ニュース
2019/08/15Walmartがブロックチェーンを用いたドローンコミュニケーションの特許を申請
米国小売大手のWalmartが、ブロックチェーンを活用したドローンコミュニケーションに関する特許を申請したことがわかりました。 USPTOは、今年1月に申請された「Cloning Drones Using Blockchain(ブロックチェーンを使ったドローン複製)」と呼ばれる特許の情報を8月1日に公開しました。 USPTOが公開した情報によると、記載されている技術はドローン間でIDや、飛行高度、飛行速度、飛行ルート、バッテリー情報、積載容量などの情報を伝達するためにブロックチェーンを用いるものであるとしています。 特許書類内では以下のように記載されており、ブロックチェーンの最大の特徴はデータの整合性が取れる点にあるとしています。 「分散型台帳は大量の異なる種類の指示やナビゲーション情報など他のありとあらゆる媒体に記録される情報を保管することができる。これを使えば複製されたドローン全体で同じソフトウェアプロファイルを展開することができる。」 またWalmartは、データの安全な伝達もブロックチェーンのメリットだとし、操作上のパラメーターを暗号化して送信することで改ざんされることを防げるとしています。 8月1日にはWalmartが申請した別の特許も公開されており、こちらはFacebookのLibraに似たステーブルコインのための特許となっています。 小売世界最大手のウォルマートがステーブルコイン発行を計画か ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk, USPTO
ニュース
2019/08/15GMOコインと琉球フットボールクラブが提携 FC琉球コイン(FCR)の共同開発へ
GMOコイン株式会社は15日、J2リーグに所属するFC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社と相互協力のもと、FC琉球のファンクラブサービス「FC琉球コイン(FCR)」の開発を推進することを発表しました。 FC琉球は沖縄県沖縄市を拠点とするプロサッカークラブで、2019年シーズンよりJ2リーグに所属しているチームです。 2019年度内にリリースを目指すFCRは、ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法を導入することで、地方スポーツクラブの運営確立やファン・サポーター向けサービスの企画開発を見込んでいるといいます。 また、同プロジェクトの企画開発は国内の人気ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」を運営開発する株式会社グッドラックスリーの協力も得るとされています。
ニュース
2019/08/15米SEC、2017年にSAFTを実施したプロジェクトを摘発
米証券取引委員会(SEC)は12日、2017年9月から2018年4月に渡りSAFT (Simple Agreements for Future Tokens)で630万ドルを調達したSimplyVital Health, Inc.を摘発したことを発表しました。 SECの報告によると、規制状況を受け昨年4月にトークンセールを中止したという同社は、今年に入り調達した資金をすべて投資家に返金したといいます。 SAFTはICOの法的曖昧さを回避するために考案されたトークン投資契約ですが、SECによるとSimplyVital Health社の資金調達行為は米国証券法のセクション5(a) (未登録証券の販売または受け渡し)および5(c) (登録届出書提出の必要性)を違反しているといいます。 記事ソース: SEC.gov
ニュース
2019/08/15タスクマネージャーで検知できないMonero ( $XMR )マイニングマルウェアが見つかる
サイバーセキュリティ企業のVaronisは14日、中規模の企業を対象にしたセキュリティチェックで、匿名通貨Monero($XMR)をマイニングするマルウェアの新種を見つけたことを発表しました。 「Norman」と名付けられた同マルウェアは、デバイスの持ち主が知らないうちにバックグラウンドでXMRをマイニングするウイルスで、今回調査対象となった企業のほぼ全てのサーバーやワークステーションが感染していました。 Normanは、実行中のプログラムやプロセスを確認できる「タスクマネージャー」を開くと自動でマイニングを停止し、閉じられるとマイニングを再開するなどといった高度な検知回避技術が織り込まれていることがわかっています。。 Linuxサーバーを標的にした、新たな仮想通貨マルウェアが報告される - CRYPTO TIMES 記事ソース: Varonis
ニュース
2019/08/15【Ripple社訴訟問題】 $XRP がSECのガイダンスでは未登録有価証券であると引用される
現在、１年前に起こったRipple社の事件に対して、集団訴訟を起こしているXRPの投資家が新たな修正訴状を裁判所に提出しました。 今回の訴訟の内容として、SECが出している新ガイダンスをもとに、Ripple社が販売したXRPが未登録有価証券であると主張しています。 今回の新たな訴訟は、8月5日に提出されています。これらの訴訟に対して、Rippleは9月19日までに回答を提出する必要があります。 今回新たに提出されているSECが4月に発表した新ガイダンスによると、「デジタル資産分析フレームワーク」を引用しており、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めているとしています。 記事ソース : CoinDesk
ニュース
2019/08/14アメリカによる対中追加関税を一部延期により、クリプト市場は全体的に大幅下落へ
昨日、大きく下落したビットコイン。今回の要因としては、アメリカが中国に対する関税を12月まで引き延ばすと発表があり、これが原因と見られます。 逆に関税が原因で落ち込んでいた株式市場は大きな反発を見せ、ビットコインにとっては資金が抜ける要因になったことより、本日下落を続けています。 今回の発表似関して、一つ面白い事例を紹介します。アメリカの関税延期の発表からすぐに株式市場や為替市場は反応がありました。しかし、クリプトマーケットは少し時間が経ってから動きました。 [caption id="attachment_40766" align="aligncenter" width="800"] 青 : BTC , オレンジ : ゴールド , 紫 : 日経先物[/caption] 現状、このタイムラグに関する直接的な原因はわかりませんが、マクロ市場との価格連動に対して、ビットコインを含む仮想通貨は初速が他と比べて遅いような傾向があります。今後もこれらの動きはチェックをしておくと良いでしょう。 本日に関してはゴールドは上昇していますが、ビットコインは下落をしています。明日以降の動きも要チェックです。
ニュース
2019/08/14米Coinbase、最大レバレッジ150倍の新興デリバティブ取引所「Blade」に投資へ
米国大手暗号資産業者のCoinbaseが、ビットコインやアルトコインの無期限型先物契約(Perpetual swap contracts)を提供する新興デリバティブ取引所「Blade」のシードラウンドに投資を行なったことがわかりました。 3週間後にローンチを控えているというBladeは、近年注目を集めている無期限型先物契約をレバレッジ倍率最大150倍で提供するといいます。 同社ウェブサイトによると、ローンチ時にはビットコイン($BTC)やXRP、バイナンスコイン($BNB)、モネロ($XMR)、ドージコイン($DOGE)、ZCash($ZEC)の派生商品が取り扱われるようです。 記事ソース: TechCrunch
ニュース
2019/08/14バークレイズ銀行、米Coinbaseとの提携を中止か
英ロンドンに拠点を置く大手国際銀行のバークレイズが、米国の暗号資産事業者・Coinbaseへの口座提供を中止した可能性があることがわかりました。 関係者が海外メディア・CoinDeskに伝えたという情報によると、クリプト企業と大手銀行の協力ということで注目も集まった二社の提携はすでに中止されているといいます。 また、英国でのクリアリングは今後国内発新興銀行のClearbankが担当していくといいます。Clearbankは年内第3四半期ごろをめどに、Coinbaseの英国ユーザー向けに高速決済スキーム(FPS)を復活させていくといいます。 記事ソース: CoinDesk
ニュース
2019/08/14日本発、ブロックチェーン活用シェアリングエコノミーサービスがスイスでのIEOへ向けて本格始動
日本のIT系企業・株式会社グローバルウェイの子会社で、スイスに本社を構えるTimeTicket GmbH社が、ブロックチェーンを活用した非中央集権型シェアリングエコノミープラットフォーム「Time Coin Protocol」の独自通貨「TimeCoin」を、スイスの取引所からIEOを通して販売することを発表しました。 Time Coin Protocolを開発するTimeTicket GmbH社は、シェアリングエコノミー業界における中央集権型企業の市場寡占を現状の問題として挙げています。 その課題に対しブロックチェーンを使うことで、シェアリングエコノミーサービスにおける手数料や利用料を、利用者・サービス提供企業・コミュニティ貢献者・社会の内で適正に分配するためのプラットフォームを構築することを狙いとしています。 同プロジェクトは、EOSブロックチェーン上で、スキルや物、場所、移動手段などを売買することができる非中央集権型アプリケーション（dApp）を第三者が開発・運営できるプラットフォームです。 [caption id="attachment_40733" align="aligncenter" width="385"] 引用:グローバルウェイ社リリース[/caption] スイスでは、FINMAと呼ばれるプロジェクト評価の仕組みが整備されており、スイスの金融法、国際的なKYC、AMLなどの観点から同組織の評価を得ることで、暗号通貨を使ったビジネスを行うことができます。 尚、今回のIEOは、日本人居住者と日本企業は参加することができないようです。 記事ソース： グローバルウェイ社リリース
ニュース
2019/08/14IBMとTata CommunicationsがHedera Hashgraphの運営審議会に参加
IT世界的大手のIBMとインドのテレコム企業Tata Communicationsは13日、DAGベースのパブリックレッジャー「Hedera Hashgraph」の運営審議会に参加したことを発表しました。 現在39社の企業によって構成されている運営審議会は、Hedera Hashgraphのガバナンスを担う組織です。各メンバーの任期は最大6年までと定められています。 運営審議会には他にも、野村ホールディングスやDeutsche Telekom、Swirlds、Swisscom Blockchainなどといった有名企業が名を連ねています。 記事ソース: プレスリリース
有料記事
