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2018/06/09Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設
この記事の３つのポイント！1.Huobiが新会社HBUSを設立し、アメリカ進出へ 2.HBUSは積極的に提携先を探していく他、キャンペーンも開催していく 3.利用者にはKYCを義務付け万全の体制で望む模様 記事ソース:Finance Magnates 世界3位の規模を誇る韓国の大手取引所Huobiはアメリカで新会社を設立し、新たな取引所をオープンさせるとFinance Magnatesが報じました。 HBUSは多角的にキャンペーンなどを展開していく予定 新会社は「HBUS」と名付けられ、すでにカリフォルニア州サンフランシスコにオフィスをオープンしています。 HBUSは新たな取引所はユーザーフレンドリーなインターフェイスを採用し、幅広い選択肢の中から好きな仮想通貨を選べるという点に置いて利用者に対して魅力的なものになるとしました。 Finance Magnatesによると、HBUSは積極的にブロックチェーン企業やプロジェクトとのパートナーシップを受け入れ、顧客に対して割引やキャンペーンなどを展開していくとされています。 例として、HBUSは30日間の手数料無料期間を設けている他、1000ドル以上を預けた顧客を対象に0.1BTCが当たるキャンペーンも開催しています。 そして、HBUSは新たなリクルーターなどといった役職の社員を募集しており、全面的に雇用するとしています。 HBUSは利用者にKYCを義務化 利用者は取引を開始する前にKYC(Know Your Customer)の手続きを済ませる必要があります。最近の統計ではこの手続きを利用者に義務付けていない取引所が多いと報じられていますが、HBUSでは一人一人に手続きを義務化しています。 HBUSのジェネラルマネージャーを務めるKen Wang氏は「我々は完全に規制に準拠した仮想通貨取引所をアメリカの利用者に向けてローンチできることを非常に嬉しく思っている」とコメントしました。 kaz 最近常に同じこと思ってるけど、Huobi強いねー
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2018/06/09モスクワの証券取引所がICOに関するデータの取り扱いを開始か
この記事の３つのポイント！1.モスクワ証券取引所がICOに関する情報を取り扱うとコメント 2.同社はICOの先物商品も取り扱いも検討中とのこと 3.ロシアでは仮想通貨に対して慎重な姿勢が取られており、議会の動向が注目されている 記事ソース:Reuters モスクワ証券取引所(MOEX)のCEOを務めるAlexander Afanasiev氏は今週金曜日にロイター通信に対して、同社がICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する情報を扱う予定であると明かしました。 同取引所は現在トークンの売り上げに関するデータを扱うプラットフォームを構築中で、早ければ今年後半にもローンチされるとAfanasiev氏は言います。同取引所はトークンを直接扱いはしないものの、投資家に対して特定の通貨やICOの情報を提供するとしています。 「私たちは仮想通貨を法定通貨ど同様に扱っている。仮想通貨は現状法的に保護されていないが、もしその状況が改善されれば我々のシステムにも組み込まれるだろう。」 同氏は需要があれば、「ICOの先物商品の取り扱いも検討する」とコメントし、現在そのような将来に向けて体制を整えているとしました。 ロシアは仮想通貨とそれに対する規制に関して慎重な姿勢を示しています。金融当局はブロックチェーンの広く活用されるように支援している一方で、法的機関はそれらの活動を規制する傾向にあります。現在は二つの基本的なポイントを抑えた法案が提案されており、ロシア国家院の反応を待っている段階にあります。 kaz そのうち証券取引所と仮想通貨取引所の境目がなくなるのではないだろうか
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2018/06/09モンテネグロにて高級不動産が420BTCで売却される
この記事の３つのポイント！1.モンテネグロで高級不動産3件が420BTCで売却される 2.売却された3件の不動産は観光地としても知られるブドヴァ市内で、アドリア海沿いの物件 3.不動産を売却したAMIAは同社が国内で初めて不動産取引に仮想通貨を導入したと強調 記事ソース:Bitcoin.com Astra Monetenegro Investment Association(AMIA)によると、ヨーロッパはバルカン半島に位置するモンテネグロで今週3件の高級不動産が420BTCで取引されました。 売却された物件はアドリア海沿いのリゾート地 今回売却された不動産はモンテネグロのブドヴァという都市にある物件で、3件ともアドリア海沿いの観光地としても知られている土地に立っています。 AMIAのトップを務めるNila Emilfarba氏によると、これらの物件はおおよそ420BTC(約3.5億円)で売却されたと言います。 同氏によると今回の取引はAMIAがブドヴァ市内の物件の支払いに仮想通貨を受付始めてから最大の取引で、モンテネグロ国内での仮想通貨取引としても過去最大規模だとしています。Emilfarba氏は不動産の他にもブドヴァ市内のBeach Loungeレストラン、Dukleyホテル、DukleyマリーナでもBTCによる支払いを受け付けているとしました。 AMIAは今回の件に関して「私たちの会社は、仮想通貨に疑問を抱く他の多くの会社と違って、国内で初めて不動産売買に仮想通貨を導入した。」と述べています。 「我々は新たな顧客を獲得した。世界、特にヨーロッパではBTCで購入できる不動産の数は非常に限られている。」 kaz こんなところに住んでみたい…
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2018/06/09ニューヨーク州が匿名通貨の取引を公式に認める
この記事の３つのポイント！1.ニューヨーク州が匿名通貨の取引を認める 2.同州規制当局はGeminiに対してZcashの取り扱いを認めた 3.これによって Geminiはビットライセンスを受けた取引所内で匿名通貨を扱う最初の取引所に 記事ソース:The daily hodl ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は公式に匿名通貨の取引を認める姿勢を示しました。 DFSが発表した声明によると、同局は仮想通貨取引所のGeminiに対して、Zcash(ZEC,ジーキャッシュ)の取引を認めるとしました。これによってGeminiはビットライセンスを受けた取引所の中で最初に匿名通貨を取り扱うことになります。 GeminiのCEOを務めるTyler Winkevoss氏は以下のようにコメントしました。 「私たちはZcashを扱う最初の取引所になることを誇りに思う。私たちは顧客にとって安全で、規制に沿った形で新たなデジタルマネーの形であるZcashを扱うことを楽しみにしている。」 DFSはこの件に関しての声明の中で以下のようにZcashについて説明しました。 「Zcashネットワークはトランスペアレンス(透明な)とシールド(保護された)という2種類のトランザクションをサポートしている。トランスペアレントトランザクションはビットコインと似たような仕組みを採用しており、トランザクションの金額及び残高はブロックチェーン上で公開される。 一方のシールドトランザクションはzアドレスを完全にプライベートなものにする。zアドレスと関連する取引は公開されたブロックチェーンには現れない。」 Gemini今回、Zcashの他にビットコインキャッシュ(BCH)とライトコイン(LTC)の取り扱いも認めらてれいます。
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2018/06/08バグ・ハンターがEOSのバグを発見し一週間で120,000ドルを獲得する
先月31日のメインネットローンチとともにバグ発見者に賞金を与えるプログラムを始動したEOSですが、このプログラムで大量のバグを発見し、たった一週間で120,000ドル(約1300万円)を獲得した人が現れました。 バグ・ハンターと呼ばれるGuido Vranken氏は一件最低10,000ドルのバグを1日で8つ発見し、さらに後日新たなバグをいくつか報告したとされています。 Thank you. A couple more waiting to be rewarded. I think the final tally was $120K but I lost count. Took me about a week. — Guido Vranken (@GuidoVranken) June 4, 2018 今回のVranken氏の見事な業績を受け、EOSは正式に雇用のオファーまで行ったとのことですが、同氏が実際にこのオファーを承諾したかどうかはわかっていません。 一年にわたるICOで史上最高額の40億円を調達したEOSですが、メインネットローンチ前にシステムの致命的脆弱性がうわさされるなど、セキュリティ面が懸念されています。 ZDNetなどでは、今回の一件はEOSのコード面の脆弱性を証明する例になっているなどとも報じられています。
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2018/06/08ベネズエラが自国通貨でのビットコイン取引量最大を更新
仮想通貨取引所Localbitcoinsにおいて、ベネズエラの自国通貨･ボリバルとビットコイン間の週間取引量が史上最多記録を更新していることが南米クリプト情報サイトCriptoNoticiasからわかりました。 週間取引量はビットコインとボリバル両方で更新されており、昨年4月に更新された前回の記録よりビットコインで97%(805BTCから1586BTC)、ボリバルで5381%(38億ボリバルから20兆ボリバル)上回っています。 [caption id="" align="alignnone" width="1327"] BTC/ボリバル取引量 (単位はBTC) | Localbitcoins[/caption] CriptoNoticiasが5日に報じた段階での週間取引量は6.9兆ボリバル(時価528BTC)、ボリバルでのみの記録更新となっていましたが、それからたった3日後の8日現在では20兆ボリバル(1586BTC)にまで上り詰め、ボリバルおよびBTC両方で記録を更新する形となりました。 ベネズエラでは、不安定な政治状況をめぐりボリバルの価値が下落しています。ベネズエラの今年のインフレ率は約25000%と予測されており、同国では個人・法人ともに資産をビットコインなどの安全なアセットに移す動きがみられています。 一方、問題となっているベネズエラ政府は、政府発行の仮想通貨「ペトロ」や「ペトロゴールド」の普及に向けパレスチナやインドなどと国境を越えた提携を組むなど、同通貨の信用獲得を急いでいます。
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2018/06/08世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得
この記事の３つのポイント！1.BinanceのCEOが同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かす 2.これにより同取引所は法定通貨の取り扱いに向けて一歩前進 3.同氏は他にもアジア及びアフリカ進出などの計画があることも明かした 記事ソース:Cointelegraph 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏は今月6にCointelegraphに対して、同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かしました。 Coinmarketcapによると、Binanceは15億ドル(約1645億円)ほどの取引量を誇る現在世界最大の仮想通貨です。 Binanceが年内にも法定通貨の取り扱いを開始 これにより、Binanceは自社取引所での法定通貨対仮想通貨ペアの取り扱いに向けて一歩前進したことになります。銀行口座の開設は取引所で扱われる通貨の流動性を高める他、法定通貨を抱える投資家を誘致するのにも効果的だとされています。 Zhao氏は同社のマルタ進出と銀行口座の開設に関して「とても重要なステップ」と表現しました。 Binanceは今年の3月ごろからマルタへの移転計画を実行に写しており、仮想通貨先進国として知られるマルタで新たな基盤を築いています。一方のマルタも仮想通貨に友好的な都市かつブロックチェーン企業の移転先としての地位を確率しています。 同氏はCointelegraphのインタビューに対して、仮想通貨と法定通貨のペアの取り扱いを年内にも開始するとした他、アジア地域やアフリカでのサービス提供も開始する予定だと明かしました。 Zhao氏によると、Binanceは現在マルタの証券取引所と将来的な提携に関して協議中であるとし、マルタはブロックチェーン企業にとってもっとも良い場所の一つであると強調しました。 kaz Binanceが法定通貨取り扱い始めたら大変なことになりそう…
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2018/06/08BitMEXにEOSの先物取引が追加される
Bitcoin FXやアルトコインの先物取引をレバレッジポジションを持って取引することが可能なBitMEXにて、EOSの先物取引を追加されたことがわかりました。 BitMEXは最大100倍のレバレッジ取引ができるFXの取引所でわかりやすいUI、動作性の軽さから国内外問わず人気の取引所です。 そんなBitMEXにいてのEOS先物取引では、ユーザーは最大20倍のレバレッジで取引が可能になります。 https://twitter.com/CryptoHayes/status/1004621450043580416 BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏もEOSに関して上記のような言及をしています。 Arhur氏を始め、SNSで争いをしているユーザーたちも含め、EOSへの興味関心は世界中でかなり起きているようです。 EOSは6月2日にメインネットへの移行を予定していましたが、現在もまだメインネットへのローンチは行われていません。近日中にメインネットはローンチされる予定のようです。
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2018/06/08大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言
この記事の３つのポイント！1.TransferwiseのCEOが仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないと発言 2.同社は従来の方法から大幅に手数料を削減した国際送金サービスを提供 3.同社がもっとも最近追加した通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンド 記事ソース:CNBC Transferwiseの共同創立者であり、CEOでもあるKristo Kaarmann氏は仮想通貨は広く一般的に使われるには柔軟性が足りないと発言しました。 Transferwiseってどんな企業？ Transferwiseは2011年に創業された国際送金サービスです。ロンドンに本拠地を構え、ニューヨークやシドニー、シンガポールなど世界8箇所に事務所を設置しています。 現在の利用者は100万人を超え、今も利用者は増え続けています。月の送金額は8億ポンド(約1,180億円)にも登ります。 同サービスの特徴としては、送金された通貨を送金先の通貨に両替しないという点です。送金された通貨を実際に送金に使うのではなく、次の取引に回します。一方の送金先でも他の人が送金した通貨を使って送金を完了させます。この仕組みによってTransferwiseは従来の送金方法よりも大幅にコストを削減することに成功しています。 Transferwiseは仮想通貨ではなくエジプトポンドを採用 Kaarmann氏はアムステルダムで開催されたMoney 20/20の場でCNBCのインタビューに答え、仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないとする一方で、将来的に人々が仮想通貨を使って買い物をするようにな未来にはワクワクすると付け加えました。 Transferwiseがサービスの提供を開始した最新の通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンドでした。Kaarmann氏はこれに対して、仮想通貨よりもエジプトポンドの方ができることが多いとしました。 多くの金融機関や投資家が仮想通貨が世界的に使われることに対して前向きな姿勢を示していますが、両替やボラティリティ、さらには犯罪への利用などによってその価値が損なわれているという問題も存在します。 kaz Transferwiseこの前初めて使ったけどめちゃくちゃ便利
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2018/06/07金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否へ、強制撤退は初の事例
この記事の３つのポイント！1.金融庁がみなし業者に対し、登録を拒否する方針を示す 2.同社は事実上撤退することになり、強制撤退の初の事例となる見込み 3.金融庁はコインチェックの事件以降みなし業者への対応を厳格化している 記事ソース:日経新聞 日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針であると今月5日に報じました。今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみなし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。 金融庁は厳しい対応をとる方針 今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から業務停止命令を受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません。 同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。 現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法営業として摘発されることになります。 みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。 kaz 管理体制がしっかりしていれば問題ないから大きな影響はなさそう
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