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2019/06/03EOS開発団体のBlock.oneがソーシャルメディアプラットフォーム「Voice (ボイス)」を発表
ブロックチェーンプロトコル・EOSIOの開発を手がけるBlock.oneが、新たなソーシャルメディアプラットフォームの存在を明らかにしました。 「Voice (ボイス)」と名付けられた同ソーシャルメディアはEOS上で稼働するもので、Voiceトークンと呼ばれる内在通貨を軸としたプラットフォームになる予定です。 ボイスは「特別な本人確認システム」を採用しているといい、従来のソーシャルメディアに多く見られるボットの出現を防止する仕組みが備わっているといいます。 Voiceトークンの基本は他のブロックチェーンソーシャルメディアと同じで、投稿へのライクが増えるほど投稿の可視性や得られるトークン報酬量も増すシステムになっています。 ボイスの最大の特徴のひとつは、投稿へのコメント時にVoiceトークンをステークすることで、自身のコメントの可視性を上げる(コメント欄の最上部に表示される)ことができる点です。 他のユーザーがそのコメントよりさらに上に表示された場合は、ステークしたVoiceトークンが払い戻されるだけでなく、ステーキング報酬も得ることができます。 ボイスは「投稿とライク」だけでなく「コメントと可視性」の関係性の間にもインセンティブを設計することで、よりアクティブなプラットフォームを作り出そうとしているものと思われます。 現在、ボイスはベータテストへのアクセスを募集しており、公式ウェブサイト上から誰でも応募することができるようになっています。
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2019/06/02Coinbase(コインベース)の最高執行責任者が辞任
大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のCOO(最高執行責任者)であるアシフ・ヒルジ氏が辞任を決定したことがわかりました。 2018年末には、同社でCTO(最高技術責任者)を勤めていたバラジ・スリニバサ氏も辞任しています。 ヒルジ氏はビットコイン価格がピークに達した2017年12月にコインベースに入社し、COOとしてスタートアップ運営に携わってきました。 同社CEO(最高経営責任者)のブライアン・アームストロング氏はヒルジ氏に対して以下のようなコメントを残しています。 彼が入社したのは会社と仮想通貨市場が共に急成長している１番重要な時期でした。彼の広い知識や経験がこの時期を耐える手助けとなりました。(一部要約) ヒルジ氏に変わってCOOを勤めるのは、ヒルジ氏自身が採用した元Yahoo!のエミリー・チョイ氏となっています。 Coinbase President Steps Down, Emilie Choi Named as Replacement https://t.co/jSiCZbJo15 #News #Coinbase pic.twitter.com/osSWDSJiiv — $Crypto #AI (@Crypto__AI) 2019年5月31日 Coinbaseは今年4月にアルゼンチン、メキシコ、ペルー、韓国など新たに11カ国でサービス提供を開始しました。 同社は世界53ヶ国への仮想通貨取引所サービスの提供に加えて、Eコマースなど様々な事業を今後世界で展開していくことが予測されます。 CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上 記事ソース:Bloomberg
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2019/06/02大手監査機関のEYがイーサリアム上の匿名プロトコルをオープンソースで公開
大手監査機関のアーネスト・アンド・ヤング(EY)が、ERC-20やERC-721トークンをプライベート送信できるプロトコル「Nightfall」をオープンソースで公開しました。 Nightfallはゼロ知識証明(ZKP)という暗号学的手法に基づく「zk-SNARK」を採用したプロトコルで、送受金者や送金額などを非公開にしたトランザクションを可能にするものです。 zk-SNARKは匿名通貨のZcashが開発した技術で、匿名ネットワークの基盤として様々なプロジェクトで活用されています。同プロトコルは単純な匿名決済以上の応用性を持つことからさらに注目を浴びています。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ アーネスト・アンド・ヤングはロンドンを本拠地とした会計・税務・監査機関の世界的大手で、2018年の収入は3.7兆円以上にものぼります。 同社は以前にもイーサリアムベースのサプライチェーン向けコードなどを無償で公開しており、ブロックチェーン技術の研究開発に力を入れています。
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2019/06/02Binance DEXが米国を含む29ヶ国をサービス対象外に 日本ユーザーは引き続き利用可能
Binance(バイナンス)が今年4月にローンチした分散型取引所「Binance DEX」が、アメリカなどを含む29ヶ国でのサービスを停止したことがわかりました。 サービス対象外となったのはアメリカ、ベネズエラ、北朝鮮のほか東ヨーロッパ・中東・アフリカ諸国などとなっており、該当国のIPアドレスは今年7月1日からブロックされるといいます。 日本ユーザーは除外対象となっておらず、引き続き利用可能となっているもようです。 アメリカでは分散型・ノンカストディの取引所であっても通常同様のライセンスが必要であり、証券取引委員会(SEC)は過去に分散型取引所のEtherDeltaを無登録営業で告発したこともあります。 一方で、バイナンスの従来の取引所は米国へのサービス展開に向けて動き出していることがわかっています。 ハッキング事件から立ち直るBinance(バイナンス) 米国にサービスを拡大か 記事ソース: The Block
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2019/06/01EOSがCoinbase(コインベース)に上場
50億ドル近い時価総額を誇るブロックチェーンプラットフォーム・EOSが、アメリカの大手暗号資産取引所・Coinbase(コインベース)に上場しました。 上級・機関投資家向けの「コインベースPRO」ではすでに取り扱われているEOSですが、今回からは一般投資家向けプラットフォームでも取引ができるようになります。 取引はイギリスと米ニューヨーク州を除くサービス対応地域で可能なようです。 EOSは現在時価総額順5位に位置する分散型台帳システムで、イーサリアムに次ぐ分散型アプリケーション(DApps)の基盤として用いられているプラットフォームです。 中国の行政部(CCID)が分析・評価を手がける「グローバル・パブリックチェーン技術評価指標」では、EOSは昨年5月の第1期版からトップの座を独占しています。 コインベースは有力銘柄の上場に力を入れており、2月にはRipple(リップル)の暗号資産・XRPをコインベースPROにリスティングし、後日一般向けプラットフォームでも対応を開始しました。 FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か 記事ソース: Coinbase
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2019/06/01中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始
ブロックチェーン技術開発チームのCryptoeconomics Labと日本の中部電力が、太陽光発電の余剰電力をブロックチェーンを活用して個人間で取引する実証実験を開始しました。 実験では、翌日の予測太陽光発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることで、個人間での電力取引を模擬的に行うといいます。 トランザクションには、エネルギー産業向けブロックチェーン基盤・Energy Web Foundation (EWF)をベースにCryptoeconomics Labと中部電力が共同開発したプラットフォームが用いられることになっています。 プラットフォームでは次の検証が行われます。 売買のマッチングから契約の締結、履行までをスマートコントラクトで行い、第三者を介さず、適正な取引管理が行われているか ユーザー名・顔写真・所在地など発電量や価格以外の要素が取引に与える影響 以下が実証実験の概要となっています。 実証期間 2019年5月30日~10月30日 参加者 中部電力の社員（30名程度） 役割: 中部電力 プラットフォームの構想、実証実験の運営、効果検証 役割: Cryptoeconomics Lab EWFブロックチェーン基盤の調査、プラットフォームの開発 記事ソース：PRTIMES
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2019/06/01マルチチェーン化に取り組むTether、USDTをEOS上で発行か
Tether(テザー)の米ドル連動型ステーブルコイン・USDTがEOSプラットフォーム上で発行されることが、BitfinexのCTOがCCNに伝えた内容からわかりました。 Bitfinexは今年2月にEOSベースの分散型取引所(DEX)・eosfinexのベータ版をリリースしており、今回発行を決定したというEOS上のUSDTは同取引所の暗号資産−代替フィアットペアを確立するためのものとなっています。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 現在発行されているUSDTは主にOmniやイーサリアムチェーン上のもので、今年3月にはTRONブロックチェーン上でも発行が決定しました。 Tetherは、プロジェクトごとにコミュニティが隔離しがちなブロックチェーン産業の中で、積極的に複数のブロックチェーンプラットフォームにUSDTを展開していくといいます。 Bitifinex/Tetherは今年に入りクリプト・キャピタル騒動や準備金ポリシーの変更などをめぐって非難を浴びている一方で、プロダクトのマルチチェーン化など新たな取り組みにも臨んでいます。 Tetherが米ドル準備金をビットコインなどに投資していたことを認める 記事ソース: CCN
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2019/05/31coincheck(コインチェック)がモナコイン / $MONA の取扱いを6月上旬に開始！発表を受け約9％の価格上昇
日本の仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)がモナコイン/$MONAの取扱いを6月上旬より開始することを発表しました。 今後、同取引所では送受金・売買に加えて、Coincheck貸仮想通貨サービスでモナコイン/$MONAが扱われます。 本発表を受けてモナコイン/$MONAは約9%の価格上昇を見せています。(記事執筆時5/31/14:40) (画像引用元:coinmarketcap) 昨年9月にZaifで起こったモナコイン等の流出事件や、今年３月に起きた18歳の少年による約1500万円分のモナコイン不正取得事件など、モナコインに関するネガティブなニュースが立て続けに起こりました。 そんな中、日本の人気取引所コインチェックに上場したというニュースは今後のモナコインにポジティブな影響を与えることが予測されます。 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 coincheck 登録 記事ソース：coincheck.blog
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2019/05/31「暗号資産」が正式名称に決定。改正資金決済法が成立し2020年4月から施行予定
本日5月31日、仮想通貨に関する規制が含まれた改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議にて可決・成立しました。 2020年4月から施行予定のこれらの法律には、仮想通貨から「暗号資産」への名称変更、投機を助長するような広告や勧誘の禁止、風説の流布や価格操作の禁止などが含まれます。 2017年4月に施行された規制では、仮想通貨交換業者の登録制度を導入するなど主に現物取引が対象とされていました。 今回成立した改正金融商品取引法では投資家保護の観点から、金商法上で仮想通貨を規制対象に加えることで投機的な証拠金取引を抑えることができるとされています。 資金決済法・金融商品取引法とは？資金決済法：資金決済サービスの適切な運営などを行うために制定された法律。2010年には、当時普及し始めた電子マネーなど前払い式の支払い手段に関して規制が追加された。 金融商品取引法：2006年に証券取引法が一部改正されてできた法律。投資家保護や経済の円滑化などの観点から、インサイダー取引などの不公正取引に対する対応や、取引所の自主規制機能の強化などが定められている。 ----以下、現時点で発表されているデリバティブ取引やICOに関する改正法の詳細---- 取引所の顧客保護強化に関して ・顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理することの義務化 ・ネット上で管理する顧客の資産について「弁済原資の確保」を義務化 ・倒産時「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」という規定の整備 カストデイ業者に関して ・「暗号資産交換業規制」のうち、暗号資産の管理に関する規制の適用(本人確認・分別管理の義務化など） デリバティブ取引に関して ・仮想通貨の証拠金取引は外国為替証拠金（FX）取引と同様の規制対象となる ICOに関して ・トークンの発行が金融商品取引法の規制対象となる ・投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備 その他 ・「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称変更 ・投機を助長するような広告や勧誘の禁止 ・風説の流布や価格操作などの禁止 記事ソース：日本経済新聞、共同通信、fsa
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2019/05/31元ゴールドマンサックス・機関投資家戦略のプロフェッショナルがRipple(リップル)に入社
元ゴールドマンサックス幹部のブレアナ・マディガン氏がリップル社に入社したことが分かりました。 マディガン氏は、仮想通貨ウォレットのBlockchain.comで機関投資家を取り込むための営業・戦略責任者として活躍した業績があります。 同氏はゴールドマンサックス時代にも機関投資家向けサービスの責任者を務め、2017年には総資産1兆4,900億ドル(約160兆円)の監督も行いました。 そんな機関投資家に関するプロフェッショナルのマディガン氏は今回の移籍について以下のように述べています。 「私は、グローバルな機関投資家チームを率いるためにリップル社に加われたことを嬉しく思います。デジタル・アセットの大量採用を促進し、国際決済システムの変革に努めていきます。(一部要約)」 リップル社は先日、2019年第１四半期のXRP機関販売売上が61.93百万ドル(約70億円)にまでのぼったことを明らかにしました。 (画像引用元：ripple.com) Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：The Block
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