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2024/06/17adidas（アディダス）がBaseでNFTを提供
スポーツブランドのadidasが、BaseのOnchain SummerにてNFTの提供を開始しました。2024年のスポーツの夏を記念し、adidasはファンにユニークな記念品を提供しています。 🔆 OᑎᑕᕼᗩIᑎ ᔑᑌᗰᗰEᖇ 🔆@adidas is commemorating the 2024 Summer of Sports, onchain Three open editions celebrating football, Base, and Onchain Summer, marking the brand’s debut mint on Basehttps://t.co/LdHQUtsy26 pic.twitter.com/BlCmOZSunW — Base (@base) June 14, 2024 6月14日、Baseの公式Xアカウント（旧Twitter）が「Coming soon… @adidas is based」というポストを発表していました。adidasの公式アカウントもこれに反応しています。おそらく、今回の施策の告知だったと思われます。 今回のNFT提供は「adidas Onchain: Summer of Sports」というタイトルで行われ、3種類のNFTがOpenEdition形式で提供されています。各NFTの価格は0.00085 ETH（約$2.67）と設定され、どれも同じ価格です。（※ガス代は別途） 現時点（執筆時）での発行数は以下の通りです。 adidas Onchain: Summer of Sports - Football Edition：14,558点 adidas Onchain: Summer of Sports - OCS Edition：7,980点 adidas Onchain: Summer of Sports - Base Edition：9,393点 これらを合計すると、約27 ETH、ドル建てで約$97,025の売り上げとなっています。Baseでの低価格帯NFTの販売形式は徐々に根付きつつあるように感じています。人気アーティストのXCOPY氏、Jack Butcher氏も同様の形式でNFTを発行しています。 関連：XCOPY氏のNFTが100万ミントを超える｜約250万ドルの売上 Baseブロックチェーンを活用して、NFTを大手企業が発行した例は、少し前にメルセデス・ベンツのweb3サービスが行っていました。これから、徐々に企業がBaseでNFTを発行する例が増加していく可能性が考えられます。 記事ソース：Base X 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/06/17DMMビットコインが550億円を調達し、BTCの買い戻しを完了
2024年6月14日、DMMビットコインは、5月31日に発生した暗号資産の不正流出事件の全額保証に必要なビットコイン（BTC）の買い戻しを完了したことを発表しました。 今回の不正流出では、約482億円相当のビットコインの流出被害を受けました。DMMビットコインは、グループ会社からの支援を受け調達資金を確保し、市場への影響を考慮しながらBTCの買い戻しを進めてきました。 調達資金の内訳は以下の通りです。 借入による資金調達：50億円（6月3日実施済み） 増資による資金調達：480億円（6月7日実施済み） 劣後特約付借入による資金調達：20億円（6月10日実施済み） 不正流出の原因究明等については、現在も調査を継続して実施しているとのことであり、詳細が判明次第、続報にて速やかにお知らせしますと述べられています。 今回の不正流出の被害額である4502.9BTC（約482億円相当）は、日本の暗号資産流出事件の中ではコインチェックの流出事件に次ぐ過去2番目の規模となっており、今後の法規制議論などへの影響が注目されます。 記事ソース：DMM Bitcoin
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2024/06/16トルコ、暗号資産取引に対して取引税の導入を検討中
トルコ財務省は、財政収入を増やすため、暗号資産取引に0.03％の取引税を課すことを検討しており、今月末にも国会で審議される見通しです。 この取引税の導入は、現在、トルコ政府が検討している企業を主な対象とする大規模な税制改革の1部として提案されています。 今回の税制改革案は、昨年の2度の大地震と選挙前の支出により、政府が当初計画よりも多くの支出を余儀なくされたことを受けて立案されました。トルコの今年の財政赤字はGDPの6.4%に達すると予想されており、これはエルドアン政権下で最大規模の赤字の1つになるとされています。 この税制改革案により、GDPの約0.7%に相当する2260億リラ（約70億ドル）の追加歳入が見込まれています。 トルコのインフレ率が75%を超える中、暗号資産への需要が増加[no_toc] 現在、トルコは前年同月比75.5%という大きなインフレを抱えており、資産保護の手段の1つとして、暗号資産に対する関心が高まっています。 そうした中での、取引税の導入は大きな議論を巻き起こす可能性があると見られています。エルドアン大統領率いる与党は、法案を通過させるのに十分な議席を確保していますが、当局はすでに株式取引に対する取引税導入の計画を撤回しています。 暗号資産の取引に関して取引税が導入されるかどうか、その行方に注目が集まっています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/16利回り付きステーブルコインが新たなトレンドへ
ステーブルコインは、従来、暗号資産業界において価格変動を抑え、取引や決済を円滑にする役割を果たしてきました。 しかし、その巨大な市場規模と高い収益性にもかかわらず、従来のステーブルコイン発行企業は、トークン保有者に対して利益を還元していませんでした。 高金利環境下で、ステーブルコイン発行企業は多額の利益を上げており、取引所やパワーユーザーは、その収益の一部を求めるようになっています。 そうした中で、利回り生成型ステーブルコインが多くの注目を浴びており、急成長しています。 新規ステーブルコインの多くは利回り生成型を採用｜規制面での問題も[no_toc] 今年初めにEthena LabsがsUSDeをローンチして以来、Mountain Protocol、Agoraなど、複数の利回り付きステーブルコインが登場しています。これらのステーブルコインは、米国債などの資産を保有することで、ユーザーに約5%の年間利回りを提供しています。 [caption id="attachment_115394" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Rcc_Btn / Shutterstock.com[/caption] 直近の例ではPaxosが挙げられます。同社は最近、アラブ首長国連邦（UAE）で規制された、利回り生成型の米ドル建てステーブルコイン「Lift Dollar（USDL）」を発表するなど、利回り生成型ステーブルコインに注力しています。 PaxosのCEOであるCharles Cascarilla氏は、ステーブルコインは決済手段として重要な役割を果たすものの、6兆ドル規模のマネーマーケットファンドや17兆ドルの銀行預金と比較すると、その市場規模はまだ小さいと指摘しています。同氏は、多くの人が利益を生み出すものを求めるため、利回り生成型ステーブルコインの需要が高まると予測しています。 一方、規制面では、米国など主要市場では利回り付きステーブルコインが制限されています。先述したUSDMは、USDMは米国や、OFACの制裁対象国など一部の司法管轄区では利用する事はできません。 新規のプロジェクトが多く立ち上がる中、ステーブルコインのさらなる進化に注目が集まります。 Paxos、利回り生成型ステーブルコイン「Lift Dollar」を発表 情報ソース：The Block
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2024/06/15a16zが支援するWeb3ゲーム「Pirate Nation」、米コインベースに上場へ
米国の暗号資産取引所であるCoinbase（コインベース）は、2024年6月14日にWeb3ゲーム「Pirate Nation」の$PIRATEトークンの上場を発表しました。 Coinbase will add support for Pirate Nation (PIRATE) on the Ethereum network (ERC-20 token). Do not send this asset over other networks or your funds may be lost. Transfers for this asset are available on @Coinbase & @CoinbaseExch in the regions where trading is supported. — Coinbase Assets 🛡️ (@CoinbaseAssets) June 13, 2024 Pirate NationはProof of Playが開発する海賊をテーマにしたロールプレイングゲームで、昨年9月にa16z cryptoやNaval Ravikantなどから3300万ドルの資金調達に成功しています。 Proof of Playの共同制作者であるAmitt Mahajan氏は「PIRATEトークンの設計において最も重要なのは、ゲームをより良く、より魅力的なものにすることです。熱心なコミュニティに報いるだけでなく、実用性も提供できることを嬉しく思います。」と述べています。 $PIRATEトークンはEthereumネットワーク (ERC-20) でのみサポートされ、それ以外の規格のトークンをCoinbaseのアカウントに送信すると失われる可能性があるため注意が必要です。 なお、取り扱われる取引ペアはPIRATE-USDであり、一部の地域では$PIRATEの取り扱いが制限される場合があるとのことです。 記事ソース：THE BLOCK
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2024/06/15Layer3がシリーズAで1500万ドルの資金調達、今夏$L3トークンを発行予定
トークン配布プロトコルのLayer3が、ParaFi CapitalとGreenfield Oneの主導するシリーズAで1500万ドルの資金調達を発表しました。 これまで発表されていなかった2022年の370万ドルの戦略的ラウンドおよび、2021年の250万ドルのラウンドと合わせて、Layer3は総額2,100万ドルの資金を確保したことになります。 Exciting update: we've secured $21M in total funding. Led by @paraficapital and @Greenfield1One, we recently closed a $15M Series A round. The new raise follows a previously unannounced strategic round of $3.7M in 2022 and $2.5M round in 2021. pic.twitter.com/swrW0xyFGG — Layer3 (@layer3xyz) June 12, 2024 Layer3のプラットフォームは、EVM、Solana、Cosmosを含む25の異なるブロックチェーンで、これまでに300万人を超えるユニークユーザーにサービスを提供しているとの説明です。 また、Layer3は独自の配布プロトコルについて、暗号通貨の消費者が新しいプロジェクトを発見し、プロジェクトがオンチェーンのアクティビティに報酬を与えるという、比類のないフライホイール効果を生み出すと述べています。 Layer3 Foundationは今年の夏後半、配布戦略を最適化するための新しいAI対応プロトコルとともに、$L3トークンをリリースする予定であり、投資家からも注目が集まっています。 記事ソース：Layer3 X
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2024/06/14BNB ChainとBinance Labs、新しいインキュベーションプログラムを発表
BNB ChainとBinance Labsは、初期段階のブロックチェーンプロジェクトの成長を支援・促進することを目的としたインキュベーションプログラム、BNB Incubation Alliance (BIA) を発表しました。 Exciting News! 🎉 BNB Chain and @BinanceLabs have launched the BNB Incubation Alliance, a new initiative to accelerate early-stage blockchain innovation by collaborating with top VCs and incubators globally.https://t.co/H8J7wlE3WJ — BNB Chain (@BNBCHAIN) June 13, 2024 BIAは、主に世界各地でオフラインイベントを開催し、BNB Chain、Binance Labs、トップVC、インキュベーターを含む共催者によって選ばれたアーリーステージのプロジェクトに焦点を当てるとしています。 イベントスケジュールも既に発表されており、確定している直近のものとしては、7月にブリュッセル で行われるEthCC 2024が挙げられています。 受賞プロジェクトへの特典[no_toc] BIAで受賞することで、プロジェクトはBinance Labsからの潜在的な投資やBNB Chain助成金、BNB Chain MVBプログラムに優先的に参加できる機会などを獲得することが可能です。 具体的には、以下が挙げられています。 最優秀賞：Most Valuable Builder (MVB) プログラムへの直接参加、LaaSパッケージ、Binance Labsからの潜在的な投資機会、BNB Chain助成金 2位：MVBプログラムへの優先審査、BNB Chain助成金、LaaSパッケージ 3位：MVBプログラムへの優先審査、LaaSパッケージ 情報ソース：BNB Chain
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2024/06/14ステーブルコイン発行企業Paxos、従業員を20%削減
ステーブルコイン発行企業Paxosは、従業員の約20％にあたる65人を削減しました。 CEOのCharles Cascarilla氏は従業員へのメールで、今回の決定は困難なものであったとしつつ、トークン化とステーブルコインの分野における大きな機会に集中するために必要な措置だと説明しました。 Paxosは5億ドル以上のバランスシートを保有しており、財務状況は安定しているとのことです。 ステーブルコイン事業へ注力か[no_toc] Paxosは、以前Binanceと提携してステーブルコインを発行していましたが、米規制当局の圧力により昨年廃止となり、主要な収益源を失いました。 Today, Paxos International announced the launch of Lift Dollar ($USDL) – a yield-bearing stablecoin that democratizes access to US dollars and safe yield generated from cash and cash equivalent assets. Now, you can seamlessly spend, save and trade, all while earning yield. 1/4 — Paxos (@Paxos) June 5, 2024 しかし、PayPalブランドのステーブルコイン発行や、アラブ首長国連邦でのLift Dollar（USDL）の導入など、新たな取り組みを進めています。 財務状況が安定している中での今回のリストラは、事業再編の一環と見られています。Paxosは、コモディティおよび証券の決済サービスから撤退し、資産のトークン化とステーブルコインに注力する方針と見られます。 Paxos、利回り生成型ステーブルコイン「Lift Dollar」を発表 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/14パラダイム、8億5000万ドルの第3号ファンドを発表
パラダイムは、クリプトプロジェクトの初期段階に投資する8億5000万ドルのベンチャーファンド、第3号ファンドを発表しました。 2018年の設立以来、パラダイムは、Uniswap、Optimism、Flashbotsなど、クリプト業界を牽引するプロジェクトに初期段階から貢献し、外部投資家として参画してきました。今後も、EIR（Entrepreneur in Residence）およびインキュベーションプログラムを通じて、初期段階のプロジェクトに注力していくとしています。 パラダイムは、イーサリアム開発ツール「Foundry」や高性能イーサリアム実行ノード「Reth」などのオープンソースプロジェクトを立ち上げ、イーサリアムレイヤー2「Blast」にも投資するなど、多角的な投資を行っています。今後も、パラダイムの投資動向に注目が集まります。 情報ソース：Paradigm
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2024/06/14投資運用会社Franklin Templeton、ソラナのDePINプロジェクトに注目
1.5兆ドル以上の資産を運用する世界的な投資運用会社Franklin Templetonのデジタル資産部門であるFranklin Templeton Digital Assetsは、ソラナエコシステムへ注目をしており、特に分散型物理インフラネットワーク（DePIN）を取り上げています。 DePIN: Traction in Supply & Early Signs of Increasing Demand pic.twitter.com/p9bJrBDbfz — Franklin Templeton Digital Assets (@FTI_DA) June 12, 2024 Franklin Templetonは、ソラナDePINプロジェクトの中でも、HivemapperとHeliumに注目をしています。 Hivemapper： 分散型マッピングネットワークであるHivemapperは、クラウドソーシングによる地図作成のパイオニアとして知られています。ドライバーがダッシュカムシステムを通じて地図データを提供することを奨励し、$HONEYトークンで報酬を与えることで、Hivemapperはわずか31ヶ月で世界の道路の21％という圧倒的な範囲をマッピングしました。 Helium： 分散型ワイヤレスネットワークを提供するHeliumは、従来の通信事業者よりもはるかに低コストで無制限のデータ、通話、テキストを提供しています。Heliumの電話プランにはすでに93,000人近くが登録しており、通信分野における分散型代替サービスへの需要の高まりを示しています。 Franklin Templeton Digital Assetsは、これらのネットワークが拡大し、その価値提案がより明確になるにつれて、需要は増加する可能性が高いと楽観的な見方を示しています。
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