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2024/10/15ビットコインETF、約830億円が1日で流入｜4ヶ月ぶりの高水準を記録
昨日、現地時間10月14日に米現物型ビットコインETFに5.55億ドル（約830億円）が流入しました。これは約4ヶ月ぶりの高水準となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-10-14 🟩 Daily Total Net Inflow +$555.86M 💰 Total Value Traded $2.61B 🏦 Total Net Assets $61.90B 📊 ETF Market Value Ratio 4.75% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 FBTC +$239.25M 🟩 BITB +$100.20M 🟩 IBIT +$79.51M 🟩 ARKB +$69.79M… pic.twitter.com/havzJ6DOYi — SoSoValue Research (@SoSoValue) October 15, 2024 先日開催されたWeb3カンファレンス「Permissionless III」では、BlackRockのETFおよびインデックス投資担当最高投資責任者のSamara Cohen氏が仮想通貨ETFの動向と将来についての見解を示しました。 13Fの提出書類から、ビットコインETFの主な購入者が個人投資家であり、未だ機関投資家の参入が少ない現状であることが明らかとなるなか、Cohen氏は機関投資家が仮想通貨市場に参入するためにはインフラ面と規制面の両方で課題があると指摘。特に米国では、仮想通貨を保有する金融機関に対しその情報をバランスシートに記録することを義務付ける法案「SAB121」の廃止が、金融機関の仮想通貨市場への参入を促進するための重要な要素であるとの考えを示しました。 関連：米民主党議員「ビットコイン反対は携帯電話反対と同じ」 現在の市場構造では多くの従来のマーケットメーカーやブローカーディーラーが未だ仮想通貨取引に対応していない状況です。このため、より広範な流動性プロバイダーの参加が機関投資家の需要を高めるために必要だとされています。 機関投資家の市場参入について、Cohen氏は「ヘッジファンド」「資産運用会社」「年金基金や寄付基金等の機関」の3つの異なるセグメントに分けて考えるべきだと指摘。これらの機関がビットコインを購入するための規制や取締役会の承認など未だ様々なハードルが残されているとしています。 このような機関投資家の参入には時間がかかることが予想され、現在はまだ初期段階にあるとされていますが、今後の市場の拡大と規制の整備が進むことで機関投資家の需要がさらに増加する可能性があります。 また、米大統領選に立候補者であるドラナルド・トランプ氏、カマラ・ハリス氏は強弱の差はありながらも、それぞれが仮想通貨に対するポジティブな姿勢を示しており、大統領選後は規制整備がさらに加速して進む可能性があります。 仮想通貨市場において最も重要なマーケットであるといえる米国の今後の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：SoSoValue、CNBC
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2024/10/14ビットコイン、64000ドル突破｜中国株の反発と財政刺激策への期待で上昇
ビットコインは過去24時間で価格上昇を見せ、アジアの月曜午後の取引で64000ドルを突破しました。 ビットコインは先週、米国の消費者物価指数と生産者物価指数が予想を上回ったため、一時6万ドルより下落する展開もありましたが、中国政府が週末に発表した財政刺激策が市場心理を押し上げ、中国株が反発したことが、ビットコインの上昇の要因とされています。 直近で市場に影響を与えるとされるマクロ経済要因として、金曜日に発表される中国の第3四半期GDPデータと米国の主要銀行の決算報告があります。 10月は歴史的にビットコインを始めとした暗号資産市場全体にとって好調な月とされています。しかしながら、中東情勢の不安定さや米大統領選挙まで一ヶ月を切っていることなど、いくつかの重大な不確実性が残っており、より慎重なアプローチが必要とされています。
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2024/10/14Avalanche採用バトルロワイヤルゲーム「Off The Grid」がEpic Gamesで首位獲得
サイバーパンクをテーマにしたバトルロワイヤルゲーム「Off The Grid」が、Epic Gamesで一時首位を獲得しました。Avalancheをゲーム基盤に採用していることでも知られています。 Off The Gridは、「第9地区」や「エリジウム」の監督であるニール・ブロムカンプ氏が共同制作に関わっており、さらにTwitchの人気ストリーマーNinja氏との提携で、以前より注目を集めていました。今回の首位獲得は、人気タイトル「Fortnite」や「原神」を押さえた記録となっています。 [caption id="attachment_123308" align="alignleft" width="2560"] Twitchtracker[/caption] 現在（記事執筆時）、Off The Gridは、Twitch上のゲームランキングで30位に位置しています。 Off The Gridは、Avalanche Subnetを通じてクリプト機能を統合予定としています。まだ暗号資産要素は稼働していませんが、開発元のGunzillaは、このネットワークをゲーム内の経済運営に活用する一方、他の開発者にも機能を開放する予定と発表しています。 デジタル経済はAvalancheサブネットで運営予定 Off The Gridのデジタル経済は、開発元Gunzillaによって設計されたAvalancheサブネット「GUNZ」で運営されています。 このブロックチェーンネットワークは現在テストネットとして稼働しており、ゲーム内トークンのみを使用してガス代を支払う仕組みを備えています。これにより、Web3と従来のゲーマー両方に直感的で報酬のあるユーザー体験を提供することが目指されています。 ゲーム内では、プレイヤーが「GUN」トークンを使用してアイテムを購入・取引でき、それらのアイテムはNFTとして表現され、プレイヤーに完全な所有権が付与されます。暗号資産要素はまだ完全に稼働しておらず、トークンは現在ゲーム内通貨としてのみ機能していますが、今後の展開が期待されています。 また、Gunzillaは他のゲームスタジオにもGUNZネットワークのSDKやコンポーネントを提供し、同ネットワーク上でプロジェクトを展開できるようにする予定としています。 情報ソース：Press Release
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2024/10/14データプラットフォームArkham、デリバティブ取引所を新設へ
オンチェーンデータプラットフォームのArkham Intelligenceが、来月に自社の暗号資産デリバティブ取引所を立ち上げる予定であることが、Bloombergの報道によって明らかになりました。 Arkham Intelligence, a crypto firm backed by OpenAI's founder Sam Altman, is planning to launch a derivatives exchange https://t.co/o5T4GzcE1B — Bloomberg (@business) October 11, 2024 この発表により、ArkhamのネイティブトークンARKMは12%急騰を見せました。 報道によると、Arkhamはロンドンおよびニューヨークから本社を移転し、ドミニカ共和国のプンタカナに移転するとのことです。現在、同社はドミニカ共和国で税制や財政上の優遇措置を受けられる自由貿易区のライセンスを取得しようとしています。 また、Arkhamはリテール投資家に焦点を当てる予定ですが、米国の顧客は利用不可とされています。Arkhamは過去1年間、取引所のインフラを開発しており、BinanceやBybit、OKXといった既存プレーヤーに対抗することを目的としています。 Arkhamは現在、中東の投資家から最大1億ドルの資金調達を目指しており、さらなる成長を図っています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/14Monochrome、オーストラリア初の現物型イーサリアムETFを上場へ
Monochromeは、オーストラリア初の現物型イーサリアムETFを、Cboeでローンチしました。 Monochromeが提供するETF（IETH）の管理手数料は、0.50％で、認定アドバイザーの場合は0.21％となっています。また、現物でのイーサリアムの申し込みと償還を提供する世界初のファンドとして位置付けられています。 IETHの特徴として、ベア・トラスト（bare trust）構造の採用が挙げられます。これによって、ETFへの投資がイーサリアムを直接所有しているかのように扱われる可能性があるとしており、税効率の向上が期待されています。 Monochrome CEOのジェフ・ユー（Jeff Yew）氏は、「デュアルアクセスのベア・トラスト構造は、キャピタルゲイン税の発生を防ぐように設計されており、長期の暗号資産参加者は、法的および実質的所有権の変更を引き起こすことなく、イーサリアムを対応するMonochrome ETFに移管できる」と述べています。 オーストラリア市場は、米国市場と比較すれば小さいものの、今回のETF上場は世界的にイーサリアムETFへの関心が高まっていることを示していると言えるでしょう。 情報ソース：Decrypto
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2024/10/13暗号資産のステーキング報酬に関する税政策を巡り、フィットネスコーチがIRSを再び提訴
[no_toc] 米国のフィットネスコーチであり、暗号資産投資家でもあるジョシュ・ジャレット（Josh Jarrett）氏が、米国歳入庁（IRS）に対して暗号資産のステーキング報酬に関する税政策を巡り再び訴訟を起こしました。 1/ Update: I’m suing the IRS again over their tax treatment of staking rewards. A couple of years ago, they mooted my first case by issuing a refund without addressing the merits in court. This time, I’m determined to get a definitive ruling. Here’s why this fight matters https://t.co/5GPfDtdkir — (@nohardforks) October 10, 2024 ジャレット氏は、2021年にも同様の問題でIRSに対し提訴を行ったものの、IRSがステーキング報酬に関する税制のスタンスが正しいかどうかに触れずに払い戻しを申し出たため、結論が出なかったとしています。今回は2020年のステーキング報酬に対する税の取り扱いを問うものです。 ステーキングは、暗号資産の保有者がトークンをロックすることでブロックチェーンのバリデータとして活動し、ネットワークをサポートする仕組みです。このプロセスにより、報酬として新たなデジタル資産を得ることができます。ジャレット氏は、これらのステーキング報酬は「財産」として扱うべきであり、売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。 ジャレット氏は、「ステーキング報酬は新しい財産であり、所得ではない。農家が作物を育てたときや、金や銀を採掘したときに税金が課されないのと同様に、トークンが作成された時点で課税されるべきではない」と述べ、ステーキング報酬の現行の税政策が不当であることを強調しています。 業界団体はジャレット氏を支持へ この訴訟には、暗号資産の擁護団体「コインセンター」（Coin Center）も支持を表明しています。コインセンターは、IRSの現行の政策が過剰な課税を招き、コンプライアンスにおける課題を増大させ、さらに技術革新を阻害していると批判しています。 同団体は、ブロックチェーンのバリデータが新しいブロックを追加する際に得られる報酬は新たなトークンであり、これらは財産として売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。 情報ソース：Coin Center
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2024/10/13ビットコイン、半減期年における最長の横ばい相場へ
ビットコイン（BTC）は、次の14日間で大幅な上昇を見せなければ、半減期年における最長の横ばい相場を記録する可能性が高まっています。 285 days have passed in 2024. If there is no #Bitcoin bull market within the next 14 days, this will mark the longest sideways in a halving year in history. pic.twitter.com/JWHkgHC27C — Ki Young Ju (@ki_young_ju) October 11, 2024 CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏が共有したダッシュボードによれば、BTCが上昇するまでに最も長い期間を要したのは298日です。 2020年の半減期年にはビットコインのリターン指数が最高の4.05ポイントに達し、2016年はリターンが最も低く、2.26ポイントでした。2012年は298日後に最も力強いスタートを切りました。 最長の「再蓄積期間」を記録 今年は、ビットコインが15年の歴史で初めて半減期前に新しい史上最高値を記録するという節目を迎えました。過去4回の半減期サイクルでは、ビットコインは半減期後約240日で新高値を記録していましたが、今年は3月14日にピークを迎え、通常の半減期後の強気相場が260日早まった形となりました。 加えて、各半減期後に見られる「再蓄積期間」（ビットコインの価格が上昇前に横ばいで推移する期間）も、過去最長の状態に達しています。2016年には半減期後161日で史上最高値への上昇が始まり、2020年には164日を要しましたが、10月13日時点ではビットコインは178日間横ばい相場が続いています。 ビットコインは現在、71,000ドルから60,000ドルの価格帯で再蓄積期間を迎えています。この期間がさらに続いた場合、再蓄積期間は半減期年で最長のものとなる見込みです。 情報ソース：CryptoQuant
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2024/10/13上院議員ハガティ氏、ステーブルコイン規制枠組みを発表
上院銀行委員会のメンバーであるビル・ハガティ（Bill Hagerty）上院議員（R-TN）は、ステーブルコイン発行者向けの明確な規制枠組みを提供するための新たな法案の討議草案を発表しました。 ハガティ議員は、規制の不確実性がステーブルコインの成長を妨げてきたと指摘し、この法案は決済システムを強化し米国債の需要を支えるステーブルコインの潜在能力を最大限に引き出すことを目的としているとのことです。 この草案は、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）委員長が提案した「ステーブルコイン決済の透明性に関する法律」を基にしており、いくつかの重要な規定が含まれています。 注目すべき条項の 1 つは、総資産が100億ドル未満のステーブルコイン発行者を連邦の監督から免除し、州の規制体制下のままにしておくことを許可していることです。100億ドルのしきい値を超える発行者は、州の規制下での運営を継続するために免除を申請することが出来ます。 また、預金機関であるステーブルコイン発行者の主な規制機関として連邦準備制度を指定しています。非銀行発行者については、通貨監督庁 (OCC) が主な規制機関として機能します。 この法案は、消費者保護を強化しつつ、イノベーションを促進するために州ベースの規制経路に技術的な調整を加えています。顧客資産の分離や発行者の破産時における顧客資産の保護を強調しており、発行者が顧客資産を再利用することは禁止されています。 この法案は、ステーブルコインの採用を促進しながら金融の安定を守るバランスを取ることを目指しており、デジタル資産を広範な金融システムに統合する重要な一歩となるでしょう。 情報ソース：Bill Hagerty
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2024/10/13英国資産管理会社、イーサリアム、ソラナ、アプトスの保有を推奨
[no_toc] 英ロンドンを拠点にする資産管理会社ETCグループは、投資家に対しイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、アプトス（APT）を保有を、10月8日に発表されたレポートで推奨しました。これらのレイヤー1ブロックチェーンが市場での戦略的重要性を持っていると強調しています。 イーサリアムの課題 [caption id="attachment_123262" align="alignleft" width="1024"] 各主要銘柄のパフォーマンス比較｜ETCグループ[/caption] イーサリアムは、2023年第3四半期で苦戦しており、その主な要因として「Dencun」アップデートによるガス料金の大幅な引き下げが挙げられています。このアップデートにより、レイヤー2ネットワークの効果が高まりましたが、イーサリアムメインネットでの取引手数料とネットワーク活動が減少し、ユーザーのセンチメントに悪影響を及ぼしました。 さらに、8月初旬の市場崩壊も、イーサリアムに大きな打撃を与えました。また、スポットイーサリアムETFのパフォーマンスも低迷しており、ETFの流れもネガティブな影響を与えています。これまでに、スポットイーサリアムETFは合計で5億4600万ドルのマイナスフローを記録しています。 それにもかかわらず、イーサリアムは年初来のパフォーマンスでは依然として堅調で、ソラナの128、アプトスの78に対して101のパフォーマンス指数を維持しています。 その他レイヤー1への期待と課題 レポートによれば、ソラナはユーザーと開発者を引き付ける持続可能な能力を示しており、第3四半期には10億ドルのブリッジネットフローによる成長を記録しました。この成長から、ソラナは今後も魅力的な資産であり続けるとされるものの、アプトスが勢いを増すことで、ソラナの成長予測には多少の抑制がかかる可能性があるとも指摘されています。 アプトスは相対的に市場シェアが小さいものの、ブロックチェーンゲーム分野で成功を収め、効率的かつ低コストで高い取引量を処理できる能力を示しています。ただし、新しいMoveプログラミング言語の採用が開発者の間で進んでいない点は、アプトスが直面する課題の一つです。 情報ソース：ETCグループ
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2024/10/11韓国金融当局、委員会設置で現物仮想通貨ETFや法人口座の開設検討へ
韓国金融委員会 (FSC) は、仮想通貨委員会を設置し、仮想通貨の現物ETFの承認や法人による口座開設の許可について議論を開始する方針を明らかにしたことが現地メディアで報じられました。 韓国では現在、資本市場法に基づき、ビットコインなどの仮想通貨は基礎資産として認められていないことから、ETFの取引は禁止されています。また、マネーロンダリングなどの懸念から、法人の仮想通貨の口座開設も認められていません。 今回設置される仮想通貨委員会は、仮想通貨市場や事業者に対する政策や制度に関する諮問機関という位置づけで、金融委員会副委員長が委員長を務め、金融委員会や企画財政部、法務部、科学技術情報通信部の関係者と民間から9人の委員で構成されるといいます。 委員会では、現物ETFの承認や法人口座の開設許可など、市場の活性化と投資家保護の観点から重要な論点が議論される見通しです。 今回の動きは、韓国における仮想通貨市場のさらなる発展と、投資家保護の強化に向けた重要な一歩となる可能性があります。 Cryptoquantの代表であるKi Young Ju氏は、自身のX(旧Twitter)で今回の情報について「これは強気な材料であり、アービトラージを行うファンドやマーケットメーカーが韓国市場に参入することで、キムチプレミアム（韓国内で取引される仮想通貨が海外取引所より高くなる現象）が緩和されるだろう」とコメントしています。 記事ソース：Digital Asset
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