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2018/07/31世界初のブロックチェーンスマホExodusがLTCをサポートへ
ライトコイン(LTC)の生みの親であるチャーリー・リー氏は自身のツイッターを更新し、世界初となるブロックチェーンスマートフォンのHTC Exodusがライトコインをサポートする予定である事を明らかにしました。 HTC Exodusの対応ネットワークは3種類に チャーリー・リー氏はツイートで以下のように説明しています。 「私はHTC Exodusの開発チームに先週会ってきた。そして、Exodusがライトコインとライトニングネットワークをネイティブでサポートすると知って興奮した。私はライトニングネットワークを簡素化し、一般化する携帯のアドバイザーとして開発を見守る。 追伸 BTCは引き続きサポートされる予定だ」 Met the HTC Exodus team last week and was really excited to hear the phone will support LTC and Lightning Network on Litecoin natively! I will be an advisor as I see having a secure crypto phone that makes LN simple is needed for mass adoption. P.S. No, they will not remove BTC. https://t.co/WQcygPVst0 — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年7月30日 HTC Exodusの対応ネットワークにライトコインが追加された一方で、当初から予定されているビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は引き続きサポートされる予定だと同氏は説明します。 HTC Exodusは今年中に販売が開始される予定とされており、HTCは「分散化を現実の物とする」事で、「インターネットを再定義する」と意気込んでいます。 kaz 当初の計画から少し遅れてるみたいだけど楽しみですね〜
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2018/07/31ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請却下について、SECのコミッショナーから反対意見が出る。
米証券取引委員会(SEC)は7月27日に、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しましたが、その判断に対し、SECコミッショナーの1人であるHester M. Peirce氏から反対意見が出ました。 記事ソース: 米国SECホームページ ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請却下のニュースはこちら 提案されたルールの変更は取引所の要件に適している SECは、ビットコインETF申請の拒否理由として、BZXが詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準に達していないことをあげており、ビットコインやブロックチェーンにイノベーションや投資としての価値があるかを評価したわけではないと発表していました。 ピアース氏は今回のビットコインETF却下について、法の拡大解釈であることに加え、ウィンクルボス兄弟が上場申請先として選んだ取引所BZXは、ルールが明確であり取引所の要件に反しているとは思えないと述べ、今回のSECによる法律の解釈と施行は、仮想通貨市場でのイノベーションを妨げる大きな障壁になることや、機関の参入を妨げるのではないかという懸念を示しました。 機関の市場参入により、アービトラージ等の相場操縦の問題は大幅に改善されると見込んでおり、投資家保護にも繋がると考えているようです。
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2018/07/31仮想通貨取引所Cryptomktが5000店舗に仮想通貨決済を導入へ
仮想通貨取引所のCryptomktはチリの決済プラットフォームFlowと提携し、5000を超える店舗で仮想通貨決済を導入する事を発表しました。 利用可能店舗は全世界で5000店舗以上 Cryptomktは今週、5000を超える店舗で3種類の仮想通貨を用いた決済を受け入れると発表しました。 ¡Inscríbete en https://t.co/BsK6dQqkL7 y súmate a la nueva economía! Chilenos hoy pueden acceder a diversos productos y servicios en más de 5.000 comercios adheridos a https://t.co/2Z0StqF8FI utilizando #Bitcoin y otras #criptomonedas.https://t.co/gTWp4Ha6dy — CryptoMarket (@CryptoMKT) 2018年7月25日 チリの決済プラットフォームFlowはCryptomktの決済ソリューションであるCryptoCompraをシステムに組み込む事で、利用者に対して仮想通貨決済の選択肢を新たに提供します。 Flowは現在5000を超える店舗での決済サービスを提供し、毎月18万件以上のトランザクションと2万人の利用者を抱えるといいます。 Flowを用いた仮想通貨決済サービスは現在チリ、アルゼンチン、ブラジルとヨーロッパで利用可能となっており、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステラー(XLM)の三種類の通貨が支払いに使えるとの事です。 Cryptomktは今回のニュースについて以下のようにコメントしています。 「チリ人は今日からFlowと提携している5000以上のお店でCryptoCompraを通して仮想通貨を使ってサービスや商品を購入する事ができる。また、お店側はペソ、レアル、ユーロで売上を受け取る事ができる。」 同社のウェブサイトによると、仮想通貨を用いた決済で売上金を翌日に受け取る場合の手数料は0.9%となっています。一方で、Webpay PlusやOnepayを用いたクレジット決済で翌日受け取りの場合は4.99%と大きな差が生じています。 kaz 各店舗が導入するよりこっちの方がかなり効率的だよね
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2018/07/30GoogleがAndroid端末での仮想通貨マイニングを禁止する方針を発表
米Googleは今月25日にAndroidデバイス上での仮想通貨マイニングを禁止する方針を明らかにしました。Google Playストアからは仮想通貨マイニングアプリが排除されており、すでに同方針が適用されている模様です。 GoogleもAppleに続き端末上でのマイニングを禁止へ Googleが今回排除の対象にしたアプリはAndroid端末上でマイニングを行うアプリのみで、クラウドマイニングやマイニングをリモート管理するアプリは引き続き配布が認められています。 GoogleはPlayストアのポリシーを以下のように更新しています。 「端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター Googleは今年4月にChrome拡張機能を使ったマイニングを禁止する方針を発表しており、それに続いてAppleが6月にiOS/Macアプリでのマイニングを禁止しています。今回のGoogleの決断はAppleに続く形となり、クリプトジャックのリスクを避けるための措置だとみられています。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に さらに今回のポリシー更新では以下のような変更点もみられました。 「アプリ内の仮想通貨は、その通貨を最初に購入したアプリ内でのみ使用する必要があります。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター このポリシーは主にゲーム内で使用する通貨やポイントに関わるものですが、それらの通貨をアプリ外で使う事が認められないというように変更されています。 また、今回のポリシー更新では、仮想通貨関連の他にも複数の改変がありました。詳細はGoogle Play デベロッパー ポリシー センターから確認できます。 kaz スマホマイニングは寿命縮めるし、効率悪いしで残当なのでは、
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2018/07/30送金企業トランスファー・ゴー社が仮想通貨取引を開始
送金業者として世界初 イギリスに本拠地を構えるトランスファー・ゴー社が、送金企業として世界で初めて仮想通貨取引を開始したようです。 トランスファー・ゴー社は現在６０万人以上のユーザーを抱える自己資金２０億円ほどの企業です。 同社のCEOであるダウマンタス・ドビリンスカス氏は以下のように述べています。 「サービス開始後すぐに、4000人以上のユーザーが登録した。シンプルで信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 トランスファー・ゴー社は現在ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の５種類の通貨を扱っています。 こちらはトランスファー・ゴー社の公式動画です。 国際送金のソリューションを提供している企業ということが分かります。 送金業者によっては仮想通貨よりも他の法定通貨の方が使い勝手が良いと判断するケースもあり、大手送金業者のTransferwiseｎなどはエジプトポンドを導入しています。 大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言 TransferGoがXRPを含めた暗号通貨取引を開始さ！ 送金会社での暗号通貨取引は世界初みたいだね。 TransferGoは個人向きの送金会社で、65万人超のユーザーがいる。 今回はアプリで取引開始と。 XRPに触れる人が増えると素敵だね！ 実は以前からRippleと提携しているよ！ https://t.co/Q9ztAIjlGy — カエサル・ナルシスト (@crypto_narcist) July 27, 2018 ゆっし 元々ユーザーを抱えてる実績のある企業が仮想通貨送金を始める方が、ユーザーは利用しやすいと思うな
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2018/07/30産業機械世界最大手企業のCNHインダストリアルがIBMと提携しブロックチェーン導入へ
CNHインダスとリアル×IBM×ブロックチェーン ロンドンに本社を構えるCNHインダストリアルがIBMと提携を結びブロックチェーン技術の導入をすることがプレスリリースによって分かりました。 CNHインダストリアル社は、2018年の売上高が約670億円の大企業です。 農業機械の設計、製造、販売からディーラーと顧客への金融サービスの提供など幅広い事業を手がけています。 プレスリリースによると、部品とサービス事業のサプライチェーンと在庫管理の分野でブロックチェーン技術を活かすことができるようで「今回の提携により顧客により一層素晴らしいサービスが提供できるようになるだろう」とプレスリリース内で述べられています。 こちらはCNHインダストリアル社の公式動画です。 今回CNHインダスリアル社が提携したIBMは、他にもオーストラリア政府や、NGO団体などとブロックチェーン技術に関する提携を結んでおり、その技術力の高さなどは世界中から評価されています。 ・IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携 ・IBMがNGO団体と提携しブロックチェーンチャリティコンテストを開催へ ・IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表 ゆっし サプライチェーンの分野はブロックチェーンと相性がよくて最近よく導入されるね。
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2018/07/29JVCEAが証拠金取引に新たな規制を設けることを検討
7月24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨の証拠金取引においてレバレッジの最大倍率の上限を新たに策定する動きを進めていることが明らかになりました。 今回検討されているレバレッジの最大倍率は4倍となっており、ほぼすべての国内取引所が現段階ではこの基準を満たしていません。 現在の取引所別レバレッジ一覧 bitbank 最大25倍 bitFlyer 最大15倍 GMOコイン 最大25倍 DMMビットコイン 最大5倍 BITpoint 最大25倍 為替のFXではこの規制は最大25倍となっており、現在のところ多くの業者はこれを順守した数値を設定していますが、仮想通貨の大きなボラティリティとその損失リスクが非常に大きなものとなっています。 今回の提案は、2月のコインチェックのハッキングなどに続き、より健全な仮想通貨取引市場の創造を目的として今回の提案に踏み切ったとされています。 現在、同協会ではより広範な自主規制に向けて、金融庁からの認可を得るための申請を計画しています。 記事ソース：仮想通貨の証拠金倍率を4倍以内とするルール策定か
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2018/07/292017年の時価総額トップ10の仮想通貨のリターンは平均で136000%
Cointelegraphは2017年に行われた仮想通貨投資のうち、時価総額トップ10の通貨を用いた取引のリターンは平均で136000%を超えたと報じました。 ROIは最低でも6000%オーバー この分析はCrypto Finance Conference(CFC)によって調査されたもので、2017年に100万ドル以上を調達した全ての仮想通貨プロジェクトを調査対象としています。 リストのトップに名前が上がっているのはIOTA(MIOTA)で、リターン率(ROI)は614934%と驚愕の数字を叩き出しました。続くのはNXTで500708%のリターン、3位にはイーサリアム(ETH)が140987%でランクインしました。 リストで1位に輝いたIOTAはインターネットオブシングス(IoT)に特化した仮想通貨です。また、2位のNXTは分散型ブロックチェーンのプラットフォーム、イーサリアムが分散型アプリケーションのプラットフォームとインフラ系の通貨の成長が目立つ結果となりました。 “No project in the top ten had an ROI that was less than 6,000%—gains that are unfathomable for investors in many other markets." @andreafstoehr, co-founder and CEO of #CFCon. https://t.co/9s6bGGd07l via @Cointelegraph. #CryptoNews #cryptocurrency — Crypto Finance Conference (@CryptoFinCon) 2018年7月27日 CFCの共同設立者兼CEOのアンドレ・フランコ・ストア氏は「トップ10の通貨でROIが6000%を下回った通貨はなく、他の市場ではありえない結果となった。」とコメントしました。 kaz 60万%のリターンって1円が60万円になるって事だもんな。すごすぎる…
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2018/07/29Googleが仮想通貨関連の広告を解禁か！？Redditのユーザーが広告を発見
Googleが仮想通貨関連の広告を掲載 Googleが仮想通貨関連の広告を密かに解禁したと米ソーシャルメディアであるredditのユーザーが指摘しました。 指摘によるとGoogleで「bitcoin」と検索したところ米仮想通貨取引所のcoinbase（コインベース）の広告がでてきたようです。 Googleは今年の６月から、仮想通貨関連の広告の掲載を禁止しています。 Facebookも先日仮想通貨関連の広告を解禁したこともあり（ICO関連は未だ禁止）大手メディアの仮想通貨関連広告を制限する流れが変わっていく可能性があります。 Googleは先日、米企業Digital Assetと提携し、Google Cloud上で分散型台帳(DLT)の開発を可能にすると発表しました。 これによりGoogle Cloud上で分散型台帳を開発・公開できるようになるとされています。Googleの今後の動向に注目が集まります。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に ゆっし Facebookに続いてGoogleも解禁かな。公式発表が早くでてほしいね
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2018/07/28Fortune誌が「仮想通貨業界における40歳以下で影響力を持つ40人」を選出
この記事の３つのポイント！ 1.Fortuneが仮想通貨界隈でもっとも影響力のある40歳以下の40人を発表 2.リストの最初にはCoinbaseのCEOが選ばれる 3.リストには金融界からも複数人が名を連ねる結果に 記事ソース:The Ledger 40 under 40 アメリカの大手ビジネス雑誌Fortuneは今月23日に仮想通貨版の「40歳以下で影響力のある40人」を発表しました。このリストでは、新興市場である仮想通貨界隈でひときわ目立つ功績を残した40人が選出されています。 リストには金融界からの人物も Fortuneが発表した「The Ledger 40 under 40」にはブロックチェーンや分散型台帳システム、仮想通貨の普及に貢献した人物の名前が並んでいます。 リストで最初に紹介されているのは米大手仮想通貨取引所CoinbaseでCEOを務めるアームストロング氏です。プロフィールでは、アームストロング氏は「仮想通貨界のGoogleを目指している」と紹介されています。 続いて名前が上がっているのはイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏です。彼は世界で二番目に規模が大きい仮想通貨、イーサリアムを築き上げた功績が大きく讃えられ、リストの二番目に選ばれたようです。ここでは彼がGoogleからオファーを受けた事も紹介されています。 同リストでは他にもBitmainの共同設立者ジハン・ウー氏やビットコインETFを推し進めるウィンクルボス兄弟も紹介されています。さらに、仮想通貨関連のリストではありますが、JPモルガンのブロックチェーンプログラムの元責任者であるアンバー・バルデ氏など金融界からも複数名が名を連ねる結果となりました。 Fortuneは先週にもビジネス界でもっとも影響力のある人物を選出した「40 under 40」を発表しており、CoinbaseのアームストロングCEOやイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏はそちらのリストにも名前が上がっています。 kaz 残念ながら日本人はランクインせず…
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