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2018/06/14VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携
VeChain Foundationは、企業に対して、Blockchain-as-a-Serviceを提供するブロックチェーンプラットフォームです。今回、VeChainは、ドイツで最大の鉄道貨物ロジスティクスプロバイダーDB Schenker社との提携を発表しました。 DB SchenkerとVeChainの提携に関して DB Schenkerは、ドイツ・ベルリンに本社を置くドイツ鉄道傘下の物流会社です。現在では従業員数8万8000人を越す欧州最大の物流会社となっている。 日本へも1964年に進出しており、馴染み深い企業です。 今回、DB SchenkerはVeChainThorプラットフォームを使用したサプライヤ評価システムの開発を行いました。ブロックチェーンがサプライヤー管理の目的で利用されるのは今回が初めてのようです。 VeChainThorブロックチェーンは、収集されたデータに基づき、ビジネスパートナー評価システム開発、DB Schenkerがサプライヤーのサービスをよりよく評価できるようにします。幅広い物流サービスプロバイダによって幅広く共有され、共同構築されるプラットフォームに進化する可能性があるようです。 VeChainは6月30日にメインネットへ VeChainは現在はEthereumのブロックチェーン上にあるERC-20トークンですが、6月30日にメインネットへの移行を予定しています。 メインネットへのトークンスワップに関しての方法は下記の記事でおさらいしておきましょう。 VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報 - CRYPTO TIMES 記事ソース : VeChain and DB Schenker pioneer in the use of blockchain for the logistics industry
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2018/06/14Coinbaseが投資家に向けて独自のインデックスファンドを公開
この記事の３つのポイント！1.Coinbaseが独自のインデックスファンドのローンチを発表 2.ファンドは同社の取引所GDAXに上場されている通貨のインデックスと連動するように設計 3.現時点ではビットコインを軸として4種類の通貨で構成されており、今後拡充されていく予定 記事ソース:Coinbase 仮想通貨取引所大手のCoinbaseはアメリカ国内で認可されている投資家を対象に、自社の取引所GDAXに上場されている仮想通貨数種類に投資できる投資信託を公開しました。同社は現在、対象となる通貨のさらなる拡充に向けて動いているといいます。 Coinbaseがインデックスファンドをローンチ Coinbaseは今月12日にインデックスファンドを公開し、投資の受付を開始しました。同社はこのインデックスファンドの存在について今年の3月6日に触れていました。 Coinbaseの資産管理部を担当するReuben Bramanathan氏は「私たちは今年初頭にファンドの存在を明かしてから、予想を超える反響を受け取っている。」とコメントしました。同氏は以下のように説明を付け加えます。 「Coinbaseのインデックスファンドは投資家に対して上場されている全ての通貨に投資する機会を与える。現時点でファンドはアメリカ国内の認証済みの投資家に限定されている。私たちは現在さらなる種類の通貨に投資できるよう、また、より多くの投資家に提供できるように動いている。」 Coinbaseのインデックスファンドとは? Coinbaseインデックスファンドは同社の説明によると、「Coinbaseの取引所、GDAXに上場されている通貨のパフォーマンスを測るインデックスと連動するように設計されたプライベートファンド」というように説明されています。 ファンドの最低投資金額は25万ドル(約2750万円)からで、最高金額は2000万ドル(約27.5億円)に設定されています。ファンドの手数料は年間で2％となっています。 Coinbaseは「資産は市場規模によって加重される。インデックスの水準は単純に価格の増減のみでなく、各通貨の継続的な供給の増加も考慮に入れられています。」とファンドについて説明します。 現時点でのファンドの内訳はビットコイン(BTC)61.47%、イーサリアム(ETH)27.17%、ビットコインキャッシュ(BCH)8.22%、ライトコイン(LTC)3.14%となっており、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)が追加され、再度バランスの調整が行われる予定です。 Coinbaseはインデックスファンドはマネージャーなどによって取引や特定資産への割り当ては行われないとして、他の積極的に運用されている投資ファンドとの違いを強調しました。 kaz 結構な大口投資家が対象みたいですが、仮想通貨のインデックスファンドも今後さらに流行りそうですよね
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2018/06/14世界最大の取引所Binanceが英国領のジャージー島に進出
この記事の３つのポイント！1.Binanceが英国領のジャージ島への進出を発表 2.同社は現地で新たに40の雇用を創出する見込み 3.今回の進出は今後のヨーロッパ本格進出への足がかりと見られる 記事ソース:Digital Jersey 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binanceが英国領のジャージー島で40の新たな雇用を創出すると発表しました。 ジャージー島進出はヨーロッパへの足がかりか Binanceは現地のDigital Jerseyという団体と共に公式発表を出し、両者がジャージー島をイギリス王室属領として、ブロックチェーン開発の拠点へと押し上げるべく相互に協力していくという覚書にサインしたとしました。 ジャージー島とは？イギリスの南に位置するチャンネル諸島のうちの一つで、人口10万人ほどの島。イギリス王室属領でイギリス国王を君主とするが、内政はイギリス議会の支配は受けない。 BinanceのCEOを務めるZhao氏は、今回の決定を次の「大きな一歩」として表現し、以下のようにコメントしました。 「我々はジャージー島をBinanceのプロ仮想通貨投資と規制環境のためのグローバル展開戦略の次の大きな一歩の地として選んだ。ジャージー島はイギリスポンド(GBP)を採用した経済で、イギリスおよびヨーロッパにも近いため、今回の決断は我々のヨーロッパでの事業展開への架け橋ともなるだろう。」 発表によると、Binance財団はジャージ島のブロックチェーン経済に対して、トレーニングなどの費用を提供するとしています。一方でDigital JerseyはBinanceのサポートに入り、現地での銀行関係の手続きやライセンスの取得に関して手助けをする形になるとしています。 Binanceは先日移転先のマルタ島で銀行口座を獲得したと報じられたばかりですが、早くも新たな土地への進出の続報が舞い込んできました。また、Zhao氏は台湾の規制当局や銀行関係者とも話が進んでいると明かし、同社の台湾進出の可能性もほのめかしました。 kaz 今や超大企業なのにフッ軽すぎる…
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2018/06/14AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に
この記事の３つのポイント！ AppStore内のアプリでのマイニングが正式に禁止 マイニングによって過剰な電力使用、デバイスの寿命が短くなるのに対策 違反したアプリは既に削除の対象に 参考元：App Store Review Guidelines Appleは仮想通貨のマイニングに関する開発者向けのガイドラインを改定しました。 Appleユーザーの保護、デバイスの安全性・機能性の保護が目的となっています。 アプリケーションが電力を効率的に使用できるように設計してください。アプリケーションが、バッテリーを急速に消耗したり、過度の熱を発生させたり、デバイスリソースに不必要な負担をかけてはいけません。仮想通貨マイニングなどの無関係なバックグラウンドプロセスを実行しないでください 仮想通貨に固有のセクション3.1.5（B）も更新されています。 アプリケーションがデバイス(クラウドベースのマイニングなど）で処理されない限り、アプリは仮想通貨の採掘を行わないことがあります マイニングアプリの削除例 2018年3月、Calendar 2というアプリが効率的な電力ガイドラインに違反したとしてAppStoreから削除されています。 カレンダー２のアプリは従来の有料サービスや広告ベースのビジネスモデルの代わりに、Moneroのマイニングを実装していました。 カレンダー２を管理するチームは、アプリがAppleによって削除されるまでの3日間で、Moneroで約2,000ドルのマイニング報酬を獲得していたということです。 https://twitter.com/makionaire/status/1006639611190304768 余談ですが、デジタルグッズが購入できるdAppsも排除されていく流れもあるようです。 さっちゃん dAppsが中央集権的なプラットフォームに掲載されている現状も、考えていく必要がありそうですね。
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2018/06/14アンディ・ウォーホルの作品がイーサリアム上で560万ドルで取引される
この記事の３つのポイント！ イーサリアムブロックチェーン上で暗号通貨を利用したオークションが行われる 取引される作品の価値は現時点でおよそ５６０万ドル相当 ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆 記事ソース:Crypto Auction: $5.6 Million Andy Warhol Art to be Sold via Ethereum Blockchain ブロックチェーン技術は日々様々な領域で活用され始めていますが、今月にはアンディ・ウォーホルの作品が暗号通貨を利用したオークションにて取引されることになりました。 オークションは６月２０日、ロンドンにて行われ、ウォーホルの１９８０年の作品「14 Small Electric Chairs」のうち約半数がビットコインやイーサリアムで決済可能になります。取引はイーサリアムブロックチェーンによって行われ、最終価格はスマートコントラクトによって決定されます。 作品は現時点で７３２BTC、およそ５６０万ドルの価値がついており、オークション当日の市場状況によってさらに変動するものと思われます。芸術作品が暗号通貨を介して取引されるのはこれが初めてではありませんが、最も高額の取引となると予想されています。 Dadiani Syndicateの創設者、Eleesa Dadiani氏は今回のオークションをうけて ”私たちはファインアートへの投資をよりグローバルに展開することを目指しています。 暗号通貨は市場は拡大し、新たな購買者と芸術を繋ぐことでしょう。” と、ブロックチェーンや暗号通貨の活用が芸術への投資につながる可能性を示唆しました。 Codex Protocolの共同創設者であるJess Houlgrave氏によると、ロンドンの市場に出回っている芸術品の４０％以上が詐欺であり、ブロックチェーン技術の応用がこのような現状を改善できるのではと期待されています。 Daichi 芸術作品だけでなく、ブロックチェーンの応用によって世界中のP2Pでの取引が加速していきそうですね。
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2018/06/13スロベニアで超巨大仮想通貨ショッピングモールの計画が進行中
この記事の３つのポイント！1.スロベニアのショッピングモールが仮想通貨支払い導入を計画中 2.同モールは東京ドーム3つ分、店舗数500以上の超巨大モール 3.仮想通貨の実店舗導入としては過去最大の規模に 記事ソース:24Ur スロベニアのテレビ番組、24Urはスロベニアの大手ショッピングモールが仮想通貨を決済方法として採用するべく、パイロットテストを行なっていると報じました。 BTC Cityは東京ドーム3つ分の広さを誇る巨大モール スロベニアはリュブリャナに位置するヨーロッパでも最大規模を誇るショッピングセンターのBTC Cityは500店舗以上の全ての店舗で統一して仮想通貨決済を導入しようと計画しています。 同モールは1990年にBTC社という企業が倉庫をショッピングモールとして再開発したもので、広さは東京ドームにして3つ、店舗数は500店以上という超巨大ショッピングモールです。その知名度は高く、スロベニアの観光地の一つとしても知られているほどです。 BTC Cityは新たなショッピングセンターのあり方を模索しており、結果として仮想通貨を支払い方法として活用することだったといいます。 このプロジェクトは仮想通貨スタートアップであるEligmaと提携して、同社の決済システムElipayを採用するほか、ビットコインATMをモール内各所に設置し、仮想通貨での快適なショッピングを実現するとしています。 BTC Cityは仮想通貨を決済方法として活用するケースでは過去最大規模のものになる予定で、スロベキアの首相も現地に視察に訪れたほどだそうです。 今後BTC Cityのように実店舗での仮想通貨支払いを普及させていくためにも、今回のプロジェクトには大きな期待が集まっています。 kaz こういう大規模のプロジェクト、とてもワクワクしますね
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2018/06/13モネロが最もマルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！ 1.モネロが最も仮想通貨マルウェアの標的になりやすいとする調査結果が発表される 2.調査では53万件のモネロを対象にしたマルウェアが検知される 3.試算によると現在流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたものとされる 記事ソース:zycrypto 仮想通貨マルウェアは仮想通貨の知名度が上昇するにつれて増えてきていますが、中でもモネロ(XMR)が標的にされやすいとする調査結果が発表されました。この調査によると現在流通しているモネロのうち5%ほどが違法にマイニングされたものだとされています。 モネロと仮想通貨マルウェアの関係性 Palo Alto NetworksのJosh Grunzweig氏は629,126件のデータサンプルを収集し、分析したところ、3773のEメールがマイニングプールに、2995件がマイニングプールのURLに、2341件がモネロウォレットに、981件がビットコインウォレットに接続する目的で作られていたことがわかりました。 モネロは他の通貨と比べると取引量は比較的少ない通貨ですが、仮想通貨マルウェアの標的になりやすく、今回の調査では53万件ほどのマルウェアサンプルがモネロブロックチェーンを対象としていたことが明らかになりました。 この現象の理由としてはモネロのブロックチェーンシステムの設定が考えられます。匿名通貨であるモネロはユーザーが匿名的にブロックチェーンに接続したり、個人を特定できる情報を入力しなくても複数のマイニングプールに接続できる仕様になっています。 流通しているモネロの5％は違法にマイニングされたという研究結果 研究者が今回採集した2341件のマルウェアをマイニングプールで試したところ、今までに採掘されたXMRは798613.33枚に相当するという試算結果がでました。 これは現在のモネロの流通量の5％ほどに相当する枚数で、仮想通貨マルウェアはそのローンチから1億ドル(約110億円)以上のモネロをマイニングしていることになります。 研究者は仮想通貨マルウェアが大きな利益を出せる理由を以下のように説明しました。 「多くのマルウェアの作者はCPUの使用率に制限をかけたり、ユーザーが不在の時間帯にマイニングをさせている」 この問題は直接的に仮想通貨の市場価格に影響を及ぼしている訳ではないですが、合法的にマイニングを行なっているマイナーにとっては大きな懸念事項となるでしょう。 kaz 犯罪と関連されやすい匿名通貨の宿命かな
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2018/06/13Tronの創設者Justin Sun氏がBittorrent社を買収
この記事の３つのポイント！1.TRX創設者がP2Pプロトコルを提供するBittorrentを買収 2.合意に至った買収額などは明かされていない 3.TRXはメインネットのローンチを完了させ、その時価総額は30億ドルに 記事ソース:Bitcoin.com 分散型ネットワークの構築を目指すべくして開発されたアルトコインのTronの創設者がP2Pファイルシェアリングサービスを提供するBittorrent(ビットトレント)社を買収したと報じられました。 TRXの創設者がBittorrentを買収 TRXの設立者であるJustin Sun氏が先週にBittorrent社の買収を完了させていたとVarietyは報じました。同氏は社員に向けて公式に発表されるまで買収については口外しないようにとするメールを送っていました。 現時点で双方が買収に関して正式な声明を発表している訳ではなく、買収額などの金銭的な情報も一般には公開されていません。 Sun氏が関与しているベンチャー企業2社を比べて見ると現在の仮想通貨業界の現状が浮かび上がってきます。仮想通貨関連でのクラウドファンディングは非常に簡単かつ影響力が大きく、その影響は既存のテック業界にまで影響を及ぼします。 BittorrentとTRX Bittorrentのプロトコルは世界中で数えきれないほどのユーザーによって使われています。現にBittorrentのプロトコルは世界中のインターネットの通信量の中でもいくらかの割合を占めているほどです。一方で、同社の営業利益は振るわず、今年の3期の合計は3580万ドル(約40億円)に止まりました。 反対にTronはすでに市場規模30億ドル(約3300億円)まで成長しています。先月末にはメインネットのローンチを完了させており、25日に行なわれる独自のネットワークOdyssey 2.0への移行で単なるERC20トークンから独立した通貨として第二の誕生を果たします。 kaz いよいよブロックチェーン企業がメインストリームに食い込むフェーズか？
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2018/06/13イーサリアムクラシックがコインベースに上場、価格は一気に攻勢へ
The DAO事件を機にハードフォークをした現イーサリアムのオリジナルチェーンであるイーサリアムクラシック($ETC)が米仮想通貨取引所・コインベースに上場されることが明らかになりました。 コインベースの発表によると同通貨は数ヶ月以内にも取引可能になるとされており、準備が整い次第ツイッターおよび公式ブログでアナウンスされるもようです。 Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 同取引所では通貨のテクノロジーの質や法規制関連などといった価格情報以外の項目もチェックし、少数の銘柄だけを取り扱っています。 コインベースの発表に続き、同じく世界最大級の仮想通貨取引所・バイナンスでもETC/BNB(バイナンスコイン)とETC/USDT(テザーUSドル)が追加されています。 #Binance Adds #ETC/BNB and $ETC/USDT Trading Pairshttps://t.co/YUUUcIWSAO pic.twitter.com/z0XoxOuFjV — Binance (@binance) June 12, 2018 今回の発表を受け市場では同通貨の価格も大きく動いています。今回の発表の前日には約14.4ドルから12.3ドルほどまで暴落しましたが、その後発表を受け約13ドルから16ドル(12日17時現在で前日比+22.19%)まで大きく上昇しています。
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2018/06/12韓国・仮想通貨取引所に商業銀行と同様の規制を適用する方針へ
この記事の3つのポイント 韓国が仮想通貨取引所への規制を強める方針へ 規制の主な内容は資金洗浄防止やKYC 仮想通貨交換業者を正式な金融機関とみなすことで規制を適用する計画 本記事引用元:Korea Will Regulate Cryptocurrency Exchanges Like Commercial Banks, Legitimizing Industry 韓国金融情報分析院(KFIU)と他の関連機関は8日、資金洗浄防止する目的として、同国での商業銀行に対するものと同等の規制を仮想通貨取引所に適用する意向を発表しました。 KFIUのディレクターであるKim Geun-ik氏は8日に開かれた会議で、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金繰り防止について議論をし、商業銀行および仮想通貨交換業などの金融業者すべてにより厳しい規制を適用することを提案しました。 同局の当初の案では、公開株市場における大型金融機関や機関投資家・トレーダーなどにAML(アンチマネーロンダリング)やKYC関連の規制を課すとしていました。 しかし、今回の会議などでは公開株市場に加え仮想通貨業界にも同様の規制を適用するという方針に変更され、これが議会を通れば取引所ユーザーの透明性を一般的な銀行口座と同じような形で確保できるとされています。 現在、韓国では40ドル相当の登録費を支払うだけで仮想通貨交換業を運営することができ、政府関係の機関等などですら取引所の監査などを行う権利がないとされています。 しかし、今回の提案では現在の日本のように、仮想通貨交換業者を正式に金融機関とみなすことで、規制が行き届くようにする模様です。
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