ニュース
2024/08/09NFTプロジェクト「Doodles」、アディダスとコラボ｜限定アパレル公開
NFTプロジェクトのDoodlesは、adidas（アディダス）とコラボレーションし、限定アパレルを公開しました。公開は現地時間の2024年8月9日を予定しているとしています。*販売か特定条件での提供は未確認 swag that's literally not in the store 🌸🛍️@adidasoriginals x Doodles hyper-limited apparel: Tracksuits, Superstar shoes + digital wearables coming 8.9.24 what are you going to pull? pic.twitter.com/NAzLrpisaN — doodles (@doodles) August 8, 2024 今回のコラボレーションでは、トラックスーツ、スーパースターシューズ、デジタルウェアラブルが提供される予定です。公式Xでの表記によると、「Superstar shoes + digital wearables」と記載されていることから、スーパースターシューズとデジタルウェアラブルはセットで販売または提供される可能性があります。 なお、価格や数、その他条件などの詳細はまだ明かされていません。 また、先日発表された、ファレル・ウィリアムスとコイ・リレイによる公式ミュージックビデオも8月9日午後1時（ET）から視聴開始が予定されています。現在、視聴が可能なプレミアムパックが販売中です。 人気NFTプロジェクトDoodlesは、PFPの枠を超えて様々な取り組みを進めています。引き続き同プロジェクトに注目です。
ニュース
2024/08/09金融庁長官、仮想通貨ETFの承認に慎重姿勢｜米ビットコインETFは時価総額の4.6%規模に
金融庁の井藤英樹長官は、Bloombergのインタビューに対し、国内における現物型の仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認について「慎重に検討する必要がある」との見解を示しました。 井藤長官は、投資信託制度の本来の目的である「長期的かつ安定的な資産形成を行う」という点を踏まえ、仮想通貨が現時点でその目的に合致するかどうかについては依然として疑問視する声が多いとの考えを示しました。 ビットコインやイーサリアムなどの現物型ETFは、米国や香港、オーストラリアなどで既に取引が開始されています。特に米国が主要な市場となっており、最新データではビットコインの時価総額の4.6%に相当する524.8億ドルが現物型ビットコインETFの総資産価値として*記録されています。*SoSoValue参照 金融ハブとして知られる香港でのビットコインETFの普及は緩やかで、最新データでの総資産価値は2.5億ドルにとどまっており、米国の規模と比較すると約200分の1に留まっています。 現物型仮想通貨ETFは、企業やファンドにとって規制の明確化や税制の優遇、管理コストの削減等の点から現物を保有するよりも優れた投資対象となるケースがあります。 データサイト「BITCOINTREASURIESNET」によると、ビットコインの多くが米国政府や米国に拠点を置く企業によって保有されていることが分かります。 [caption id="attachment_119185" align="aligncenter" width="802"] 画像引用元：https://bitcointreasuries.net/[/caption] ビットコインの資産ブランドは年々高まるなか、今後の日本当局の動向に注目が集まります。 記事ソース：Bloomberg
ニュース
2024/08/08ビットコインのマイニング収益、過去最低水準に｜ハッシュプライスも大幅下落
現在、ビットコイン価格は55000ドルから57000ドルの間で推移するなか、マイニング収益が大幅に減少していることが明らかとなりました。 [caption id="attachment_119132" align="aligncenter" width="959"] Bitcoin Hashprice Index｜Hashrate Index[/caption] 8月5日、1ペタハッシュ/秒（PH/s）あたりの推定1日あたりの価値（ハッシュプライス）が、36ドルを下回りました。これはビットコインの歴史上、前例のない低水準となっています。 ハッシュプライスは、マイナーにとっての1PH/sあたりの予想される日次収益を示す指標であり、8月8日時点で40ドル台にまで回復しましたが、これは依然として低い水準にあります。 The Miner Magの分析によると、38ドル/PH/sのハッシュプライスは、多くの上場マイニング企業にとってハッシュコストの損益分岐点を下回る数値となっています。 現在、ビットコインマイナーは低いオンチェーン手数料、低迷するBTC価格、過去最高のマイニング難易度という複合的な課題に直面しており、予断を許さない状況と言えるでしょう。 関連：ビットコインマイニング大手マラソンCEO、事業の安定性を強調｜AIとの共生も視野に 情報ソース：Hashrate Index、The Miner Mag
ニュース
2024/08/08DeGodsNFTのフロア価格が86%の急騰｜コミュニティ統合の発表を受け
NFTコレクションDeGodsのフロア価格が急騰し、1.33 ETHに達しました。これは前日に比べて86%の上昇となります。 NFT Price Action: @DeGodsNFT floor price pumps by 86% to 1.33 $ETH after announcing the migration to the "DEGODS HQ" Telegram chat for all DeGods communities yesterday. pic.twitter.com/tQOgJIK4wG — CoinGecko (@coingecko) August 8, 2024 この価格上昇の前、DeGodsコミュニティに関する発表が行われています。 DeGodsの活動はテレグラムに統合へ DeGodsの公式アカウントは、今後全てのコミュニティ活動を単一のTelegramチャット「DEGODS HQ」に統合することを発表しました。 small update tldr: join the new telegram chat 🌎https://t.co/Z3TVqrxR9A pic.twitter.com/TKNYFpBYAX — DeGods (@DeGodsNFT) August 7, 2024 Telegramチャットへの統合理由として、現在DeGods、y00ts、y7など多くのNFTがあるなかで、断片化の問題があると述べられています。 今後、DeGodsアカウント以外の全てのアカウントからの投稿が停止すると発表されており、今後のプロジェクト動向や最新情報を得るためには新しいTelegramチャットに参加することが推奨されています。 今回の価格上昇は、コミュニティ統合による今後のDeGodsプロジェクトの活性化への期待を反映したものと言えるでしょう。今後の動向に注目が集まります。 [no_toc]
ニュース
2024/08/08ステーブルコインUSDe、ソラナに展開｜SOLも裏付け資産に
利回り型ステーブルコインプロジェクトUSDeを運営するEthena Labsは、ソラナブロックチェーンへの展開を発表しました。 August 7th marks Ethena's Solana integration: - USDe deployed on Solana thanks to @LayerZero_Labs OFT - SOL onboarded as a backing asset for USDe, subject to governance - Solana Sats Campaign — Ethena Labs (@ethena_labs) August 7, 2024 これにより、USDeはソラナでも利用可能となり、SOLもUSDeの準備資産の一部として利用されることになります。 積極的な事業展開を見せるEthena Labs 今回のソラナへの統合は、2週間で約3億ドルの償還が行われるなかで行われました。 SOL as a backing asset for USDe will be proposed to governance for implementation next week and opens up an extra $2-3bn of open interest across major exchanges, improving USDe's scalability even further pic.twitter.com/NJ4hlJ9dCv — Ethena Labs (@ethena_labs) August 7, 2024 Ethenaは現在「Solana Sats Campaign」を開始しています。SOLをUSDeの裏付け資産とする提案は、来週ガバナンスに提出され、主要取引所全体で20億ドルから30億ドルの追加の未決済建玉を開放し、USDeのスケーラビリティをさらに向上させるとしています。 また、チームはガバナンス投票の結果次第で、SOLへの関与を徐々に増やしていく計画であると述べています。 ソラナは現在、DeFi取引高でイーサリアムを初逆転するなど成長著しいブロックチェーンとなっています。今回のUSDeのソラナへの進出は、各プロジェクトからのソラナに対する注目の高まりを示すものと言えるでしょう。 関連：ソラナ、DeFi取引高でイーサリアムを初逆転｜ミームコイン人気が牽引 [no_toc]
ニュース
2024/08/08マイクロストラテジー会長、個人資産10億ドル超のビットコイン保有を継続
ソフトウェア企業マイクロストラテジー社の共同創業者兼会長であるマイケル・セイラー氏は、Bloomberg TVのインタビューで個人的なビットコイン保有量が10億ドル（約1460億円）を超えていることを明らかにしました。 #Bitcoin is a capital investment you can hold for decades that a corporation, competitor, counterparty, or country can’t take away from you. It will create generational wealth for your family, corporation, or country. pic.twitter.com/amQNn4JQwR — Michael Saylor⚡️ (@saylor) August 7, 2024 セイラー氏は4年前に17,732BTCを保有していると公表しており、それ以降も売却を行なっていないとのことです。現在の正確な保有量は明かしませんでしたが「少なくともそれ以上」と述べ、保有量がさらに増加していることを示唆しました。 セイラー氏はビットコインを「個人、家族、企業、国家にとって理想的な投資」と表現し、マイクロストラテジー社としても2020年からインフレヘッジとしてビットコインへの投資を開始しています。同社は7月末までに、226,500BTCを保有しています。 セイラー氏は、楽観的なシナリオでは2045年までにビットコインが4900万ドルに達する可能性があると予測しており、ビットコインが金融システムに革命をもたらす可能性と、インフレに対する耐性が高いことをその根拠として挙げています。 情報ソース：Bitcoin.com News
ニュース
2024/08/08リップル社、1億2500万ドルの罰金支払いへ｜裁判所はSECの要求を全面否定
リップル社は、長年にわたる米国証券取引委員会（SEC）との訴訟において、1億2500万ドルの罰金を支払うよう命じられました。 The SEC asked for $2B, and the Court reduced their demand by ~94% recognizing that they had overplayed their hand. We respect the Court’s decision and have clarity to continue growing our company. This is a victory for Ripple, the industry and the rule of law. The SEC’s… — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 7, 2024 SECは2020年、リップル社が未登録の証券であるXRPを販売し、13億ドルを調達したと主張していました。 SECの元々の請求額は20億ドル リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは7月、未解決の法的問題が「非常に早く」解決されると予想していました。 関連：リップル訴訟、間も無く終了か｜XRP価格と取引活動が活発化 リップル社の罰金は、SECが提案した20億ドルよりも大幅に低く、リップル社が主張した1000万ドルよりも高い金額となりました。SECは5月に提出した書類の中で、提案した罰金は高額だが、リップル社の提案した罰金は「軽い罰」だと述べていました。 今回の裁判を担当したニューヨークのAnalisa Torres判事は、リップル社に対し、証券取引法違反を今後行わないよう命じました。 情報ソース：The Block [no_toc]
ニュース
2024/08/08ビットコインマイニング大手マラソンCEO、事業の安定性を強調｜AIとの共生も視野に
ビットコインマイニング企業マラソンデジタルの会長兼CEOであるFred Thiel氏は、CNBCのインタビューで、ビットコインのボラティリティがマイニング事業者に与える影響について述べました。 同氏は「利益率はビットコイン価格に左右されるが、生産コストはエネルギーコストとハッシュレートで決まる。2年以上で見ると、ビットコインは平均に回帰する傾向がある」とコメントし、中長期的な視点で事業を行う上では大きな問題はないと述べました。 Thiel氏はまた、半減期についても言及し、生産基盤の拡大、生産されるエクサハッシュ数の増加、事業の拡大、事業の多角化などにより、事前に準備を進めてきたとしています。 積極的な事業多角化を進めるマラソン社 マラソン社はビットコインマイニングだけでなく、プルーフオブワーク型の仮想通貨Kaspa/$KASのマイニングも行っており、キロワットあたりの収益はビットコインよりも高いことを明らかにしました。 しかし、ビットコインへの注力も怠らず、現在20,000BTC以上を保有していることをアピールしました。 さらに、Thiel氏は事業の多角化として、AIとビットコインマイニングの組み合わせに言及。AI利用の需要は1日の間で変動するため、データセンターがそれに対応しようとすると電力コストに問題が生じると指摘し、この問題を解決するために両者を共生させる必要があると述べました。 マラソン社は現在、AIとビットコインマイニングを共生的に組み合わせられる施設の構築に注力しており、二相式液浸冷却技術に着目し、多くのパートナーと協議を進めているとのことです。 Thiel氏は「ビットコインマイナーがGPUをホストするビジネスに参入するべきだとは考えていない」と述べ、Nvidiaの製品ロードマップの更新頻度に対応して頻繁に機器を入れ替えることは不可能であり、高い収益性を維持できないと自身の考えを説明しました。 関連：マイニング大手マラソン、2000億円以上のビットコイン保有へ｜追加購入を公表 情報ソース：CNBC [no_toc]
ニュース
2024/08/08エルサルバドル、ビットコイン経済の安定化へIMFと協議進展
IMF（国際通貨基金）は、エルサルバドルが財政健全化、銀行準備金の増強、ガバナンスの改善、ビットコインのリスク軽減に向けた政策に合意したと発表しました。 関連：エルサルバドル、国際決済に仮想通貨利用を提案 IMFの説明によると、今後3年間でGDPの3.5%に相当する財政収支の改善を目指し、公的賃金の合理化と社会インフラ支出の維持を両立させる計画とのことです。 ビットコインについては、これまでのところ大きなリスクは顕在化していないものの、透明性を高め、財政・金融の安定に対する潜在的なリスクを軽減するためにさらなる努力が必要との認識で一致しました。 エルサルバドルは2021年9月にビットコインを法定通貨として採用し、積極的なビットコイン政策を推進してきました。今回のIMFとの合意は、ビットコイン経済の持続可能性を高めるための重要な一歩となるでしょう。 情報ソース：Bitcoin.com News
ニュース
2024/08/08ビットコインマイナー、2024年半減期後もBTC売却継続か
ビットコイン（BTC）マイナーは、2024年の半減期後も保有BTCの売却を続けている可能性があることが、Glassnodeのデータ分析で明らかになりました。 関連：Hut8、7月のビットコインマイニング量は僅かに増加 [caption id="attachment_119074" align="aligncenter" width="1042"] Miner Net Position Change｜画像引用元：Glassnode[/caption] マイナーのネットポジションは赤字が続いており、これは保有BTCを売却している傾向を示しています。 半減期後の収益悪化により保有方針に変更か 2024年4月の半減期以降、ビットコイン価格は5万ドルから7万ドルの間で推移しています。過去5年間、ビットコインの価格上昇とマイナーのBTC保有量増加は一致する傾向にありましたが、2024年は状況が異なり、継続的な売却が見られます。 この売却は半減期前の価格上昇に対する反応と、半減期後のブロック報酬減少による運営コストを補うためのものと分析されています。もしこの傾向が続けば、ビットコインの価格にさらなる売り圧がかかる可能性も指摘されており、市場参加者の注目が集まっています。 情報ソース：CryptoSlate [no_toc]
有料記事
