韓国・仮想通貨取引所に商業銀行と同様の規制を適用する方針へ

韓国金融情報分析院(KFIU)と他の関連機関は8日、資金洗浄防止する目的として、同国での商業銀行に対するものと同等の規制を仮想通貨取引所に適用する意向を発表しました。

KFIUのディレクターであるKim Geun-ik氏は8日に開かれた会議で、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金繰り防止について議論をし、商業銀行および仮想通貨交換業などの金融業者すべてにより厳しい規制を適用することを提案しました。

同局の当初の案では、公開株市場における大型金融機関や機関投資家・トレーダーなどにAML(アンチマネーロンダリング)やKYC関連の規制を課すとしていました。

しかし、今回の会議などでは公開株市場に加え仮想通貨業界にも同様の規制を適用するという方針に変更され、これが議会を通れば取引所ユーザーの透明性を一般的な銀行口座と同じような形で確保できるとされています。

現在、韓国では40ドル相当の登録費を支払うだけで仮想通貨交換業を運営することができ、政府関係の機関等などですら取引所の監査などを行う権利がないとされています。

しかし、今回の提案では現在の日本のように、仮想通貨交換業者を正式に金融機関とみなすことで、規制が行き届くようにする模様です。