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2018/06/07ICON / $ICX がイーサリアムも対応の独自ウォレットICONexのアンドロイド版をリリース
インターチェーン・ブロックチェーンとして様々な分野での活躍が期待されているICON / $ICX の独自ウォレットであるICONexのアンドロイド版をリリースしました。 Google Chromeの拡張機能として最初にリリースされた同ウォレットですが、ついにアンドロイドにも進出し、すでにGoogle Playからダウンロード可能となっています。 機能はChrome版とほぼ変わらず、ICXとETHを保管できるモバイルウォレットとなっているもようです。唯一、トークンスワップ機能だけがモバイル版では不可能とされています。 また、iOS版のモバイルウォレットの登場にはもうしばらく時間がかかるとされています。リリース日などはまだ決まっていないもようで、開発に目処がつき次第公開するとされています。 ICONは先月半ばにも、LINEとのジョイントベンチャーの発表もあり、今後の進捗も目が離せません。 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 - CRYPTO TIMES
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2018/06/07Huobi Group(フォビー)がHuobi Chain Projectなどを発表！
2018年6月6日にSingaporeで行われたイベントにて、Huobi GroupのCharlie Tsai氏は、Huobiが仮想通貨取引所から事業自体をブロックチェーンに移行し、DAOになる計画を発表しました。 Huobiは現在、世界第2位の取引所であり、今回、TwitterなどのSNSでも事前にお知らせがあると告知しており、多くの人から大注目を浴びていました。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1002370225407340544 本イベント内でHuobiは様々な告知を行ったので、本記事ではその纏めの記事となります。 Huobi Chain Project始動 Huobi Chainでは、価値交換、資金調達、証券化などのための信頼できるプラットフォームとして使用されると発表しました。これは、個人投資家と機関投資家の両方が利用可能です。 Huobi のCEOであるLeon Liは下記のようにコメントをしました。 「分散型の未来が来ることを強く信じています。Huobi Chainプロジェクトの主な目的は、集中化された企業をコミュニティが運営する分散型の企業に変えることです。私たちの夢は、Huobiがパブリックブロックチェーンを使い、真に分散した自治組織になることです。 また、Huobi Chain Superhero Championship Program（HCSCP)の発表も行いました。このプログラムは世界中の優秀な技術者に、Huobiチェーンプロジェクト構築に参画してもらう為のプログラムです。このプログラムに3000万HTを投資することも発表しています。 Huobi Chainの正確なロードマップはまだ、記されていませんが、プロジェクトの発展を10個のマイルストーンに分割しています。今後、コードは各マイルストーンの完了後に公開され、開発者はプロジェクトの開発のさまざまな段階で自由に参加することができるようです。 Huobiブランド刷新 Huobiが今まで利用してきたHuobi Proのドメイン名がHuobi.proからHuobi.comに変更になるようです。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1004304140132995072 Huobi Token / HT ペアの取扱が開始 2018年6月6日よりHuobi Token建ての取扱を開始しました。 EOS / HT、BCH / HT、XRP / HT、LTC / HT、IOST / HT、ETC / HT、DASH / HT の7種類の取扱を開始したようです。 まとめ 以上が今回、Huobiが発表した内容になります。 Huobiは日本国内のユーザーにもかなり認知がされており、今回の発表はインパクトも大きかったのではないでしょうか。 今後のHuobiの快進撃にも要注目です。 Huobi 登録
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2018/06/07大手決済業者のCircleがアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.Circle社がアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる 2.同社は銀行ライセンスを取得することで事業の効率化およびコスト削減を狙う 3.一方で証券取引委員会から仮想通貨取引所としての認可の取得も進めているとされる 記事ソース:Bloomberg Bloombergはアメリカの大手決済事業者のCircle(サークル)が規制当局と連携し、銀行ライセンスの取得および、証券取引所としての登録を目指していると6日に報じました。 Circle(サークル)社ってどんな企業？ Circleは送金アプリを提供する傍、仮想通貨取引所のPoloniexの買収や法定通貨連動の通貨の開発など仮想通貨事業にも積極的に取り組んでいます。 現在はCircle Investという仮想通貨取引アプリを配信しており、初心者でも簡単に仮想通貨取引を始められるようになっています。 Circleは銀行ライセンスと証券委員会からの認可の取得を目指す CircleのCEOを務めるJeremy Allaire氏はBloombergのインタビュー内で同社が仮想通貨業者として国家レベルで初のライセンスを取得するスタートアップになると期待しているとコメントしました。 「連邦準備制度理事会と協力していく、中央銀行システムに仲介者なしでアクセスする、世界の銀行と直接的に取引をする、これらのことは我々が提供する商品の効率性を向上させ、コストを削減可能にする。」 現時点でCircle社は州レベルで送金事業者として管理されており、50の異なる規制を守る必要があるほか、他の州での営業に関しても厳しい規制が敷かれています。 一方Circle社は銀行ライセンス取得の前にアメリカ証券取引委員会(SEC)から取引所として認可を受けることにも注力していると言います。これは同社が先日買収したPoloniexがより容易に事業を展開できるようにするという目的があり、申請が認められればICOのトークンなども取り扱いが可能になります。 kaz Circleものすごい勢いで会社拡大してますね
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2018/06/07ビットコインが300回目の死を迎えたと報じられる
この記事の３つのポイント！1.99bitcoinsはビットコインの死を追跡するウェブサイト 2.同サイトによるとビットコインは現在までに少なくとも300回死んでいる 3.最初の死は2010年12月とその歴史は古い 記事ソース:99bitcoins 最初の仮想通貨にして今も最大の時価総額を誇るビットコイン(BTC)は度々死んだ、終わった、敗北したなどとネガティブな報道がされてきました。そして、99Bitcoinsによると、これらの報道は現在までで少なくとも300回を超えていると言います。 直近の死は5月30日に発行された記事 99Bitcoinsはビットコインの死を示す記事を数えており、もっとも最近ビットコインが死んだのは「Bitcoin's Need For Electricity Is Its Achilles Heel(ビットコインにとって電力の必要性は弱点だ)」という記事だと言います。 同記事はForbesによって執筆されており、マイニングをビットコインの主要な問題だとして考察しています。 「豊かな電力へのアクセスなしにはビットコインはマイニングを続けられない。そして、マイニング抜きではビットコインは死んだも同然。さらに、究極的には電力供給は政府によってコントロールされている。」 99Bitcoinsでは最新の記事はもちろん、過去の記事もアーカイブされており、簡単に検索が可能となっています。他にも最近のビットコインの死に関する記事には以下のようなものがあります。 5月22日「There's a 'decent probability' bitcoin goes to zero, says Vanguard economist.」 (ビットコインが0になる確率は十分あるとVanguardのエコノミストが発言) 5月17日「E-commerce Giant Alibaba's Jack Ma Says Blockchain Is Not a Bubble, Bitcoin Is」 (Eコマース大手のアリババのJack Ma氏がブロックチェーンはバブルではないが、ビットコインはバブルであると発言) 同サイトによると、ビットコインの最初の死は、2010年12月15日に発行された「Why Bitcoin can't be a currency?(なぜビットコインが通貨になれないのか)」という記事だとしています。 kaz このサイト面白いだけじゃなく、ビットコイン批判に対する不安をかき消してくれますね
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2018/06/06Samsungが金融業界の競争を加速させるブロックチェーンプラットフォームを発表
この記事の３つのポイント！1.Samsungが金融業界むけブロックチェーンプラットフォームのNexfinanceを発表 2.企業や金融機関は同プラットフォームを用いてデジタル変革を安全に行うことが可能に 3.Nexfinanceはオープンなプラットフォームでサードパーティーのソリューションも導入可能 記事ソース:Samsung SDS SamsungはIT事業を手がける傘下のSamsung SDSを通じて金融業界向けのブロックチェーンプラットフォーム「Nexfinance」を4日に発表しました。 Nexfinanceで金融業界のデジタル変革を促進 Nexfinanceでは、デジタルアイデンティティや金融コンシェルジュ、人工知能を採用したバーチャルアシスタント、さらには保険金の自動支払いなどのサービスが利用可能になります。 デジタルアイデンティティの部分においては、ブロックチェーンを利用しており、顧客情報を安全に管理することができます。一方の金融コンシェルジュはAIとビッグデータ解析によりクライアントの資産管理の手助けになるとしています。 Samsung SDSによると、金融業界の企業や機関は、同プラットフォームを用いてデジタル変革をセキュアに行うことができるとしています。 同社のCEOを務めるHong Won-pyo氏は韓国ソウルで開かれたイベントにおいて「生体認証やAI、ブロックチェーンといった新テクノロジーは金融業界の根本的なイノベーションを促す目的がある」とコメントしました。 また、同氏は「我々は保険業界に向けたNexfinanceの設計を完了しており、引き続きデジタル金融業界のイノベーションに向けて取り組んでいく」と付け加えました。 kaz Samsungはほんとに手広く事業を展開してますね
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2018/06/06スティーブ・ウォズニアック氏「ビットコインこそがデジタルゴールド」
この記事の３つのポイント！1.ウォズニアック氏がビットコインが唯一のデジタルゴールドだとする考えを述べた 2.同氏はTwitterのCEOと近い考えで、BTCが世界の単一通貨という考えにもポジティブな姿勢 3.一方でウォズニアックが現在保有しているのは1BTCと2ETHのみだと言う 記事ソース:CNBC Appleの共同設立者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏は今月4日にCNBCのインタビューに答え、「ビットコイン(BTC)のみが唯一のデジタルゴールドだ」と発言しました。 インタビューはアムステルダムで開催中のMoney20/20のカンファレンスにて行われ、同氏はTwitterのCEOジャック・ドーシー氏の「ビットコインが世界の単一通貨になる」というコメントを買い取ったとしました。 「僕はジャック・ドーシーの発言を買い取る。それを完全に信じているわけではないけど、そうなってほしいと思っている。とてもピュアな考え方だ。」 また、ウォズニアック氏はビットコインこそが本物だという考えを貫いており、自身の考えを以下のように説明しています。 「ビットコインのみが純粋なデジタルゴールドだ。そう私は信じている。他のものは皆、ビットコインのいくつかの側面に諦めがつくだろう。例えば、中央集権でなく、完全に分散されていたり。これはビジネスモデルを構築する上で最初に諦めなければいけないことだ。」 ウォズニアック氏は以前から仮想通貨には興味を示しているものの、あくまで自身は投資家ではないと線引きしています。同氏はCNBCに対して「今は1BTCと2ETHを保有している」と語っており、数量は少ないものの仮想通貨を保有し続けていることを明かしました。 kaz ウォズニアックさんWWDCはみたのかな…？
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2018/06/06Ripple社のCEOが「2019年に数十の銀行がXRPを使うようになる」と発言
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOが来年には数十の銀行がXRPを使うようになると発言 2.同氏の発言の根拠はxRapidがより多くの企業や金融機関で使われるようになるという予想 3.xRapidは成長途中の市場への送金をより早く、安く行うためのソリューション 記事ソース:CNBC Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は今週火曜日にCNBCのインタビューに答え、来年には数十の銀行がXRPを採用するだろうと発言しました。 Brad氏はxRapidがより多くの金融機関で使われるようになると期待 Ripple社は銀行間のクロスボーダー送金に関するソリューションを提供しており、従来の送金方法よりも早く、安く行えるため、すでに多くの金融機関で採用されています。このソリューションは多くの仮想通貨を支えているブロックチェーン技術を用いて構成されています。 Ripple社が提供しているソリューションの一つにxRapidがあります。これは、成長途中の市場で事業を展開する企業向けのプロダクトです。 そのような市場において送金を行う際には、事前に現地の通貨を用意しておく必要があることもしばしばあります。しかし、xRapidではその必要はなく、XRPを介して送金をすることでより簡単にコストを抑えて送金することが可能になります。 Brad氏は2019年末までに多くの金融機関がRipple社のクロスボーダー送金ソリューションを採用するとしています。同氏はアムステルダムで開催されているMoney 20/20の場でCNBCのインタビューに答え、以下のようにコメントしました。 「私はこれまで述べてきたように、今年度中には大手の銀行がXRapidを流動性確保のツールとして採用するという確証を得られるだろう。」 kaz ぜひ前回のATHを更新する勢いで成長していってほしいですね
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2018/06/05世界初のトークン化されたヘッジファンドがStellarのブロックチェーン上でローンチ
この記事の３つのポイント！ 1.ACMが世界初のトークン化されたヘッジファンドをブロックチェーン上でローンチ 2.同社は独自の戦略を使い、いかなる相場でも利益を出せるとしている 3.投資家はトークンを保有し、登録を済ませるだけでその恩恵を受けられる 記事ソース:Crypto Coin Spy Apis Capital Management(ACM)が発行するトークンApis(APIS)はプレセールで170万ドル(約1.85億円)を調達したのちに、世界で初めてトークン化されたヘッジファンドをStellarのブロックチェーン上でローンチしました。 トークンはACMの取引戦略であるACM Neutral Volatility Strategy Fundにアクセスする為に使われる予定だとしています。 投資家は、登録およびトークンの購入を済ませることで、自動的に洗練された同社の取引戦略の恩恵を受けることができると言います。 「ACMはいかなる市場でも利益を出せるユニークな戦略を採用し、革新的な資産管理を提供します。注意深い市場分析によって我々は上昇相場、フラットな相場、さらには下落相場でも利益を出すことが可能です。」 APISトークンは流動性確保の為にロックアップ期間を設けておらず、トークンの保有者は好きなタイミングで売却することが可能となっています。 また、ヘッジファンドへの投資額にも最低金額は設けられていません。さらに、取引履歴などはStellarネットワークによって完全な透明性を確保しています。 ACMは同社の取引戦略は過去28ヶ月間で80%近いパフォーマンスを達成しているとしています。 kaz 最近は仮想通貨関連の投資商品の選択肢が豊富になりましたね
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2018/06/05Coinbaseが日本市場に進出を計画、年内にも登録申請へ
この記事の３つのポイント！1.Coinbaseが日本進出を前提に、年内にも登録申請を提出すると報じられる 2.同社の日本進出にあたって三菱UFJグループがサポートを提供 3.Coinbaseは日本市場の成長の余地に着目し、進出を決めたとみられている 記事ソース:日経新聞 日経新聞は今月4日に米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が三菱UFJと連携して日本市場へ進出する計画であると報じました。日経新聞によるとCoinbaseは年内にも仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する予定だとしています。 Coinbaseの日本進出を多くの企業が支援 Coinbaseは現時点で企業時価総額が10億ドル(約1100億円)を超えるユニコーン企業の一つとして知られています。仮想通貨関連の口座やウォレットを提供しており、その利用者数は2000万人を超えると言われています。 日本進出にあたっての出資にはインターコンチネンタル取引所(ICE)などといった名だたる大企業が名を連ね、日本法人の社長にはお金のデザインという資産運用サービスで最高執行責任者(COO)を務めた北沢直氏が就任する予定です。 三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の企業を通じて10億円強をCoinbaseに出資しています。そして、パートナー企業として本人確認など国内での手続きを中心にCoinbaseの日本進出をサポートする予定です。 Coinbaseの強みであるセキュリティを活かせるか Coinbaseの強みはセキュリティー関連で、同社は社員の5％以上がセキュリティー専門のエンジニアだと言います。そして、ホットウォレットから顧客の資産がハッキングされても全額保証される保険に加入しています。 現状日本国内では仮想通貨取引の手数料が高く、投資家は不満を漏らしています。Coinbaseはそんな成長の余地を残している日本市場に着目し、進出を決めました。 kaz SBIといい、Coinbaseといい、日本市場が盛り上がってきましたね
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2018/06/05ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける
ZenCash[$ZEN]が日本時間3日の11時43分頃に51%攻撃によるダブルスペンディングの被害を受けていたことが同プロジェクトの公式ブログから発覚しました。 ZenCash公式は犯行に及んだウォレットの公開鍵や取引データ、孤立ブロックなどを突き止めており、すでに各取引所にも承認ブロック数を100以上に増やすよう要請したもようです。 今回二回にわたって行われた51%攻撃では合計19,600ZEN(時価55万ドル以上)がダブルスペンディングされたとのことです。 公式は今回の攻撃に巻き込まれたと思われるユーザーに問い合わせをするよう呼びかけるとともに、運用していないZENをコールドウォレットで保存するようにとも薦めました。 51%攻撃とはPoWアルゴリズムを採用したブロックチェーンシステムをターゲットにしたハッキングのことで、通貨の送金後にその取引をなかったことにすることで同額を二度使えてしまうダブルスペンディングという行為を可能にします。 五月下旬にはメジャーな通貨を対象に51%攻撃が行われ、モナコイン[$MONA]やバージ[$XVG]、ビットコインゴールド[$BTG]などが被害を受けています。
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