ニュース
2019/11/22Coincheck(コインチェック)勝屋氏が代表を退任 経営体制を大幅変更
国内の大手暗号資産交換業者「Coincheck(コインチェック)」は22日、事業拡大の迅速化を理由に経営体制の変更を発表し、代表取締役や社長・副社長執行役員の大幅な異動を行いました。 代表取締役と社長執行役員を務めていた勝屋 敏彦氏は全職から退任し、コインチェックの事業運営から身を引くこととなりました。現副社長執行役員の和田 晃一良氏は取締役にも就任しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="734"] コインチェック取締役・執行役員の異動内容[/caption] 勝屋氏に替わって代表取締役と社長執行委員に就任したのは、マネックスグループで執行役を務める蓮尾 聡氏で、マネックスでの役職が現行のままコインチェックでも就任する形になっています。 今回の経営体制の決定に関し、時事ドットコムが入手した広報担当の声明は「資産不正流出で金融庁から業務改善命令を受けて以来取り組んできた社内体制の整備に一定のめどが付いたため」とされています。 ソース: コインチェック, 時事ドットコム
ニュース
2019/11/22マイニング業界ニュース: Canaanの米市場上場、GMOの世界最大ファーム、中国のIPO促進など
11月は世界中のマイニング業界が大きく動いています。 昨日21日に話題となったのは、マイニング機器メーカーのCanaan Creativeが新規株式公開(IPO)で9000万ドルを調達し、米国のナスダックに上場したニュースです。 Canaan Creativeはもともと中国・北京を拠点とした企業で、過去に中国本土や香港でIPOを試みるも実現せず、今回三度目の挑戦でようやく成功しました。 Canaanは世界で二番目のASIC機器メーカーで、トップは同じく中国のBitmainとなっています。習近平首相は国内マイニング企業のIPOに協力的な姿勢を示しているもようで、Bitmainが中国でIPOを実施する可能性は高いと言えます。 Bitmainは先月21日、米国テキサス州で出力量50メガワットのマイニングファームを完成させました。同施設は今後も増設を続け、最終的には世界最大の300メガワットまで持っていく計画となっています。 このすでに莫大なスケールを追い越そうとしているのが、米国のWhinstone US社と日本のGMOインターネットです。 二社は今年11月にテキサス州・ロックデールでマイニングファームの建設を開始しました。出力量はBitmainの最終目標である300メガワットから始まり、2020年末までに1ギガワット到達を目指しています。 Whinstone USはドイツのNorthern Bitcoin社に買収されており、今後はヨーロッパのマイニング業界との関係性にも注目が集まります。 来年5月(推定)にはビットコインのブロック報酬が半減します。 以降、マイニングビジネスはBTCの価格に大きく依存した持久戦に入り、体力のある一握りの企業だけが大きなマイニングパワーを持つようになることが予想されます。 今後は、これまで市場を独占してきた中国が一強を貫くのか、日本や欧米が大きな競合として浮かび上がってくるのかに要注目となります。 ソース: Coindesk, Rockdale Municipal Development District
ニュース
2019/11/22Bakktが12/9より現金決済によるBitcoin先物取引をICE Futures Singaporeにて提供開始
Intercontinental Exchange,Inc.が、Bakktにて現金決済によるBitcoin先物取引の開始をシンガポールにてローンチすることを発表しました。今回発表された先物契約はICE Futures Singaporeに上場し、ICE Clear Singaporeによって承認されます。 「私たちの新しい現金決済によるBTC先物契約は、アジアと世界中の投資家に、BTC市場において、エクスポージャーを得たりヘッジしたりするための便利で資本効率の良い方法を提供します。」 「我々のデリバティブ先物契約の成功を基に、現金決済先物はICEの規制された、世界的にアクセス可能な市場を活用して、ビットコイン取引のための安全で、安全で、準拠した環境を提供します。」とICE Futures and Clear Singaporeの社長兼COOであるLucas Schmeddes氏は述べています。 ICE Futures Singaporeは、協議を終え、規則変更に関しての承認を得た後、2019年12月9日に先物取引を開始する予定となっています。 Bakktの現金決済によるBitcoin先物取引に関しては、以前、Bakkt COO Adam White氏もCoinDesk主催のInvest : NYCにて言及がされていました。 Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 記事ソース : ICE PressRelease
ニュース
2019/11/21IOSTとPHIがパートナーシップを締結 DAOを活用した組織モデルの開発へ
シンガポール発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は19日、日本でブロックチェーンサービスの開発に取り組むPHIとパートナーシップを締結したことを発表しました。 これに伴い、IOSTの共同創設者であるTerrence Wang氏がPHIのアドバイザーに就任し、技術サポートを提供することになります。 PHIは現在、自律分散型組織(DAO)の構築・管理プラットフォーム「GUILD」を開発しており、組織における従来のワークフローを改善することを目指しています。 長野・富士見町 IOSTを活用した電力取引の実証実験へ ソース: IOST Medium
ニュース
2019/11/21Binance(バイナンス)がインド大手取引所「WazirX」を買収 インドルピーとのゲートウェイ構築へ
事業のグローバル化に注力するBinance(バイナンス)が、21日にインドの大手暗号資産取引所「WazirX」の買収を発表しました。 これに伴い、バイナンスは今月25日からインドルピーと主要暗号通貨の売買機能を導入します。 WazirXの注文マッチングエンジンは2020年第1四半期からバイナンスの法定通貨ゲートウェイにプロバイダのひとつとして統合されるもようです。 また、現在約64000人のユーザーが保有しているというWazirXの取引所トークン「WRX」に関し、バイナンスはプラットフォーム上でのトークンセールを検討中と発表しています。 ソース: Binance
ニュース
2019/11/21ブロックチェーンに注力する中国 特許出願数は日本の20倍
世界各国が技術発展や実用化に力を入れるブロックチェーン業界で、中国の勢いの強さが注目を集めています。 アスタミューゼ社の調査を元にした日本経済新聞の報道によると、中国は米国や日本よりもはるかに速いスピードで関連技術の囲い込みに取り組んでいるといいます。 2014年から18年までの国別ブロックチェーン特許出願数は米国が約2600件、日本は約380件となっている中、中国は約7600件、じつに米国の約3倍、日本の20倍となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] 日本経済新聞より[/caption] 企業別の出願ランキングも英国のnChain (468件)、米国のIBM (248件)を追い抜き中国のアリババ集団が512件でトップに立っています。 アスタミューゼ社のデータは2018年までのものとなっていますが、19年に入り各国はさらに本腰を入れた対応をしているものとみられます。 中でも、中国では習近平首相のブロックチェーン技術推進発言が国内での「第二のブロックチェーンブーム」を呼んだとも言われています。 今後、米フェイスブックのリブラや中国の政府発行型通貨(CBDC)をはじめとする国際金融や、物流・サプライチェーン、権利証明など様々な分野で国・企業ごとの特許競争がさらに激化するものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
ニュース
2019/11/20シンガポールで仮想通貨デリバティブを解禁する規制案が公表される
シンガポール金融通貨庁(MAS)は20日、認可取引所下で暗号資産デリバティブ商品の取引を解禁する規制案を公表しました。 今回の規制案は、現行の証券先物法に暗号資産にまつわる規制も取り込むことで、シンガポール取引所(SGX)やその他の認可取引所で暗号資産デリバティブを上場できるようにすることを目的としているようです。 MASはこういった商品への取引参加者を機関投資家に限定する思惑があり、個人投資家の必要証拠金を機関投資家の1.5倍以上に設定することなども決定しています。 今回公表された規制案は意見公募などを通した上で、2020年内に施行される予定となっています。 米国ではシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに暗号資産のデリバティブ商品を上場していますが、今後アジア圏で存在感を発揮する取引所も現れてくるものと考えられます。 ソース: 日本経済新聞
ニュース
2019/11/20Binance(バイナンス)がトルコ法定通貨による仮想通貨購入に対応
大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)で、トルコの法定通貨・リラで仮想通貨を直接購入することが可能になりました。 バイナンスはトルコに拠点を置く決済サービス業者のPaparaと提携し、ユーザーは今週からトルコリラでバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、 XRPを購入できるようになります。 バイナンスでCEOを務めるChangpeng Zhao氏は「トルコは仮想通貨需要が最も高く、大きな期待と関心を持っている国の一つである」と述べています。 記事ソース：Binance Announces Fiat-to-Crypto Gateway for Turkey in Partnership with Local Partner Papara
ニュース
2019/11/20XRPウォレットのGatehub、ハッキングでアカウントデータ140万件が流出か
Ars Technicaは今月20日、セキュリティ研究者のTroy Hunt氏が、暗号資産XRPなどを保管できるウォレット「Gatehub」から140万件相当のアカウントデータが流出したことを発見したと報じました。 Hunt氏によれば、流出したとみられるデータの中にはGatehubアカウントの登録メールアドレスやパスワード、二段階認証キー、パスフレーズ、ウォレットハッシュなどが含まれているといいます。 報道によれば、Gatehub公式はウォレットハッシュが不正にアクセスされた形跡は見つからなかったと述べています。 Gatehubは過去数回にわたりアカウントデータの流出騒動を起こしているため、個人レベルでの万全なセキュリティ対策が必要になるものとみられます。 ソース: Ars Technica
ニュース
2019/11/20LINEがブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを発表
今日・明日の2日間に渡り開催されているカンファレンス「LINE Developer Day 2019」にて、LINEが新たにブロックチェーンサービス開発・管理プラットフォームを開発していることが明らかになりました。 「LINE Blockchain Platform」と名付けられた同プラットフォームは、手軽にブロックチェーンサービスをセットアップできるワンストップ型の開発環境となっています。 具体的な活用例には、サービス別独自トークンの発行、知的財産権や所有権などの権利証明・取引サービス、現物資産のトークン化・管理、データ販売を行なったユーザーへの報酬などが挙げられています。 同プラットフォームにはKYC(本人確認)システムやAML(資金洗浄対策)ソリューションがビルトインで付いているほか、LINEが持つ莫大なユーザーベースにアプローチができるといった魅力もあります。 ブロックチェーンのノード運営やウォレットのカストディ業務はLINEや関連子会社が担当するため、法人利用者はこういった各種業務を自社運営・委託する必要がないことも利点となっています。 LINE Blockchain Platformは現在開発中で、リリース日などはまだ未定となっています。
有料記事
