【今日の仮想通貨】日米為替介入でBTC4%目減り。ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁

8月3日、ビットコイン（BTC）の価格は987万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.1万円、ソラナ（SOL）は約1.14万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は350兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

日米為替介入でBTC4%目減り

2026年8月3日、片山さつき財務大臣が大臣談話を発表し、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしました。円買い局面での日米協調介入は1998年6月以来およそ28年ぶり、協調介入そのものとしては2011年以来15年ぶりとなります。

国内取引所で表示されるビットコインの円建て価格は、実質的にドル建て価格にドル円を掛けたものです。ドル建て価格が動かなくても、円高が進めば円建て価格は下がります。164円から157円への動きは率にしておよそ4%で、その分だけ評価額が削られる計算になります。

28年ぶりの日米協調介入｜円建てBTCは為替だけで約4%目減り

ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁

米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、イランの海事保険会社であるHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)を特別指定国民(SDN)リストに追加しました。これにより両社は、米国人および米国内・米国を経由する取引において取引が禁じられる相手となります。

ホルムズ海峡の「ビットコイン通行料」に米制裁、イラン2社を指定

CLARITY法案の道筋見えず

米上院が公表した月曜(8月3日)の本会議予定に、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案(デジタル資産市場明確化法案、H.R.3633)の審議は含まれていませんでした。上院は午後3時に再開し、記名投票は午後5時半頃に予定されるつなぎ予算案H.R.6500の審議入り動議に関する討論終結のみとなっています。

上院の予定に仮想通貨法案なし、10日の休会前に道筋見えず｜CLARITY