キオクシア純利益46倍の8421億円｜株価は高値から65%下落

キオクシアホールディングスの2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上収益が前年同期の5.2倍にあたる1兆7671億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が46倍の8421億円となりました。3カ月で前期通期を大きく塗り替える水準です。

営業利益は1兆2700億円で前年同期の448億9,900万円から28倍に拡大。売上収益に対する営業利益率は71.9%に達しています。財務体質も一気に改善し、親会社所有者帰属持分比率は前期末の37.9%から50.8%へと3カ月で12.9ポイント上昇しました。

会社が示した第2四半期累計（4〜9月）予想は、売上収益4兆1571億円、営業利益3兆1600億円、親会社の所有者に帰属する中間利益2兆1121億円です。第1四半期の実績を差し引くと、7〜9月の3カ月だけで純利益1兆2700億円を見込む計算になり、足元よりさらに強い数字を置いた形になります。

決算は過去最高、株価は高値から3分の1

キオクシア株は7月31日時点で3万9500円と6月22日に付けた上場来高値11万2700円から約65%安の水準にあります。下落率だけを見ればビットコイン（BTC）保有戦略を推進し国内株式市場で大きな注目を集めたメタプラネットとほぼ同水準で「熱狂後の調整」として重ねる見方もあります。

同様の乖離は他社でも起きています。29日発表のSKハイニックスは営業利益557%増、翌30日のサムスン電子は半導体部門の営業利益が223倍と四半期ベースで過去最高を更新しましたが、サムスン株の反応は+1%どまりでした。この間、韓国総合株価指数（KOSPI）は史上初めて2日連続でサーキットブレーカーが発動しています。

ビットコインも同じリスク選好の下で足踏みが続いています。7月30日時点の価格は6万4200ドル前後で、6月から続く5万8000〜6万6000ドル台のレンジを抜け切れていません。米国の現物ビットコインETFは4営業日連続の資金流出となり、合計は5億2650万ドルに達しました。AIインフラ関連資産と仮想通貨が同じ方向を向きやすい局面が続いています。