス)」を発表しました。 サービス開始は8月22日からとなっており、すぐに利用する事ができます! Crypto Place(クリプトプレイス)の機能 クリプトプレイスは仮想通貨専用のSNSというだけあって、他のSNSにある機能の多くが実装されています。 トピック クリプトプレイスにはオンライン掲示板のように、自分の気になる話題をトピックとして作成する事ができます。利用者は自分が興味あるトピックを探す事で、その話題について語る事ができるようになっています。 仮想通貨と一口に言っても、価格予想やサービスについて、技術的な内容など様々なので、自分の気になる話題を掘り下げていけるのは非常に便利ですね。 タイムライン タイムラインはLINEやFacebookのタイムライン機能に似た機能で、日常的に思った事やニュースに関する意見などを投稿する事ができます。 投稿する際には、「友達のみ」と「全体」とを選ぶ事ができ、いいねをもらう事でポイントが付与されます。 ポイント制度 クリプトプレイスにはポイント制度があります。タイムラインの投稿にいいねをもらう事でポイントが加算されると書きましたが、このポイントを集める事で友達リストの上限が増えたり、将来的に他の特典がもらえたりするようです。 ちなみに、19日までの事前登録では500ポイントが配布されていました。 メッセージ(年内実装予定) こちらはサービスローンチ時には実装されていませんが、友達同士になったユーザー間でチャットができるという機能です。 TwitterやDiscordなどにも実装されている機能です。今年中には実装される予定です。 登録は簡単で完全無料 現時点でクリプトプレイスの登録に必要なのは、メールアドレスのみとなっており、利用料も一切かかりません。 Crypto Placeの登録はこちら また、最新情報は公式のツイッターアカウントをフォローしておくとすぐに知る事ができます! Twitterアカウントも要チェック ぜひこの機会に仮想通貨専用のSNS、クリプトプレイスを初めて見てはいかがでしょうか?

特集・コラム
2018/08/11ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第4回
みなさん、こんにちわー!声優、歌手活動を行っています、ぴよひな(@piyohina)です。 仮想通貨の中の中をのぞいていきたいとおもいます! 前回のコラムで、指値したビットコインが、あとちょっとのところで売れない〜と嘆いていたら、一時的に1BTC=84万円まで上がりましたね! 指値していた0.2BTCも売れたんですが・・・無事、売れたんですが・・・・!! 1BTC=74万円のころに買った0.2BTCを「コーヒー代くらいにはなるかしら?」と748000円で指値していたので・・・ 1BTCが70万円、75万円、80万円・・・と上がっていくのを見て、んん??おおお???ああああ! もっと大きく出れば良かったー!84万円を指値すればよかったー!!! コーヒーどころか高級ホテルディナー代になりましたよ! ・・・って指値した時は、70万円台まで戻るかなぁ?なんて不安に思いながら指したんですけどね。 人生は上手くいかないものです(笑) 仮想通貨は大きな変動があるので、投資としては夢がありますね。 下がるときもスピードが速いですから、コーヒー代位の儲けを目指すのがちょうどいい、そんなまったり売買が向いているぴよひなです! さて、今日も”仮想通貨のナカのナカ”のぞいていきますよー! 私たちが信じているお金は、虚構か?真実か? 前回は元気玉システム(マイニング)によって、多くの人の支えあいのもと成り立っている「仮想通貨」というお話を書かせてもらいました! ひな的には仮想通貨のそういった部分はとってもロマンチック、夢や未来がある形だなぁと思っています。 今までにない「みんなが管理者」というお金の存在の仕方を、仮想通貨は示したからです。さらにそれを多くの人々が支持している、というのも事実です。 だがしかーーーーし!! ひなの周りのお友達は「ホントに価値あるの?」「儲かりそうとは思うけど・・・手を出すのは怖いな」そんな仮想通貨恐怖症の方も多いのです・・・! 円やドルみたいに紙や硬貨で実物がないとなんか実感できないし セキュリティシステムがすごいとか説明されればなんだか価値があるような気がする・・・とは思うけど直感的ではないし、 仮想通貨って名前もそうですけど「本当のお金の格下」にいる感じ・・・ ありません?!(というか・・・ひなはそう思ってました) 今回は実物紙幣も仮想通貨と同じだよということをお話するために逆に私たちが今使っている”「お金」のナカのナカ”も見てみたいと思います! 円の価値はそのセキュリティ〜実物編〜 円という日本のお金の価値は世界的に見た時にとても安定していると言われます。 実物があるから信用できる信用しやすい「お金」という存在ですが、そのお金は何で出来ているかというとただの紙です。(硬貨もありますが、まず1単価として1万円札をみてみます) ぴよひなは学校で習ったことがあります 「日本の一万円札のセキュリティまじすごい!!!」って! ホログラムが入っていたり、紙の作りそのものが特殊だったり、細かい絵を特殊な職人さんが書いているとか、特殊なインクをたらしたら偽札かどうか分かるとか・・・そしてそのセキュリティシステムを防犯上いまだにすべては公開していない、と聞いたこともあります。 1万円札自体は、ただの紙ですよね。ただし、非常にセキュリティが高い簡単にはコピーできない紙切れです。 私たちは1万円札の何を信じているか、といえば、それは「コレはコピーすることができないホンモノだ」という唯一無二である存在です。 だから、1万円札があれば、高いゴハンを食べたり、高いアクセサリーを買ったり出来るわけです。 高価な何かと、同じ価値のあるセキュリティがしっかりした紙切れだから交換してもらえるわけです。 あまり豊かではない国などは、高額紙幣に十分なセキュリティがないために偽札が横行したりして、国の貨幣価値を下げてしまうことがありますよね。簡単にコピーできないセキュリティは、円と言う1万円札の価値を保証してくれるわけです。 あれ?どこかで聞いた話ですよね、「セキュリティがしっかりしているコピーができないものだから価値がある」 そう、仮想通貨です、ひなの2回目のコラムです! ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第2回 - CRYPTO TIMES たまたま紙に印刷して、そのセキュリティのすごさを形にしているか それともコンピュータ上での計算によって、そのセキュリティのすごさを形にしているか 円と仮想通貨の信用の根幹って、実はそんなに違わないのではないかな?と思うのです。 円の価値はそのセキュリティ〜管理者編〜 前回、仮想通貨は”非中央集権的”、政府や国が発行するお金は"中央集権的”という違いを書きました。 中央集権的であることは、その価値を安定させてくれますよね。 管理している中央政府が、外貨との価値を政策で調整したり、多すぎず少なすぎず適切な量を発行したりという調整ができれば、 いきなり卵10個=15000円ということにならないよう努力するからです。 実際に円も、政府や日本銀行がよく金利がどうとか円ドルいくらだとかニュースになってますよね。 「いやー今日も円は安心できるぜ、この日本政府が管理しているからね!」 はい、それは・・・日本だからなんです!!! 日本の政府はある日突然「よーし、明日は100兆円刷ってみようかな!僕ちんお金も持ち!」とは言いませんし、 「1円ってさ、作るのに1円以上かかるらしいから、1円を10円ってことにしようぜ!」なんて言いません。 ・・・と私たちは信用しています。 この信用は、セキュリティです。お金の価値が崩れないよう守っているしっかりした番人(政府)がいるということです。 しかし、日本以外の国では、「この信用できない政府が管理するお金など、信用できるかー!」という国は結構多いのです。 偉い人がすぐ変わったり、クーデーターがあったり、戦争や、国の借金の多さなど様々な要因があると思います。 国民から見て信用できない人に国家通貨を管理する権限があったら・・・その国家通貨は信用できませんよね。 どこの国とは言えませんが・・・明日になったら「お金いぱーい刷っちゃおう!」とか「お金の額、切り上げしちゃうお!」なんてこと、しちゃいそうな国やリーダー・・・なんとなく頭に思い浮かびます・・・(。。)! そういった国では、比較的安定した通貨である円やドルが国家通貨の代わりに信用されて、実際に使われてたりするんですよね。 つまり、形があって手に持てる国が発行している通貨だから使えるとか信用できるのではなく「セキュリティがしっかりしてるから」信用できるのです。 最後に ひなは思うのですが、私たちが「仮想通貨ってなんかあやしい」と根本的に信用できないのは、 なにより「信用できる国家」に生まれたからではないでしょうか。 簡単にコピーできる用紙にかかれたお金と、不安定な政策を行う国に生まれたら、そこにある「お金」は何の価値もありません。 そこに、世界が信用するセキュリティシステムと、誰か一人ではな世界中のみんなで管理しよう、という「お金」が存在したら、人々はそちらの「お金」を信用するのではないでしょうか? たまたまそれは紙や硬貨ではなく、手に取ることができない形だったけど。 日本での仮想通貨は、まだまだ投機目的がメインだと思います。 しかしそれは、日本が「円」で生活できるから。 世界ではその国の通貨の代わりとして「実際に使える通貨」として仮想通貨が使われることが増えているのです。 ビットコインでお買い物、それが日常になっているところもあるのです。 安定していると言われる日本でも銀行が倒産したりしますし、世界的にも国が破産するようなこともおきています。 そんな人々が何を信じていいか分からない不安があったからこそ、 その中で、仮想通貨は生まれるべくして生まれた。なんだかそんな気がするのです。 日ごろ、私たちが使っているお金と大きく違うわけじゃない、むしろ同じなんだと気づければ、仮想通貨恐怖症も治る気がします! 次回は、もしかしたらこれから「お金」を上回るメリットかが生まれるかも? 仮想通貨ならではのメリットやデメリットについて、みなさんと一緒に考えることが出来たらいいなと思っています。 ぜひぜひ次回も見てくださいね! ぴよひな髪切りました! 近日の配信 ・ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値? ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生! マイニンングでコインがもらえる ・国境なき通貨としての価値 私たちが信じているお金には価値があるのか?(←イマココ) 送金がとても簡単! ・仮想通貨とSuicaの違いが分かりません! 仮想通貨と代替通貨は何が違うの? 送金・取引・購入の3大要素 ==ぴよひなプロフィール== HP https://www.piyohina.com/ twitter https://twitter.com/piyohina VALU https://valu.is/piyohina(ビットコインで活動を応援してくれたら嬉しいです!) ITに詳しい女の子としてタレントデビュー、各種PCやITコラムも執筆 「世界一やさしいパソコンの本」出版 自身の声を生かし、キャラクターボイスやアニメ主題歌を歌うなどアーティストとしても活動 近日発売作品 toytoytoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜(https://www.studiolivex.com/toy2) 10月発売CD DivAEffectProject 4th (https://www.diva-e.net/)

特集・コラム
2018/08/09「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか?
現在日本ではビットコインやイーサリアムなどのことを「暗号通貨」または「仮想通貨」、英語ではCryptocurrency、またはVirtual Currencyと呼んでいます(暗号通貨と仮想通貨は正確には違いがあります)。 全て「通貨」と総称していますが、実は界隈で流通しているトークンの約9割は「ユーティリティトークン」というタイプに属していると言われています。 「仮想通貨」や「ユーティリティトークン」を含め、トークンには目的や仕組みによって異なるタイプというものが存在します。 こちらのページでは、トークンのタイプについて解説し、全てのトークンを「仮想通貨」と括ってしまうことの問題点を説明します。 はじめにー「トークン」という総称について トークンの種類について解説する前に、「コイン」と「トークン」の正確な違いについて解説しておきます。 一般的な定義では、「コイン」とは、ビットコインやイーサリアムなどの独自プラットフォームの基軸となるもののことを指します。 例えば、ビットコイン / BTC はビットコイン・ブロックチェーンで使われる「コイン」です。イーサリアム / ETH も同様に、イーサリアム・ブロックチェーンの「コイン」となります。 それでは、イーサリアム・ネットワーク上にDAppsとして作られているBinance Coin / BNBやOmiseGO / OMG はなんと呼ばれているのでしょうか? BNBやOMGのように、他プラットフォーム上に構築されているブロックチェーンの基軸となるものを一般的に「トークン」と呼びます。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] CoinMarketCapより。同サイトでは、コインのみ、あるいはノンネイティブトークンのみの時価総額ランキングを見ることもできる。[/caption] しかし、あるプロジェクトが独自のブロックチェーンを使っているかを逐次調べるのは面倒なため、両者とも「仮想通貨」または「トークン」と呼ばれる傾向があります。 こちらのページでは、以降全て「トークン」と呼ぶことにします。 トークンは大まかに分けて7種類存在する それでは、トークンには実際にどのようなタイプのものが存在するのでしょうか。 正確な名称や定義は曖昧であることが多い上、中には複数のタイプに属するものもありますが、大まかに分けてトークンは次の7種類に分かれます。 仮想通貨 日本円やアメリカドルなどの法定通貨のように、価値の貯蔵や単位、また交換・取引の手段として使われる目的で創られたトークンを仮想通貨と呼びます。 ブロックチェーンや仮想通貨にあまり馴染みのない方々がイメージすることが多い、いわゆる「デジタル通貨」がこのカテゴリに当てはまります。 例を挙げると、ビットコイン / BTC やライトコイン / LTC、モネロ / XMRなどがこのタイプに当てはまるでしょう。 仮想通貨が法定通貨と異なる部分は、価値や発行量、取引履歴などが集権的に管理できない(法ではなくコードで成り立っている)という点にあります。 したがって、仮想通貨には非集権的な(政府にコントロールされない)経済圏の構築やマイクロペイメントの円滑化、国際送金の簡易化、匿名性の確保などを可能にするポテンシャルが存在します。 しかし、ブロックチェーン技術は複雑である上、高リスクな金融商品としてのイメージも根強いため、仮想通貨は世間の理解を得られにくい傾向にあります。 プラットフォームトークン イーサリアム / ETH やネオ / NEO 、オムニ / OMNI などといったプロジェクトは、分散型ネットワーク上にDAppsを構築できるようにデザインされたブロックチェーンを開発しています。 これらのようなプラットフォームで使用されるトークンをプラットフォームトークンと呼びます。 上記の仮想通貨と違い、これらのトークンは通貨(currency)として存在するわけではなく、分散型ネットワークを維持するための「燃料」となる役割を果たします。 例えば、「コインとトークンの違い」の項で紹介したOmiseGO / OMGは、イーサリアム上に構築されたDAppです。 プラットフォームトークンの歴史は、ビットコインの登場に遡ります。 ブロックチェーンやスマートコントラクト、分散型ネットワークなどといった技術はビットコインの登場を機に有名になりました。 これらの技術は上記の定義の「仮想通貨」以外にも、様々な産業分野で使えるのではないかと考えられ始めました。 そこで、通貨としての使い道だけでなく、トークンに様々な用途を付与することのできる万能なプラットフォームを開発したのがイーサリアムです。 ユーティリティトークン 冒頭で紹介した通り、現在市場に出回っているトークンの9割(定義が曖昧で重複もあるため、諸説あり)はユーティリティトークンであると言われています。 ユーティリティトークンとは、投票権やメンバーシップを表したり、特定のサービスを享受するために使われる単位です。 上記の「仮想通貨」との違いは、ユーテリティトークンは「特定のサービスにアクセスするための」手段であるということです。 例えば、Golem / GNT と呼ばれるプロジェクトでは、世界中のスマートフォンの計算能力の貸し借りを可能にするサービスが行われています。 このサービス上では、計算能力を提供・利用する場合にGNTトークンでやり取りが行われます。GNTトークンは、他サービスでのオンライン決済などには基本的には使用できません。 対して「仮想通貨」であるビットコインは、取引所でGNTトークンを購入することにも使えますし、BTC支払いを受け付けているお店で買い物をする際にも使用できます。言い換えれば、エコシステム外のサービスにも利用することができるということです。 このように、ユーテリティトークンというのは、そのトークンが基軸となるサービスが構築するエコシステム内での利用を目的としたトークンのことを意味します。 セキュリティトークン 金融業界でのセキュリティとは、株式や債券などの金融商品のことを指します。こういった金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行したものが、セキュリティトークンと呼ばれるものです。 近年では、これらのような金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、より高い安全性や透明性を確保しようと考えているプロジェクトが出現してきています。 例えば、Polymathというプロジェクトでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。 セキュリティトークンは他のトークンと特に性質が異なるため、法規制的な観点から各国でグレーゾーンに入っています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 資産担保型(アセットバックト)トークン 実在する資産で価値が裏付けられているトークンを資産担保型(アセットバックト)トークンと呼びます。 言い換えると、トークン一枚と一定単位の資産(不動産やコモデティ、法定通貨など)が理論上交換できるということです。 資産担保型トークンの中には、単純にトークンに紐づいている資産の所有権(ダイヤモンドや不動産など)を表すためのものもあれば、トークンの価値を裏付け資産で担保する(石油や金、法定通貨など)ものもあります。 特に、後者のようなトークンは、「価格を安定させることで日常的に使いやすい通貨を作る」という目的から「ステーブルコイン(安定型コイン)」と呼ばれることもあります。 アセット・バックト通貨とは?特徴・仕組みを徹底解説! - CRYPTO TIMES 法定通貨に連動!?仮想通貨におけるペグ通貨とは? - CRYPTO TIMES 非代替型(ノンファンジブル)トークン 非代替型トークン、またはノンファンジブルトークン(NFT)とは、一枚一枚が異なった価値を持つタイプのトークンです。 非代替型トークンの例として必ず挙がるのが、イーサリアムのERC-721規格を利用したCryptoKittiesです。このサービスでは、法定通貨や仮想通貨でデジタル上の猫を購入することができます。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何?メジャーな規格を徹底解説! - CRYPTO TIMES それぞれの猫には異なった見た目や特徴があり、こういったデータがトークン一枚一枚に紐付けられています。 Aさんの猫とBさんの猫は見た目が違うため、そのデータが入った二人のトークンの価値も異なるわけです。 非代替型トークンは、アート、猫、不動産などひとつひとつ違った性質を持つ資産を表すことに優れたトークンであると言えます。 法定仮想通貨 日本円やUSドルなど通常政府が発行する通貨は法定通貨またはフィアット通貨と呼ばれ、各国政府がその価値を保証しています。 「価値を保証する」というのは、「日本国内では、いかなるビジネスも必ず日本円を支払い方法として受け付けなければいけない」と決められているということです。 この法定通貨をブロックチェーンや分散型台帳の仕組みを利用して仮想通貨として発行したものが「法定仮想通貨」です。このタイプのトークンはとても特殊です。 例として最適なトークンは、ハイパーインフレーションに陥っているベネズエラの政府が発行する「ペトロ」です。 ペトロは、石油に裏付けられた資産担保型トークンでもあります。しかし、政治的観点から、このトークンの信頼性には否定的な意見が出回っています。 ペトロってどうなったの?ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説! - CRYPTO TIMES 「仮想通貨」と総称することの何が悪いのか この記事の冒頭では「トークンの種類を区別せずに全てを仮想通貨と呼ぶのはいけない」と主張しました。 ですが、ここで紹介してきたトークンの種類などについてある程度の知識があるのであれば、ぶっちゃけ仮想通貨と総称してしまってもいいと個人的に考えています。 「コイン」と「トークン」をまとめて「トークン」としてしまうのと一緒で、トークンの種類を逐次確認して適切な名前で呼ぶというのは面倒なことだと思います。 ただ、専門知識のない世間一般からすると、「仮想通貨」という言葉には日本円やUSドルのような法定通貨のデジタル版といったイメージを強く彷彿させることがあります。 ブロックチェーンや分散型台帳について何も知らないまま、ただ「仮想通貨は全てデジタル版通貨だ」というイメージを持った人は必ず、「誰が価値を保証するんだ」「なんか詐欺くさい・危ない」といった誤解をしてしまいます。 これに加えて、取引所のハッキングやICO詐欺などのニュースが既存のネガティブなバイアスに拍車をかけるのです。 上記でも説明した通り、本当の意味での「仮想通貨」というのはビットコインやライトコイン、モネロのような一握りのものに限られています。 つまり、全てのトークンを仮想「通貨」と総称してしまうことで、本来通貨としての利用が意図されていないトークンがとばっちりを受けてしまう、ということです。 まとめ 本記事で解説したトークンのタイプの定義というのは常に変化を続けており、複数のタイプに重複するものもありますし、新たなタイプというのも出てくるかもしれません。 この「絶対に正しいものはない」というコンセプトがまた、世間の理解を得られにくい理由のひとつなのかもしれません。 しかし、本記事で説明した通り、「仮想通貨」という総称には誤解を招きやすい特徴があり、これを少しでも解消することはブロックチェーン技術普及への更なる一歩になるのではないかと考えられます。

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2018/08/02Ethereumのスキャムやフィッシングの情報データベース EtherScamDBの紹介
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 今回は、Ethereumのスキャムやフィッシングなどの4700以上の情報を持つデータベースを提供するサービスであるEtherScamDBを紹介します。 このサービスはMyCryptoにとって開発が行われ、Ethereumだけでなく例えばフィッシングの取引所アドレス等が幅広く登録されています。 EtherScamDBとは?概要や機能を紹介 このサイトでできること スキャム / フィッシングに関する情報の確認 データベースのAPIを利用 不審なURL / IPアドレス / ETHアドレスの検索 このサイトは#TeamMEWによって2017年に開設され、ハッキングやスキャムへのソリューションを模索する中で完成しました。 EtherScamではデータベースがすべてオープンソースでこれはGitHubに公開されています。 またこのデータのAPIを取得することも可能で自身でアプリやウェブサービスを展開する方向けにも利用していただくことができます。 APIとは APIとはApplication Programming Interfaceの略で、サービスやソフトウェアの機能を他のソフトウェアやサービスと共有することを可能にする共通のコードのようなものです。他のサービスはEtherScamのAPIを利用し自身のサービスに実装することで、このデータべースをアプリ内のスキャムやフィッシングへの対策として利用することができます。 ユーザーは疑わしいサイトをEtherScam上に報告することも可能で、知名度や利用者が増加するにつれてより強固なセキュリティを構築することが可能です。 EtherScamDB EtherScamDBの基本的な使い方を図解! 続いて、簡単にそれぞれの機能を紹介していきたいと思います。 Active Scams - 現在進行形でアクティブなドメインを一覧表示する 画像の赤い□で囲ってある"Active Scam"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 この画面では、テーブル左から、『カテゴリ』、『サブカテゴリ』『ステータス』『URL』『情報』となっており、それぞれからURLがどのような危険をはらむのかを一目で確認することができます。 データベースに登録されたうち、832 / 4773のサイトが実際にアクティブである状況を見ると、スキャムやフィッシングのサイトは短命で日々新たなものが生まれていることが予測されます。 右の検索アイコンをクリックすることで、MetamaskやGoogleの対策状況やIPアドレスなどの確認を行うこともできます。 API - コピー&ペーストでデータベースを利用する 画像の赤い□で囲ってある"API"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 ここでは、データベースに登録されているスキャムやフィッシングのデータを以下のラベル別に引っ張り出して自身のサービスに利用することができます。 利用可能なAPI ステータス / スキャムチェック ETHアドレス IPアドレス ブラックリスト / ホワイトリスト アクティブ / 非アクティブ 濫用報告 その他機能 F&Q スキャムやフィッシングへの対処法からサイトの利用法などに関して紹介されています。 Search IPアドレスやETHアドレス、URLを入力することでそれらが信頼できるかどうかをデータベース内の情報をもとに検証することができます。 まとめ 簡単な形になってしまいましたが、仮想通貨の取引を行う方、特に海外のサイトを利用する機会が多い方には是非抑えておいていただきたいと思い記事にさせていただきました。 自身のサイトやブログを持つ方は、ハイパーリンクを設定する前に一度確認したり、APIを引っ張り出して利用したりしていただければ、被害の拡散や二次被害を防ぐことが十分可能であると思います。 EtherScamDB公式サイト

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2018/07/26仮想通貨でよく聞くOracle(オラクル)は本当に分散型である必要はあるのか?基本の説明と共に考察します!
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 今回のこの記事ではオラクル(oracle)について考察していきたいと思います。 そもそもオラクル(oracle)とは? みなさんの中に「オラクル(oracle)」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。あ、一応お約束ですが、オラクル社は一切関係ありませんので注意です。 オラクル(oracle)とは一言でいうと「ブロックチェーンの外側からデータを引っ張ってくる仕組み」のことです。ここでいうデータとは例えば、A社の株式の価格とか道路の渋滞状況などですね。 ではなぜオラクル(oracle)が必要なのでしょうか?それはスマートコントラクトを実行する引数(インプット)としてブロックチェーンの外側のデータが必要になる場合があるからです。 具体例として、AugurやGnosisなどの分散型予測市場について考えてみてください。 サッカーの試合でチームXが勝つかチームYが勝つか予測していたとしたら、当然スマートコントラクトを実行するためには、試合の勝敗という外部データが必要になりますよね。つまりそういうことです。 オラクル(oracle)には集中型と分散型が存在する オラクル(oracle)には「集中型オラクル(Centralized oracle)」と「分散型オラクル(Decentralized oracle)」の2種類があります。 まず集中型オラクルについて説明しますね。 集中型オラクルの仕組みではデータを提供する特定のエンティティが存在します。そしてデータの正しさはこのエンティティが証明します。現状のオラクル(oracle)はほとんどが、集中型オラクルです。集中型オラクルの仕組みはシンプルである故に、効率的にデータを提供することができます。一見問題がないように思えますね。 しかし勘のいい方はすでにお気付きの通り、集中型オラクルはエンティティを信頼する必要があり、いわゆる単一障害点が存在します。つまりトラストレスな仕組みではないということです。そしてコレに対処することを目的に考えられた仕組みが分散型オラクルというわけです。 ただ分散型オラクルは、データを提供するインセンティブを設計することがとても難しいといわれています。 言い換えれば、どうしてデータを不特定多数の個々が提供してくれるのか、理由を見つけることがなかなかできないということです。また提供されたとしても、データの真偽を検証、合意形成するのには手間がかかります。そのため現状、うまく走っている分散型オラクルは存在していません。 オラクル(oracle)は分散型でなければいけないのか? スマートコントラクトは、現実世界に存在する手続きをトラストレスに執行するプログラムと認識していますので、ブロックチェーンの外側のデータを処理する機会は多々あると考えられます。 そのため、オラクルのニーズというのは、スマートコントラクトのユースケースが増える比例して高まっていくでしょう。そのため分散型オラクルの開発が急務であるように思えます。 しかし、本当にオラクルは分散型でなくてはならないのでしょうか?考えてみてください。 現在もさまざまなプログラムはAPIを経由して単一もしくは複数のエンティティが提供するデータを活用しています。それが特に問題視されたことはあるでしょうか? たまにシステムの不具合が起こってメンテナンスされたり、間違った情報が提供されることはありますが、看過できるレベルだと思います。 これはブロックチェーンあるあるの「トラストレス至上主義」ではないでしょうか?果たして本当にすべての仕組みがトラストレスである必要があるのでしょうか? 五月雨はケースバイケースに考えれば良いのではと思います。 個人的には、もし集中型オラクルを運用していった結果、どうしてもトラストレスにせざるを得ない事情が生まれた場合、分散型オラクルを検討していけばいいのではないかと思います。 まとめると、もちろん実験的試みは必要ですが「それでなければいけない」わけではないという意見です。ただオラクル(oracle)の重要性が高いことは間違いないので、動向に注目することは必要です。

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2018/07/17パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違いは?違いを徹底解説!
こんにちは、まだまだ仮想通貨勉強中の家猫( @ieneko62 )です。 ブロックチェーンの仕組みとか技術的なことって難しいですよね。 しかも、ブロックチェーンには大きく分類して「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」の2種類あるんです(@_@) 今回は、両者の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて、どこよりもわかりやすく徹底的に解説していきます! パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いを比較 比較表 パブリックチェーン プライベートチェーン 管理者 不在 単独の組織 透明度 高い 低い ネットワークへの参加 誰でも参加可能 管理者による許可制 合意形成 厳格 (PoW・PoS・PoI等) 厳格ではない 取引速度 遅い 速い 仕様の変更 変更しにくい 変更しやすい 利用代表例 Bitcoin Ethereum mijin Hyperledger Fabric 違いを分析する前に、前提知識としてブロックチェーンの取引承認(トランザクションの処理)のプロセスをおさらいしましょう。 ブロックチェーンの取引承認プロセス 記録 - PoW等の合意形成で選ばれたマイナーにより「ブロック(=複数の取引記録の塊)」が生成 承認 - ブロックはいくつかのマイナーやノードによる検証作業を経て、徐々に「承認」される マイナーやノード数が多いほど、検証作業が綿密なためトランザクションの正当性が高い 承認者はパブリックチェーンでは不特定多数の参加者・プライベートチェーンでは限定的 両者の最大の違いは、取引の検証作業を行う「承認者」の違いにあります。 パブリックチェーンは中央管理者が存在せず、取引データを分散・共有して不特定多数のノードやマイナーにより取引の検証作業が行われ、取引の承認がなされます。 パブリックチェーンの場合、誰でも自由にネットワークに参加することができます。 一方、プライベートチェーンでは中央に単独の組織が存在し、ネットワークに参加するには管理者に許可をもらわなければならず、限定的な一部のノードが取引の検証と承認を行います。 つまり、承認する人数の数は パブリックチェーン>プライベートチェーンという構図になります。 合意形成はパブリックチェーンでは厳格、プライベートチェーンでは厳格ではない 合意形成とは 取引の正当性を判断する人を決める方法。コンセンサスアルゴリズムともいう。 主にPoW(プルーフオブワーク)やPoS(プルーフオブステーク)PoI(プルーフオブインポータンス)などがある。 パブリックチェーンではPoWやPoS、PoIなどで厳格に選出されたマイナーがブロック生成を行います。 一方、プライベートチェーンでは、あらかじめ決められている特定のノードによりブロックを生成するため、厳格ではないといえます。 より厳格であるほど、取引の正当性は増します。 プライベートチェーンは金融業界での活用が期待されている 中央管理者が存在するプライベートチェーンでは、銀行や証券会社などの金融機関による活用が期待されています。 各顧客の取引情報(=プライバシー情報)の保護の観点と、取引処理の速さから金融機関とプライベートチェーンは相性がいいからです。 実際、既存の中央集権型を損ねずにブロックチェーンの仕組みを取り入れられるため、現在金融業界がプライベートチェーンの実証実験を行なっています。 パブリックチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】分散化されていて透明性が高い パブリックチェーンには中央管理者が存在せず、取引データを不特定多数の・ノードに分散・共有するP2Pネットワークの仕組みで成り立っています。 P2Pネットワークとは サーバーを介さずノードを接続し、データを複数のノードに分散・共有する仕組み。これにより、一つのノードが故障やハッキングにあってもシステムは動き続けるゼロダウンシステムが実現した。 P2Pネットワークによりお互いが監視しあうことで信頼を分散化し、管理者がいない非中央集権が実現しました。 つまり、信頼関係のない間柄でも自由に個人間で価値のやりとりが可能となったのです。 なおかつ、ブロックチェーンは世界中に公開されており、非常に透明性が高く不正や改ざんが不可能といわれています。 【メリット②】正当性のある取引が可能 プライベートチェーンでは単独の組織が合意形成・承認等一連の役割を担います。 それに対し、パブリックチェーンでは、PoW・PoSなどの合意形成を経る、さらには不特定多数のノードによって取引が承認されるため、取引は綿密に精査されます。 不正や改ざんが不可能であり、正当性のある取引を行うことが可能となりました。 また、民主制のパブリックブロックチェーンでは、悪意のある仕様の変更が簡単にできない仕組みになっています。 【デメリット①】合意形成により処理速度が遅く、仕様の変更が難しい パブリックブロックチェーンにおけるデメリットは、合意形成にPoW・PoS・PoIなどの厳密なプロセスを行うため、処理に時間がかかってしまうこと・コストが高くなってしまうことが挙げられます。 例えば、ビットコインであれば取引の処理に10分の時間を要します。そのため、金融機関などでの実用化が厳しいといわれています。 また、PoWであれば膨大な計算量をこなさなければならないので、消費電力がかかり環境に悪いことが問題視されています。 複数のノードで合意を必要とするので、仕様の変更が難しい点もデメリットの一つです。 これはがスケーラビリティの問題の解決が遅れている要因でもあります。 【デメリット②】プライバシー侵害のリスクがある パブリックチェーンでは、参加者全員がデータベースを閲覧できるという透明性が高いシステムが故に、プライバシー保護の観点で問題視されています。 秘密鍵・公開鍵・ハッシュ関数によりIDが誰のものかわからないようになっていますが、もし所有者がわかってしまえば、取引履歴が完全に追跡され、残高等の情報が漏れてしまいます。 プライベートチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】処理速度が速く、仕様変更が容易 プライベートチェーンでは、選ばれた信頼されているノードが承認を行うことが大前提となります。 限られた少数の信頼性の高いノードが合意形成から承認までの一連の作業を行います。 PoWなどの合意形成を行わないため、取引処理は素早く行われ、コストも安く済みます。 また、PoWnなどの合意形成を行わないということは、マイナー成功者に対してのインセンティブも不要です。 さらに、仕様変更には少数のノードの合意を得るだけなので、比較的容易に仕様変更することができます。 そのため、企業での実用化に向いているといえます。 【メリット②】プライバシー保護に優れている プライベートチェーンでは管理人が許可した限られた参加者で運用しており、なおかつ管理人がブロックチェーンの情報の公開を自由に制限できるのでプライバシー保護の観点で非常に優れているといえます。 この点も、個人情報の漏洩を防ぎたい企業の思惑と合致しているといえます。 【メリット③】51%攻撃が起こらない 51%攻撃とは 悪意のあるマイナーが全体の過半数以上つまり51%以上を占めてしまうこと。悪意あるマイナーによってトランザクションはある程度操作されてしまい、正しい取引ができなくなってしまう。 プライベートチェーンでは検証者同士信頼関係が成り立っているので、同盟を組むことによる51%攻撃がおこることはありません。 【デメリット①】改ざんや不正が行われるリスクがある プライベートチェーンでは、管理者による不正や改ざんが行われてしまうというリスクがあります。 メリットで挙げた仕様の変更が容易というのは悪意のある管理者に容易に仕様が変更されてしまうというデメリットでもあります。 単独の組織のみで情報を開示しているので、透明性が低いというのが問題点です。 【デメリット②】ノードの故障やウイルス感染に耐性がない 限られた少数のノードで運用しているため、パブリックチェーンほどノードの故障やウィルス感染に耐性がありません。 そのため、システムが停止してしまうという危険性が生じます。 コンソーシアムブロックチェーンとは パブリックブロックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持つコンソーシアムブロックチェーンチェーンというのもあります。 コンソーシアムチェーンはあらかじめ選出されている不特定多数ではない複数の組織や企業などが運用しているブロックチェーンです。 管理者が複数いるためパブリックチェーンより取引処理速度が速く、プライベートチェーンより改ざんや不正がしにくくなっています。 コンソーシアムチェーンは中央集権型のプライベートチェーンよりのシステムですが、参加人数を調節することで、パブリックチェーンとプライベートチェーン双方のメリットを持たせることができ、デメリットを解消することができます。 コンソーシアムチェーンを運用している代表的な通貨はRippleのXRPです。 企業の実用化には、中央集権型のプライベートチェーンとコンソーシアムチェーンが向いていると考えられます。 まとめ パブリックチェーンとプライベートチェーン、そしてコンソーシアムチェーンについて解説してきました。 パブリックチェーンは誰もがネットワークに参加でき、非常に透明性の高いシステムなので主に仮想通貨プロジェクトの運用に向いているといえます。 プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンは、中央集権型でありプライバシー保護の要点も満たしている点で企業向けに実用化が検討されています。 どちらも一長一短ありますが、用途に合わせて利用すれば大きな効果が期待できるでしょう。 ブロックチェーンの可能性の広さに期待を抱かざるを得ません。














