ニュース
2019/09/29NBAが選手のセキュリティトークン発行計画を拒否
米プロバスケットボールリーグ(NBA)が、今月中旬にBrooklyn Netsが提案した、所属選手のセキュリティトークン発行計画を拒否しました。 Brooklyn NetsのSpencer Dinwiddie選手は今月中旬、自身の会社「DREA Fan Shares」を通して「$SD8」というセキュリティトークンを発行する計画を発表しました。 同氏は投資家に利息を配当することを約束し、Brooklyn Netsとの契約金3,400万ドル(約36億円)を担保に495万ドル(約5億円)から1,350万ドル(約14億円)を調達することを予定していました。 しかし、この件に対しNBAは「選手はチームとの契約により、報酬を受け取れる権利を第三者に譲渡または振り替えることはできない」とし、セキュリティトークンの発行はNBA選手組合間の契約内容に反するとしました。 記事ソース: The New York Times
ニュース
2019/09/28Chainalysis、高リスクな取引を検知するためのツールをBittrexに提供へ
ブロックチェーンデータの分析を行うChainalysisは26日、リスクの高いトランザクションを検知するツールを大手暗号資産取引所・Bittrexに提供することを発表しました。 Chainalysisの「Know Your Transaction(KYT)」はトランザクションをリアルタイムで監視するソフトウェアとなっており、リスクの高い取引の早期発見を可能にします。 BittrexのBill Shihara CEOは今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「私たちのビジネスが成長するにつれ、信頼性があり徹底されたトランザクション監視システムはコンプライアンスに準拠する上で必要なものだ。ChainalysisのKYTはアンチマネーロンダリング対策における重要なツールで法律に反した取引を未然に発見し、防ぐことができる。」 KYTは現在25種類の暗号資産に対応しており、時価総額ベースで85%のトランザクションに対応可能となっています。 「ETHの33%は376人の大口投資家が保有している」Chainalysis社レポート 記事ソース: Chainalysis
ニュース
2019/09/27JVCEAが新規仮想通貨販売に関する規則を公表 IEO事業の基盤を構築か
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。 資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、国内の交換業者が入会しており、業界内での決まりを自主規制規則として掲げています。 今回同協会は、導入が見込まれる新規通貨を、会員自ら発行する「自己販売」と外部プロジェクトからの依頼に基づく「受託販売」の2種にカテゴリ分けし、それぞれに関し会員が遵守すべき規則を挙げました。 会員による自己販売の場合は、会計情報や通貨のホワイトペーパーなどを元に、経営状況や内部管理体制を自己審査する体制を整えることが推奨されています。 受託販売に関しては、専門の部署を設けることや、社内記録の作成、委託者が反社会勢力でない旨を確約することなどが求められています。 また、この他にも、自己販売に際する調達資金の管理方法や、通貨の無償付与(エアドロップ)・有利販売などに関する厳密な情報開示などの規則も定められています。 先月22日には、国内大手取引所のコインチェックがIEO事業への参入を検討していることを発表しました。今回公表された規則は、こうしたJVCEA会員がIEO事業をスムーズに開始できるようにするための基盤となると考えられます。 参考サイト: JVCEA: パブリックコメントの募集 新規仮想通貨の販売に関する規則 新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン
ニュース
2019/09/27STOプラットフォームのSecuritizeがサンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスから1400万ドルを調達
セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeは27日、サンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスの3社から1400万ドルの資金を調達したことを発表しました。 世界最大規模の銀行から調達した今回の資金は、証券業界を近代化するための技術・プラットフォーム開発に充てられることになっています。 Securitizeのプロダクトは、法令を遵守したデジタル証券の発行・管理・セカンダリー取引を確立するもので、業界有数のセキュリティ・トークン・オファリング(STO)プラットフォームとして注目されています。 同社は25日にも日本の独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社から出資を受けています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: PR TIMES
ニュース
2019/09/27Facebookが来月にも米議会で証言か Libra(リブラ)への批判めぐって
Facebook(フェイスブック)が独自のブロックチェーン「Libra(リブラ)」をめぐって、来月にも米議会で証言を行う予定であるとBNN Bloombergが報道しました。 同社はリブラを取り巻く懸念や疑問を解消するため、最高執行責任者(COO)のSheryl Sandberg氏に証言の機会を与えるように議会委員会と取り合っているといいます。 Sandberg氏は早くて10月下旬にも証言を行う予定となっていますが、交渉次第では以降年内に延期される可能性もあるとされています。 リブラ共同開発者のDavid Marcus氏が今年7月に行なった証言では、Facebookのような大企業が創る金融システムが国家経済を脅かす恐れや、暗号資産がテロ資金などに悪用される可能性など、多数の懸念が指摘されました。 (↓必読！リブラに関する重要なニュース↓) フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意 協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 記事ソース: BNN Bloomberg
ニュース
2019/09/27Binance(バイナンス)がステーキングサービスを開始
先月レンディングサービスをローンチしたばかりのBinance(バイナンス)が、新たにステーキングサービスを開始しました。 Binance Stakingは、バイナンスを介してトークンをステーキング、またはホールディングできるサービスで、現時点では以下の8銘柄に対応しています。 バイナンスのステーキングプラットフォーム Algorand ALGO ステーキング Stellar XLM ステーキング Stratis STRAT ステーキング QTUM QTUM ステーキング Komodo KMD ステーキング VeChain VET/VTHO ホールディング Ontology ONT/ONG ホールディング NEO NEO/GAS ホールディング 対象通貨は口座内に保有するだけでステーキングされていることになります。また、利用手数料は一切発生せず、ロックアップ期間も設けられていません。 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ 参考ページ: Binance Staking アナウンスメント
ニュース
2019/09/27IOSTPayがOsCommerceベースのオンラインストア上で利用できるように
独自のコンセンサスアルゴリズム「PoB」を採用したブロックチェーンプラットフォーム「IOST」のトークンが、OsCommerceベースのオンラインストア上で決済手段として利用できるようになりました。 IOSTPay for OsCommerceを利用できるオンラインストアは10万以上あり、今後は年末を目標にオンラインストア数25万を超えるWooCommerceに対応する予定となっています。 また、ShopifyやMagnetoへの対応も予定されており、決済手段としてのIOSTが今後どのように発展してくるかに注目が集まります。 記事ソース: Metanyx
ニュース
2019/09/26Ripple(リップル)のCTOがフェイスブックのLibra(リブラ)について言及
フェイスブック開発のブロックチェーン「Libra(リブラ)」の共同開発者であり、専用ウォレット「Calibra(カリブラ)」の代表も務めるDavid Marcus氏は25日、「リブラを開発する理由」を自身のMediumに投稿しました。 その投稿で同氏は、SMT規格が異なるサーバー間でのEメール通信を可能にしたように、リブラはSWIFTやRT1などの異なるペイメントネットワーク間を繋げるインターオペラブルなプロトコルとして機能すると述べました。 これに対し、Ripple(リップル)で最高技術責任者(CTO)を務めるDavid Schwartz氏は、リブラのホワイトペーパーにはインターオペラビリティプロトコルに関する詳細な記述が見られないことを指摘しました。 https://twitter.com/JoelKatz/status/1176981335329726465 Marcus氏の投稿の読者の中にはリブラとリップルの競合性を感じた人も多く、Schwartz氏のツイートには「類似プロジェクトとどう競争していくか」という質問が相次ぎました。 これに対しSchwartz氏は、ステーブルコインと暗号通貨は確かにマーケットシェアやユースケースの取り合いになると予測した上で、業界全体の急速な成長が続いている限りはこのようなシェアの上下はそこまで気にしていないと述べました。 記事ソース: David Marcus Medium
ニュース
2019/09/26LINEアプリ内から利用できる仮想通貨販売所「BITMAX」がiOSにも対応！
LINE傘下の株式会社LVCが提供する暗号資産販売所「BITMAX」が、26日よりiOSにも対応しました。 BITMAXはLINEアプリ内から利用できる暗号資産販売所で、今月17日からアンドロイドでのみサービスを先行リリースしていました。 取扱銘柄は、日本でホワイトリスト入りしているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類となっています。 *中国発の取引所で「BitMax」というものがありますが、こちらは株式会社LVCのBITMAXとは異なる取引サービスです。
ニュース
2019/09/26Filecoinが今年12月にテストネットを公開へ 来年3月にはメインネットローンチも
分散型台帳技術デベロッパーのProtocol Labsは24日、分散型ストレージプラットフォーム「Filecoin」のテストネットを今年12月11日にローンチすることを発表しました。 Filecoinは、P2Pでコンピューターの空きストレージ(容量)を貸借できるプロトコルおよびプラットフォームを開発するプロジェクトです。 ストレージに保管されるファイルは、Protocol Labsが開発するInterplanetary Filesystem (IPFS)と呼ばれるシステムで管理されます。この管理システムは、ファイルの重複やサイズを効率良くに抑える方法として注目されています。 Protocol Labsは、テストネット公開後、来年3月にもFilecoinのメインネットをローンチする予定です。 記事ソース: Filecoin
有料記事
