メタプラネットが指数除外の対象か｜BTC財務企業に新基準案、結論10月

指数算出大手MSCIは8月、財務諸表から「非事業会社」を判別する新たな基準について意見募集を開始しました。2026年5月時点のデータでMSCI ACWI IMIに適用した場合、3社が除外対象となり、その中にマイケル・セイラー氏率いるストラテジー、東証上場のメタプラネット、ロンドン上場のウラン投資会社イエローケーキが含まれるとされています。

新方式ではまず総資産に占める事業用資産の比率を見て、50%を超えれば通過します。下回った企業は事業用資産、営業費用、キャッシュ創出力、公正価値変動の影響、外部資本への依存度という5項目で審査され、4項目に抵触すると採用不適格となります。

ただし既存の構成銘柄には緩い基準が適用され2年連続で不合格とならなければ除外されないため、今回の提案が直ちに除外を意味するわけではありません。

ストラテジーは指数提供者は市場を反映すべきで企業の資産配分に影響を与えるべきではないと反発し、ビットコインにもストラテジーにもMSCIは必要ないとの見解を示しました。

Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own. MSCI’s proposal puts it out of step with regulators, markets, and its own customers. Bitcoin doesn’t need MSCI. Neither does Strategy. $BTC $MSTR

— Strategy (@Strategy) August 14, 2026

JPMorganは前回の意見募集時に除外されればパッシブ資金による約28億ドルの売りが生じ得ると試算しており、株価95ドルなら約2950万株に相当する規模とされています。

ストラテジーは直近数週間で6,000BTC超を売却し、新規購入の開示は約2か月ありません。保有は約840,447BTC、現金準備は約47億ドルとされ、株価がビットコイン価値に対しプレミアムで推移する局面を利用した資金調達モデルは変質しつつあります。

MSCIは9月30日まで意見を受け付け、10月16日までに結論を公表する予定です。予測市場では年内除外の確率が約73%と表示されていますが、当該契約の取引額は約5,700ドルにとどまり参加者の見方の目安以上には扱えなさそうです。