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2020/07/01Binanceが独自ブランドの決済カードを発行のため、Swipeの株式を買収か
The Blockによると、Binanceが暗号資産業界のスタートアップSwipeの多くの株を買収する契約を締結したと報道がありました。 https://twitter.com/icodrops/status/1277826247410749441?s=21 今回の株の買収は、Binanceが独自ブランドの決済カードの発行を行うためであると考えられており、Binanceは今週中にも買収に関する公式発表を行うのではないかと予想されています。 Swipeは複数の通貨を管理できるウォレットアプリや、暗号資産や法定通貨で支払いのできるVisaデビッドカードを提供しています。カードの発行はVisaメンバーのContis Financial Services Ltdが行っています。 記事ソース：The Block
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2020/06/30KyberNetworkの「Katalyst」と「KyberDAO」の日程が7/7に決定
KyberNetworkプロトコルの次期アップデートである「Katalyst」、「KyberDAO」が7月7日にオンラインになることが公式ツイッターにより発表されました。 https://twitter.com/KyberNetwork/status/1277590727199870976?s=20 KyberNetworkは昨年の12月に大型アップデートであるKatalystに関しての構想を発表していました。また、今年の5月に行われたEthrealでもKyberDAOやKatalystに関して発表をおこなっていました。 7月7日より、コミュニティプラットフォームである「KyberDAO」をローンチし、KyberNetworkが発行するKNCのホルダーによる分散型のガバナンスを促進していくようになります。 また、Katalystでは、KNCホルダーはトークンをステークして、プロトコルにおける決議や重要なネットワークパラメーターに対して投票を行うことでガバナンスに参加することができます。これにより、報酬を獲得できるようになります。 KyberDAOの初回のエポック(投票)は7月7日のローンチ直後から開始されます。初回のエポック0は1週間（7日間）しか持続しませんが、エポック1以降、各エポックは2週間持続して、投票が続いていく仕様となっています。 KyberNetworkは2019年12月にStakingの導入が発表され、直近ではDeFiやDEXのニーズが非常に高まっており、発表時と比較すると約6倍の価格高騰が起こっています。今後のKyberNetworkの動きにも要注目です。
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2020/06/30暗号資産Ghostがivendpayと提携し、香港ディズニー内の自動販売機での決済を導入
アンチウィルスソフトウェアーを提供するマカフィー社の創業者であるJohn McAfee氏が手掛けるGhostプログラム（$GHOST）が、自動販売機の決済サービスを提供しているivendpayと提携しました。 今回の提携により、香港のディズニーランドにある自動販売機60個にGHOSTによる決済システムを設置しました。 https://twitter.com/GhostbyMcAfee/status/1277321271747977223 GhostはMoneroやZcashなどと同じ、ユーザーのプライバシーを重視する匿名通貨です。 Ghost公式はTwitterにて「私たちはプライバシーだけでなく、現実世界における使用も重視している」とコメントしています。 記事ソース：Twitter
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2020/06/30SBI VC Tradeが暗号資産取引プラットフォーム「VCTRADE SP」のスマホアプリをリリース
SBIが暗号資産取引プラットフォームのスマートフォンアプリ「VCTRADE SP」をリリースしました。 SBIは6月29日にユーザーからの希望に答えスマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（iOS版）のサービスを開始しました。 ユーザーは従来から提供されているWeb版取引ツールに加え、スマートフォンアプリをサービスラインナップに加えることで時間や場所に関係なくサービスを利用することができます。SBIはサービスの利点として以下の説明をしています。 ひとつのアプリで販売所・取引所での取引が可能 お客さまの資産を守る強固なセキュリティ 多機能なチャート 直感的な操作で誰でも使える操作性と高い視認性を実現 現在、XRP/JPY、BTC/JPY、ETH/JPYの3種類の取引ペアを利用することができます。 iOS版に加え、Androidアプリも近日リリースされる予定です。 現在、SBI VCTradeでは新規登録に際したキャンペーンも実施しており、新規登録を行ったユーザーは50XRPが付与されます。 SBI VCの口座開設はこちら 記事ソース：SBI
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2020/06/29BitMEXが企業向けサービスBitMEX Corporateの取り扱いを開始
BitMEXが増加する企業としての顧客向けたサービス「BitMEX Corporate」を開始しました。 BitMEX Corporateでは、BitMEX Corporateアカウントを持つ企業に向けて特別な機能やサービスを提供し、より優れた使用感を実現します。 Corporateアカウントは企業または法的に認められた組織に発行され、従業員によるアカウントのログインやセキュリティ面に関するより厳格な基準が適応されます。BitMEXは企業の利点として以下の説明をしています。 従業員ではなく、企業の名義で所有するアカウントである 会社としてのアカウント運用に向けた機能やサービスの追加 特別な認証方式による強固なセキュリティ アカウントの所有権を明確にできる BitMEXの会計監査機能とサポートを使用できる 記事ソース：BitMEX
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2020/06/29ヨーロッパにて暗号資産に関する規制改正を年内に検討か
EUが年内にデジタル金融に関する戦略を発表し、規制の改正を行うことで加盟国がデジタル金融を最大限に活用できるようにする方針です。 EUの副委員長Valdis Dombrovskis氏は、Degital Finance Outreach 2020にて「暗号資産と分散型台帳技術は私たちの最初のテストケースである」とし、「それらは消費者やビジネス、そして市場の参加者へ利益をもたらす可能性がある」とコメントしています。 同氏は法的な不明瞭さがEU内での暗号資産市場の発達を阻害していると説明し、EUはイノベーションを刺激するために共同して規制改正を行うとしています。 既存の法律でカバーされている通貨に対しては「目的にあった」規制に改正し、それ以外の通貨に関してはリスクに応じた規制を行うとしています。 記事ソース:EU
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2020/06/29日本の大手金融会社SBIが50%をXRPで保有する暗号資産ファンドを計画
日本の大手金融会社SBIホールディングスが、50%をRippleのネイティブトークンXRPで保有する暗号資産ファンドを計画しています。 SBIホールディングスはクライアントへ独自で新しいアセットである暗号資産へのアクセスを提供するために、近日暗号資産ファンドを公開する予定です。 SBIは「SBIグループのリソースを用いた暗号資産ファンドを個人の投資家へ提供する。証券や債券などの伝統的な資産とは異なる性質を持つ暗号資産は投資の多様化を促進する」とコメントしています。 ファンドの資産は50％がXRP、30%がBTC、そして残りの20%がETHでまかなわれます。 暗号資産＄XRPを提供するRippleと提携している金融サービス会社SBIホールディングスは、先日Rippleネットワークを利用したATMを日本へ設置する予定であることを発表しています。 記事ソース：SBI
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2020/06/27ブロックチェーン投票サービス「bVote」によるbitFlyerバーチャル株主総会が開催
株式会社bitFlyer Blockchainが開発した「なりすまし防止機能付き」ブロックチェーン投票サービス「bVote」を利用した、世界初のハイブリッド出席型バーチャル株主総会が開催されました。 bitFlyer代表のであり株式会社 bitFlyer Holdingsの株主である加納氏を除く株主は、遠隔地からのリモート投票にて参加しています。 bVoteはマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン投票サービスで、「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会の開催は世界初の事例となります。 ハイブリッド株主総会の課題であるなりすまし行為を、独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーン ID サー ビス「bPassport」で防止し、ブロックチェーン投票サービス「bVote」により「票や集計結果の改ざ ん防止」を実現しました。 株主総会は多くの記者が参加し、各種メディアで報道される見込みです。報道後は公式 SNS を通じて発表するとしています。 記事ソース：PR Times
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2020/06/26AVA LabsのAvalancheブロックチェーンが1200万ドルのプライベートセールを終了、7月にはパブリックセールも実施
Avalancheブロックチェーンの開発者AVA Labsが同社が発行するAVAXトークンを利用して、1200万ドルのプライベートセールでの資金調達を完了しました。 今回の資金調達ラウンドでは、Galaxy Digital、Bitmain、Initialized Capital、NGC Ventures、Dragonfly Capitalが共同で行い、他にも非公開の個人投資家を含んでいます。 AVA Labsは、2019年2月に600万ドルのシリーズAでの資金調達を完了しており、Andreessen Horowitz（a16z）、Initialized Capital、Polychain Capitalなどが前回のラウンドで投資に参加しています。 また、AVA Labsが出したプレスリリースによると2020年7月9日0時から2週間にかけて700万枚のトークンでパブリックセールを実施することが予定されています。 今回のパブリックセールによると、合計700万枚のトークンをOptionAかBを選択して購入することができ、Aの場合は0.5ドルで１年間ロック（個人キャップは無し)、Bの場合は0.85ドルでロックはなし（個人キャップ２万ドル) で行われます。 7月15日時点で700万枚のトークンが全て売り切れた場合は、追加の割当である500万枚が公開される予定となっています。 Avalancheは先月、テストネットインセンティブプログラム「Denali Incentivized Testnet」を行い、1000以上を超えるValidatorが参加したことが記憶に新しいです。 記事ソース : AVA Labs Medium , TokenSale Information
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2020/06/25BinanceでCompoundのガバナンストークン $COMP の取り扱いが開始
Compoundが発行したガバナンストークン、COMPがBinanceに6月25日の15時より取り扱いが開始します。 Binanceで取り扱われるペアは、COMP/BTC, COMP/BNB, COMP/BUSD and COMP/USDT となっており、既にCOMPのDepositは開始しています。 Compoundが発行したCOMPはCoinbaseの上場なども発表され、一時的に約400ドル近くまで価格は暴騰したものの、Coinbaseに上場した後、価格は200ドル近くまで下がりました。 海外では、Coinbase上場タイミングで大量のCOMPが売りに出され、現在FarmingされているCOMPの総数を越えていることから、投資家持ち分のものではないかとの疑いもでていました。 https://twitter.com/Galois_Capital/status/1275499202018029570?s=20 https://twitter.com/Galois_Capital/status/1275513638766309376?s=20 今回のDeFiのガバナンストークンがきっかけとなり、再度加熱を帯びているクリプト界隈ですが、今後もCOMPを始めとするDeFiのガバナンストークン周りの動向にも注目が集まっています。 CRYPTO TIMESのリサーチチームCT Analysisが先月に公開したDeFiの市場動向レポートはこちらから読むことが出来ます。 記事ソース : Binance
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