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2024/08/12リップルの法務責任者、XRP判決後のSEC控訴の可能性について言及
リップル (Ripple) の最高法務責任者であるStuart Alderoty氏は、仮想通貨XRPの訴訟における最終判決と1億2500万ドルの制裁金支払い命令を受け、SECが控訴する可能性についてコメントしました。 関連:リップル社、1億2500万ドルの罰金支払いへ|裁判所はSECの要求を全面否定 XRP訴訟の最終判決とリップルの反応 Alderoty氏は、XRP訴訟について、リップルは当初からこの訴訟を自分たちのためだけでなく、仮想通貨業界全体のために戦うと宣言していたと述べました。そして、今回の判決は、SECが仮想通貨に対して敵対的な姿勢を取り、仮想通貨業界との戦いを繰り広げていることを明確に示していると批判しました。 1億2500万ドルの制裁金については、リップルのバランスシートから現金で支払う予定であり、この判決がリップルにとって新たな章の始まりとなり、バイデン政権が仮想通貨に対する姿勢をリセットするきっかけになることを期待していると述べました。 SECの控訴の可能性について[no_toc] Alderoty氏は、SECが控訴する権利を持っていることを認めながらも、リップルとしてはこの判決の確定性に焦点を当て、事業の成長に注力したいと述べました。 また、SECが控訴するかどうかについては「もしSECが合理的な行動主体であり、この政権が本当に仮想通貨に対する姿勢をリセットするつもりなら、控訴は行われるべきではなく、誰もが前に進むべきだ」と、SECが控訴しないことを期待する旨の発言を行いました。 情報ソース:Bitcoin.com News

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2024/08/12BitGo CEO、ジャスティン・サン氏のWBTC関与を「大したことない」と一蹴
BitGoはラップドビットコイン(WBTC)製品を香港拠点のBiT Globalとの多司法管轄区合弁事業(a multi-jurisdictional joint venture)に移管し、BitGo、ジャスティン・サン氏、およびTronエコシステム間の「戦略的パートナーシップ」を形成すると発表しました。 BitGoのCEOであるマイク・ベルシェ氏は、今回のパートナシップに対する批判に対して、BitGoのセキュリティへの取り組みを強調し、BitGoとBiT Globalに対する法的チェックを強調しました。また、サン氏の関与については「大したことない(A big nothingburger)」と一蹴しました。 WBTC(ラップドビットコイン)とは ビットコイン(BTC)と1:1にペッグするように設計された仮想通貨。本来bitcoin上のチェーンでしか扱えないBTCをEthereum上で仕組み上、実質的に同様レベルの通貨として扱え、DeFiでの運用を可能とする利点などがある。 議論を巻き起こすジャスティン・サン氏の参入 60日間の移行期間を伴うこの合弁事業へのサン氏の関与を受け、Maker DAOのリスク管理チームであるBlock Analitica Labsは、Makerのガバナンスフォーラムで、WBTC担保に対する新規借入を防止することを提案しました。 BA Labsの共同創設者であるMonetsupply氏は「サン氏が新しいWBTC合弁事業の支配権を持つことは、容認できないレベルのリスクをもたらすと考えている」と述べています。 Recently, I've heard that the community has some concerns about my involvement in various projects, including WBTC. I would like to clarify the following points: There have been no changes to WBTC compared to before. The audits are conducted in real-time and can be accessed via… — H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) August 10, 2024 ベルシェ氏はBitGoの長年のセキュリティへの取り組みを強調していますが、こうした議論に対して、ジャスティン・サン氏もXの投稿で「WBTCへの私の個人的な関与は完全に戦略的なものです。私はWBTC準備金の秘密鍵を管理しておらず、BTC準備金を動かすことはできません」と述べ、同様の見解を示しました。 情報ソース:The Block

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2024/08/11ビットコインSOPR、半減期後の調整で不安定化
ビットコインの「Spent Output Profit Ratio(SOPR)」は、2024年を通して大きな変動を見せています。SOPRは、ビットコイン保有者が利益を出して売却しているか、損失を出して売却しているかを示す指標です。 [caption id="attachment_119346" align="aligncenter" width="1439"] Spent Output Profit Ratio (SOPR)|Glassnode[/caption] ビットコインSOPRは一貫して1.0付近かそれ以上で推移しており、大半が利益で売却されたことを示しています。しかしながらここ数カ月、SOPRは特に7月と8月上旬に急低下し、一時1.0を下回りました。この変化は、ホルダーがこれらの期間に損失を実現したことを示唆しています。 2018年以降の長期トレンドを見ると、SOPRはビットコインの値動きと密接に結びついており、しばしば大幅な価格上昇時には急騰してきました。 ビットコインが60000ドル台で取引を続ける中、SOPRの動きは、市場が収益性に移行しつつあるのか、それともさらなる損失が予想されるのかの兆候を見守る上で極めて重要と言えるでしょう。 情報ソース:Spent Output Profit Ratio (SOPR)

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2024/08/11ステーブルコインPYUSD、ソラナ展開で時価総額150%増
PayPal USD(PYUSD)は、5月29日のソラナへの展開以来、時価総額が150%増加し、現在6億8400万ドルに達しています。 [caption id="attachment_119340" align="aligncenter" width="1439"] PayPal USD|DefiLlama[/caption] PYUSDの使用状況は、ソラナとイーサリアムの間でほぼ均等に分散されており、それぞれ49.51%と50.49%を占めています。 PYUSDの大きな躍進|USDTの牙城を崩せるか[no_toc] ソラナのDeFiエコシステムにおけるPYUSDの躍進は、Kaminoなどのアプリケーションにおけるインセンティブキャンペーンと関連している可能性があります。 ソラナベースのマネーマーケットでは、PYUSDが担保として供給される際の年間利回り(APY)が最も高く、借入金利が最も低い状況です。 しかしながら、PYUSDは、Tether USD(USDT)やUSD Coin(USDC)などの著名ステーブルコインにはまだ及ばない状況です。ソラナのステーブルコインの総市場価値では、USDCが70.5%を占め、USDTが20%を占めています。PYUSDは3位で、約9%のシェアとなっています。 115 — Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) August 8, 2024 一方、USDTは、時価総額が1150億ドルを超えました。 USDTは、仮想通貨取引だけでなく、幅広い取引やユースケースで「デジタルドルの選択肢」として採用が増加しています。特に新興国では、通貨切り下げに対処するために、USDTが従来の貯蓄口座や当座預金口座の代替としてますます利用されているとのことです。 今後の、ステーブルコインのシェア争いに注目が集まります。 情報ソース:CryptoSlate

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2024/08/11カリフォルニア州サンタモニカ市、ビットコイン普及促進のため「ビットコインオフィス」開設
カリフォルニア州サンタモニカ市は、ビットコインに関する教育と経済的機会を模索するため、ビットコインオフィスを正式に開設しました。 [caption id="attachment_119337" align="aligncenter" width="1439"] Bitcoin Office[/caption] この取り組みは、7月11日にサンタモニカ市議会によって満場一致で承認され、8月8日に公式ウェブサイトの開設とともに一般公開されました。 ビットコインオフィスは、労働者、組合、年金基金にビットコイン教育を提供することに特化した非営利団体Proof of Workforceとの協力のもと設立されました。 ビットコインオフィスの主な目標は、地元コミュニティの教育、市の経済回復を後押しする潜在的なパートナーシップの模索、住民や学生のためのビットコイン関連のキャリア機会の特定です。 教育活動に加えて、ビットコインオフィスは、10月18日に予定されている「Bitcoin Peer to Pier Festival」を宣伝しています。このイベントは、以前Swan Bitcoinが計画していたフェスティバルの継続と見なされています。Swan Bitcoinは当初、10月17日にイベントを開催する予定でしたが、人員削減のためキャンセルしていました。 サンタモニカの新しいビットコインオフィスとBitcoin Peer to Pier Festivalは、ビットコインを経済構造に統合するという市の取り組みを強調し、「シリコンビーチ」地域内の先進的なテクノロジーハブとしての地位を強化しています。 情報ソース:Bitcoin Office

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2024/08/11IRS、仮想通貨ブローカー向け税務フォームを更新|ウォレットアドレスの要求を削除か
米国内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨ブローカー口座向けの仮想通貨税務フォーム1099-DAの草案を更新しました。 🚨 An updated draft 1099-DA form just posted on the IRS website, which reflects the final broker regs issued in June. As a refresher, this is the form that “brokers” will start using in 2025 to report digital asset transactions to customers. https://t.co/NSSu8prl4X Initial… — Ji Kim (@_jikim) August 9, 2024 Crypto Council for Innovationのグローバルポリシー責任者Ji Kim氏は、X上にて、「初期のレビューによると、この草案フォームでは、ウォレットアドレス、取引ID、取得時間などが削除されていることが分かりました。これらは重要な変更です」と述べています。 「ブローカー取引からのデジタル資産収益」を監視するForm 1099-DAは、8月8日に改訂された草案によると、少なくとも部分的には2025年に施行される予定です。 IRSは、米国財務省とともに、2023年8月に仮想通貨ブローカー向けの税務フォームを初めて提案しました。フォームの初期草案では、提出者にデジタルウォレットアドレスの提出と、資産が「非対象証券」であるかどうかの記載を求めていました。 しかし、仮想通貨業界のメンバーは、プライバシーに関する懸念に加え、税務報告が分散型金融(DeFi)業界にどのような影響を与えるかについて懸念を表明していました。 情報ソース:The Block

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2024/08/11ビットコイン半減期後の収益圧迫の中、Riot PlatformsとBitfarmsが7月躍進
ビットコインマイニング企業の7月の月次マイニング更新情報が発表されました。 ビットコインの半減期イベントが発生した4月以降、マイナーたちは収益の減少に苦しんでおり、状況への適応を模索しています。 そうした中、Riot PlatformsとBitfarmsは、互いに買収争いを繰り広げながらも、採掘量をそれぞれ45%と34%増加させました。 その他、主要マイニング企業のビットコイン採掘状況は以下となります。 MARA(旧Marathon Digital):時価総額約50億ドルの最大手のマイニング企業。ビットコイン採掘量は前月比17%増の692BTC、平均稼働ハッシュレートは5%増の27.5EH/s。 CleanSpark:前月比約10%増の494ビットコインを採掘。保有BTCは7,082BTCとなり、前年同期比で567%増加。 Riot Platforms:ビットコイン採掘量は6月から45%増加し、先月370ビットコインを採掘。また、ケンタッキー州に拠点を置くビットコインマイニング企業Block Miningを9250万ドルで買収。 Core Scientific:7月に411ビットコインを採掘したものの、これは6月の430から減少。合計ハッシュレートは20.1 EH/s。 現在、マイニング企業はビットコインだけでなく、AIへの計算能力提供など多角的な事業拡大を行なっています。今後も注目の分野と言えるでしょう。 情報ソース:The Block

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2024/08/10リップル社がステーブルコインRipple USD (RLUSD) のテストを開始
リップル社は、XRP Ledger (XRPL) とEthereumメインネットの両方にて、ステーブルコインRipple USD (RLUSD) のベータテストを開始したことを発表しました。 Testing, testing…RLUSD! We’re excited to share that Ripple USD (RLUSD) is now in private beta on XRP Ledger and Ethereum mainnet. RLUSD has not yet received regulatory approval and therefore is not available for purchase or trading – please be cautious of scammers who claim they… — Ripple (@Ripple) August 9, 2024 RLUSDは、米ドルに1:1でペッグされたステーブルコインです。つまり、1RLUSDは常に1米ドルと等しい価値を持つように設計されています。この安定性は、米ドル預金、短期米国政府国債など、信頼性の高い資産によって裏付けられているとのことです。 現在のベータテストは、RLUSDのセキュリティ、効率性、信頼性を徹底的に検証するためのものです。リップル社は、企業パートナーと協力し、幅広いテストを実施することで、RLUSDが実用化された際に最高水準の品質を満たせるよう努めています。 リップル社は、RLUSDをEthereumだけでなく、他のブロックチェーンやDeFiプロトコルにも展開していく計画です。また、RLUSDの利用が可能になると、世界中の顧客により良い金融サービスを提供できるようになると期待されています。 記事ソース:Ripple

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2024/08/09仮想通貨L2スマートウォレット「Soul Wallet」がソフトローンチ|Optimismで展開
イーサリアムのレイヤー2向けに開発された新しいスマートウォレット「Soul Wallet」が、Optimismネットワーク上でソフトローンチされました。 We're soft launching @soulwallet_eth v1 on Optimism today. - Social recovery via wallet and email h/t @zkemail - Gasless h/t @pimlicoHQ - Web first (PWA) with passkey DM if you want an invite. — zjj.eth 曾嘉俊 (@zengjiajun_eth) August 8, 2024 Soul Walletは、リカバリーフレーズを必要としないソーシャルリカバリー機能を備えています。これは、ユーザーが自身のソーシャルネットワークから信頼できる個人を任命し、万が一ウォレットにアクセスできなくなった場合でも、任命者の承認を得ることでアクセスを回復できるというものです。 さらに、Soul Walletは指紋認証や顔認証、PINコードでアクセスを可能とするパスキー機能にも対応しており、ユーザーはパスキーでトランザクションに署名することが可能になります。 イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏もSoul Walletに注目しており「ERC-4337(アカウント抽象化)が台頭した時、Soul Walletはこの技術をユーザーフレンドリーにするでしょう」とコメント。今回のソフトローンチに対しても、同氏は期待を込めてコメントを寄せています。 Glad to see @zkemail starting to make major steps toward real world adoption. It feels like the different pieces of social recovery are coming together! https://t.co/sI5BTpGcsj — vitalik.eth (@VitalikButerin) August 8, 2024 Soul WalletはOptimismだけでなく、Arbitrum、Base、Scroll、Taikoなど、他の主要なL2への対応も今後予定されています。 記事ソース:soulwallet.io

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2024/08/09米ビットコインETFに1.92億ドルの資金流入、8月最高額を記録
米国で提供される現物型ビットコインETF(上場投資信託)に、8月8日だけで1.92億ドル(約280億円)の資金が流入しました。これは8月に入ってからの最高額となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-08 🟩 Daily Total Net Inflow +$192.56M 💰 Total Value Traded $2.02B 🏦 Total Net Assets $54.31B 📊 ETF Market Value Ratio 4.62% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT +$157.60M 🟩 BTCW +$118.52M 🟩 FBTC +$65.25M 🟩 ARKB +$32.79M 🟩 HODL… pic.twitter.com/dyQrjwXfxZ — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 9, 2024 最も多くの資金が流入したのは、ブラックロックの「$IBIT」で1.57億ドルでした。また、Wisdomtreeの「$BTCW」にも1.18億ドルが流入し、これは今年1月にビットコインETFが承認されて以来の最高額となります。 [caption id="attachment_119228" align="aligncenter" width="715"] Widomtreeの資金フロー|画像引用元:SoSoValue[/caption] 先日、モルガン・スタンレーが15,000人のウェルスマネージャーに対して、フィデリティとブラックロックのビットコインETFを新たに販売できるようにする動きも明らかになりました。 今後、デューデリジェンス(投資調査)を終えた政府系ファンドや機関投資家が、ビットコインETF市場に参入してくる可能性もあり、引き続き同分野の動向に注目です。













