ニュース
2024/08/08Blastミームコイン「Pacmoon」、ソラナへ移行｜$ARMYへとリブランディング
Blastネットワークで最大の時価総額を誇るミームコイン、Pacmoonが、ソラナブロックチェーンへの移行を発表しました。 関連：ソラナ、DeFi取引高でイーサリアムを初逆転｜ミームコイン人気が牽引 WE ARE MIGRATING TO SOLANA pic.twitter.com/UGoocA1V3U — PACMOON 🔜 ARMY (@pacmoon_) August 7, 2024 移行は8月14日を予定しており、Pacmoonは新たなトークン$ARMYへとリブランディングされます。 今回の移行に伴い、Pacmoon保有者は8月14日までに$PACトークンを焼却することで、焼却量に応じた$ARMYトークンを受け取ることができます。 移行理由やリブランディング戦略について Pacmoonチームは、Blastネットワークがネイティブトークンを冷遇し、コミュニティへのサポートが不足していると不満を表明しました。そして、ソラナをミームコインにとって最適なプラットフォームと位置づけ、移行を決断したとしています。 We are leaving Blast. The last 6 months have been some of the best moments of my life and also the worst. I'll never forget when we pulled an all nighter for our launch or when Beeple made his first Pacmoon everyday. But building on Blast has always been an uphill battle for… — Lamboland (@LambolandNFT) August 7, 2024 We are migrating to Solana. Over the past 2 months, we’ve been thinking through options (Ethereum, Solana and Base). Every chain has its pros and cons. It is clear to us that Solana will continue being the #1 place for memecoins this cycle. New retail traders are onboarding… — BOBBY BIG YIELD (@BobbyBigYield) August 7, 2024 チームは、新しいミーム、ティッカー、IPを採用したリブランディングにより、ソラナの競争の激しいミームコイン市場でより多くのユーザーを獲得し、プロジェクトの成長を加速させることを目指しています。 今回のリブランディングにより、$PACは24時間で118.8%急騰し、0.048ドルに達しました。 [no_toc]
ニュース
2024/08/08カマラ・ハリス氏の大統領選挙勝利の確率がトランプ氏と拮抗｜Polymarket予測
副大統領カマラ・ハリスと元大統領ドナルド・トランプが、クリプト予測プラットフォームPolymarketでの次期米大統領選勝利者予測において、それぞれ49%と50%の勝利予測となり拮抗しています。 Trump's back on top (barely) pic.twitter.com/FTh5SmczU7 — Polymarket (@Polymarket) August 8, 2024 トランプ氏とバイデン氏の勝利予測の場合、トランプ氏の勝利予想が70%を超えていたことを考慮すると、現在の米大統領選挙が混迷を期していると言えるでしょう。 ハリス氏の勝利予測は堅調に上昇中 この動向は、ハリス氏がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏を副大統領候補として発表した翌日に発生しました。Polymarketのユーザーはペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏を有力視していました。 ハリス氏の勝利確率は、着実に上昇しています。バイデン大統領が選挙戦撤退を発表した7月21日の勝利予測は、ハリス氏が30%、トランプ氏は64%でした。 Polymarketのような予測市場は、一般的な世論調査とは対照的に、確率と市場の感情を予測する有意義な情報源と見なされることが多くなっています。また、米大統領選挙を受けて、Polymarketの取引高は大きな上昇を見せています。 関連：Polymarketの取引高が過去最高を更新｜アメリカ大統領選の賭けが活況 情報ソース：Polymarket [no_toc]
ニュース
2024/08/08米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か
2024年の大統領選挙が本格化する中、民主党は「Crypto for Harris」という新たな支持団体を立ち上げ、トランプ前大統領の業界内での影響力に対抗しようとしています。 仮想通貨支持者を取り込むことがスイングステート（両党の支持率が拮抗し選挙のたびに勝利政党が変動する州）での選挙結果を左右する可能性があるとされる中で、その重要性が強調されています。 関連：米大統領選の影響でPolymarketのトラフィックがDeFi大手を上回る バーチャルタウンホールを開催予定 「Crypto for Harris」は来週、億万長者の起業家であるマーク・キューバンやSkyBridge Capital創設者のアンソニー・スカラムッチ氏などを招いたバーチャルタウンホールミーティングを開催予定です。 このイベントは、カマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としています。 “Never sell your #Bitcoin” - President Donald J. Trump pic.twitter.com/olYEsaCBFy — The Bitcoin Conference (@TheBitcoinConf) July 27, 2024 また、共和党候補であるトランプ前大統領は、バイデン政権下で導入された規制の撤廃を約束し、ナッシュビルで開催された年次ビットコインカンファレンスで講演を行うなど、仮想通貨支持を鮮明に示しており、ビットコインの戦略的政府備蓄の確立を約束し仮想通貨支持者の間で影響力を強化しています。 今回の民主党のキャンペーンは、多くの支持を取り込もうとする戦略の一つと言えるでしょう。 情報ソース：CryptoSlate [no_toc]
ニュース
2024/08/0742億ドル規模の仮想通貨詐欺で新たな動き｜関連ウォレットから資金移動
42億ドル以上の仮想通貨が押収された史上最大のポンジスキームプロジェクト「プラストークン」に関連する数百のアドレスから20億ドル相当にあたる78万9533 ETHが移動されました。 Hundreds of wallets that have been dormant for 3.3 years are moving large amounts of $ETH, possibly 789,533 $ETH($2B)! We noticed that hundreds of dormant addresses were transferring ETH. Through on-chain tracking, we found that these funds came from the wallet "Plus Token… pic.twitter.com/QGKJknJEns — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 オンチェーンデータ分析情報を提供するLookonchainによると、これらのアドレスは3年以上休眠していたといいます。また、トークンの送金元でプラストークンに紐づけられたウォレットは、2020年に20億ドル相当のETHを数千のウォレットに分散させ、2021年4月以降は資金の移動を行っていなかったといいます。 プラストークン事件とは、2018年ごろに登場した中国発祥のポンジスキームプロジェクトです。当時、AIを用いて暗号資産取引所間の裁定取引を自動で行うことで「500ドルからの出資で月利10%が稼げる」といった謳い文句で、中国や日本、韓国などを中心に顧客を囲っていました。 また、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%の還元する「勧誘・アフィリエイト報酬」制度も設けられていたこともあり、1000万人以上の被害者がいたとされています。 2020年7月に運営者とされる中国人6人がバヌアツで逮捕され、同年同月末に主謀者全27人と重要メンバー82人を中国公安部が逮捕。 最終的にプラストークン事件では、194,775 BTC、833,083 ETH、79,581 $BCH、1,400,000 LTC、487,000,000 XRP、27,600,000 EOS、74,167 DASH、6,000,000,000 DOGE、213,724 USDTと当時価格で42億ドルにものぼる仮想通貨が中国警察によって押収されました。 今回の資金移動に関して、中国当局からのアナウンスは行われておらず、引き続き動向に注目が集まります。
ニュース
2024/08/07メタプラネット、85億円のビットコイン購入に向けて新株予約権を無償割当
株式会社メタプラネットはビットコインの購入を目的とした資金調達のため、新株予約権を無償で付与することを発表しました。 メタプラネット、100億8,000万円の新株予約権無償割当てを発表。ビットコイン追加購入資金に充当 pic.twitter.com/TeNrzVAjeu — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) August 6, 2024 今回の新株予約権発行は、全普通株主を対象に行われます。株主は、保有する株式1株につき1個の新株予約権を無償で受け取ることができ、この権利を行使することで、1株あたり555円の同社普通株式を取得できます。 同社は調達予定の最大約100億円の約85%にあたる85億円をビットコインの購入に充てるとしています。 7月末時点で245 BTCを保有しているメタプラネットは、今年6月には自社で保有するビットコインを増やすために10億円分の社債の発行などを行っています。先進的な取り組みを続ける同社に引き続き注目が集まります。 記事ソース：資料
ニュース
2024/08/07イーサリアムETF、連日資金流入が発生｜1日で9830万ドル
米国で提供される現物型イーサリアムETFに、8月6日に合計9830万ドルが流入しました。 📊 Ethereum ETF Tracker | 2024-08-06 🟩 Daily Total Net Inflow +$98.30M 💰 Total Value Traded $329.80M 🏦 Total Net Assets $7.06B 📊 ETF Market Value Ratio 2.36% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 ETHA +$109.89M 🟩 FETH +$22.49M 🟩 ETH +$4.70M 🟩 EZET +$950.33K ⬜️ ETHW $0… pic.twitter.com/C5x2wva0gq — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 7, 2024 グレースケール社が手がける$ETHEからは3973万ドルが流出しましたが、同社のスピンオフ製品である$ETHやブラックロックの$ETHA、フィデリティの$FETH等への資金流入がこれを上回った形となります。 8月6日の取引ボリュームは、ビットコインETFが22億ドル、イーサリアムETFが3.3億ドルと、ビットコインETFがイーサリアムETFの約6.7倍となっています。 現物型ビットコインETFでは、元々投資信託商品として提供されておりその後ETFへと転換をはかったGBTCで手数料の高さから資金流出が続いています。 イーサリアムETFにおいても、グレースケール社はすでに提供していたイーサリアムの投資信託商品をETFへと転換しているため、同様の動きが見られると予想されています。 しかし、そのスピード感は異なるものとなる可能性が指摘されています。 これは、GBTCの場合、売却を裁判所の承認まで制限されていた大規模な事業体がいくつかあったのに対し、ETHEではそのような制約が現状存在しないためです。 現物型のETFでは発行にあたり市場から現物を購入し用意する必要があるため、今後ETFへの資金流入が続くことで市場へポジティブな効果を与えうる可能性があります。引き続きETF市場の資金フローの動向に注目が集まります。
ニュース
2024/08/07Cumberland、9500万USDTを受け取り仮想通貨取引所へ送金
DRWホールディングス子会社でOTC取引などを手がけるCumberlandが、テザーのトレジャリーから9500万USDTを受け取り、仮想通貨取引所へと送金しました。送金先はCoinbase、Kraken、OKXなどです。 Institutions have begun to inject funds into the crypto market and buy the dip!#Cumberland received 95M $USDT from #TetherTreasury and deposited it to #Coinbase, #Kraken, #OKX and Forwarder today.#Cumberland has injected 6.28B $USDT into the crypto market since Oct 20, 2023.… pic.twitter.com/sGIlP6E8aV — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 Cumberlandは2023年10月以降、クリプト市場に62.8億ドルを流入させてきました。これらの動きは、USDTを元に異なる仮想通貨を購入するための動きであることが予想されます。 しかしながら、Cumberlandが過去に資金流入を行った後は、ビットコイン価格が上昇した場合と下落した両方の場合があるため、今後の市場の動きをはかる指標としては機能していません。 その一方で機関投資家がクリプト市場に関心を寄せていることが今回のCumberlandの動きから窺えるため、市場参加者は引き続き相場の動向に注意が必要となります。
ニュース
2024/08/07Circle社CEO、USDC発行増加と今後の展望を語る｜IPO実現への意欲も示す
米国のブロックチェーン企業Circle社のジェレミー・アレールCEOは、ブルームバーグのインタビューで、直近のUSDC発行増加や今後の展望について語りました。 直近数日間で10億ドル相当以上のUSDCが発行され、総流通量は340億ドルを超えた要因に関して、アレール氏は「市場のリスクオフムードが背景にある」と説明しています。同氏によると、過去180日間のUSDCを使った月間平均取引額は約1.5兆ドルに達し、前年比で220%以上の成長を記録したとしています。 今後の金利環境について、FRBによる利下げと米国債利回りの低下がUSDCの準備金の運用戦略に影響を与える可能性について問われたアレール氏は、電子マネー発行会社としての立場上、ステーブルコインの準備金運用は法規制に準拠する必要があると説明し、米国債やレポ、現金といった安全性の高い資産で準備金は構成されており、USDCは常に現金同等物として維持されていることを強調しました。 同氏はさらに、高金利環境では資金の流通速度が低下する一方、低金利環境では資金需要が高まり、より自由に資金は動くようになると指摘。利便性の高いUSDCは、低金利環境においてその利用を拡大するとし、約1,500億ドル規模であるドル建てステーブルコイン市場は、将来的に数兆ドル規模に成長するとの見解を示しました。 インタビューでは、Circle社のIPO計画についても質問が出されました。アレール氏は、具体的な時期について言及を避けたものの「アメリカの証券取引所に上場するグローバルな公開企業になることに全力を注いでいる」とコメントしています。 また、多くの銀行が独自のステーブルコイン開発を進めている状況やPayPalなどの大手企業が同分野に参入している点について問われたアレール氏は「米国では、民間セクターが発行するデジタルドルが現実的な選択肢となりつつあり、明確な規制の枠組み作りが進められている。我々はこの流れを非常に前向きに捉えている」とコメント。その上で、Circle社として、競争よりも共存共栄を目指していく姿勢を強調しました。 記事ソース：Bloomberg
ニュース
2024/08/07リップル社、ドバイ国際金融センターと提携｜UAEでのイノベーション加速へ
リップル社は、ドバイ国際金融センター（DIFC）イノベーションハブと提携を発表しました。アラブ首長国連邦（UAE）におけるブロックチェーンとデジタル資産のイノベーションを加速させていくとしています。 We’re partnering with the @InnovHubDIFC to accelerate blockchain innovation in the UAE! Together, we're driving blockchain adoption among startups & scale-ups, shaping the future of finance on the #XRPLedger. https://t.co/fNaIXoJVL0 — RippleX (@RippleXDev) August 7, 2024 この提携により、次世代の開発者は、1,000社以上の成長段階にあるテクノロジー企業、イノベーション企業、デジタルラボ、ベンチャーキャピタル企業、規制当局、教育機関が集まる、地域最大のイノベーションコミュニティであるDIFCイノベーションハブとつながることができます。 リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は「UAEは、認可を受けた企業が仮想資産サービスを提供するための規制を明確にし、次世代の金融イノベーションが繁栄できる環境を促進するという点で、世界で最も先進的な管轄区域の1つである。 DIFCイノベーションハブとのパートナーシップは、XRPLが実際のユースケースを構築する地域の新興企業やスケールアップにとって主要なブロックチェーンであり続けるため、地域でのブロックチェーンテクノロジーの導入を促進することを約束する」とコメントしています。 リップル社は、分散型レイヤー1ブロックチェーンであるXRP Ledger (XRPL) の開発と新しいグローバルユースケースを加速させるために、10億XRPを拠出しています。この拠出を通じて、リップル社は開発者に財政的、技術的、ビジネス上のサポートを提供するとしています。 記事ソース：Ripple
ニュース
2024/08/07米現物型ビットコインETF、2日で466億円が流出
8月6日、米国で提供される現物型ビットコインETFから1.48億ドルの資金流出が発生しました。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-06 🟥 Daily Total Net Inflow -$148.56M 💰 Total Value Traded $2.20B 🏦 Total Net Assets $51.47B 📊 ETF Market Value Ratio 4.61% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF ⬜️ IBIT $0 ⬜️ BTCO $0 ⬜️ BTCW $0 ⬜️ BRRR $0 ⬜️ BITB $0 ⬜️ HODL $0 ⬜️ DEFI $0 ⬜️… pic.twitter.com/POmrij0nKN — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 7, 2024 これは、前日の8月5日に発生した1.68億ドルの流出に続く資金フローで、2日間で合計3.17億ドル（約466億円）の資金が流出したことになります。月曜日の市場急落以来、連日の資金流出が続いています。 今回の資金流出は、4社のビットコインETF製品全てで発生し、資金流入は一切見られませんでした。 最も多くの資金が流出したのはフィデリティのFBTCで6448万ドル、次いでグレースケール社のGBTCで3218万ドルとなっています。 政府系ファンドや年金基金といった機関投資家によるデューデリジェンス（投資判断のための調査）には8ヶ月から1年以上かかることが多く、今後ビットコインETFにこれらの大口プレイヤーの資金が流入する可能性も指摘されています。 モルガン・スタンレーが15,000人のウェルスマネージャーにフィデリティとブラックロックのETFを新たに販売できるようにするなどの動きも進んでいます。 引き続きETF市場の動向に注目が集まります。
有料記事
