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2019/07/01実際に利用可能なステーブルコインは全体のわずか30%程度｜Blockdataレポート
ブロックチェーンや仮想通貨のデータ分析を手がけるBlockdataが、今月26日にステーブルコインに関するレポートを発表しました。 同レポートで最も注目したい点は、現在利用可能なステーブルコインは全体のうちわずか30%程度に止まるという点です。レポートでは66のステーブルコインが利用可能で、134が開発中、26がすでに終了していると記載されています。 Blochdataによると、2017年初頭から現在に至るまでに発表された119のステーブルコインプロジェクトが未だ開発段階にあるとのことです。 今回調査の対象となったステーブルコインは法定通貨に価値を裏付けされたタイプ以外にも、実物資産に価値を裏付けされた通貨、資産ではなくアルゴリズムによって価値を担保された「シニョリッジシェア型」の通貨も含まれます。 すでにプロジェクトが終了しているステーブルコインのうち67%は金によって価値を担保された通貨だったことも明らかになりました。 また、現在利用可能なステーブルコインのおよそ半数はEthereum上に展開されており、同ネットワークの人気を物語る結果となりました。 さらに、レポートではステーブルコインのボラティリティの変動率についても取り上げられています。ステーブルコインは通常ボラティリティが低いことが特徴ですが、中には160%ものボラティリティを記録したステーブルコインがあることも記載されています。 記事ソース: Blockdata
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2019/07/01仮想通貨取引所のGeminiがシカゴにオフィスをオープン
ウィンクルボス兄弟が運営する大手仮想通貨取引所のGeminiが、今月28日に米シカゴに新オフィスをオープンすることを発表しました。 https://twitter.com/tylerwinklevoss/status/1144272843762524160 タイラー・ウィンクルボス氏は、Geminiのミッションは「お金の未来を築くこと」であるとし、シカゴオフィスは開発におけるハブとして機能するほか、他都市の既存オフィスを補う役割もあると説明します。 具体的な業務内容としては、技術部門の設置や専門的サービスの担当、取引サービスのサポートなどが挙げられています。 シカゴを選んだ理由としては、コモディティマーケットの生まれた場所であり、金融業界の中心的存在でもあるためだとしています。 同じく米国に拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbaseもシカゴにオフィスを開設していましたが、わずか2ヶ月ほどで閉鎖しています。 Coinbaseがシカゴに進出した時期は市況が低迷していたこともありますが、ウィンクルボス兄弟率いるGeminiがどのように展開していくかに注目が集まります。 記事ソース: Gemini
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2019/07/01自称ビットコイン生みの親 クレイグ・ライト氏 BTC着服嫌疑晴らせず 110万BTCは何処に?
ビットコイン開発者「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト氏が、ビットコイン着服嫌疑についての裁判で自身のBTC保有量を示すアドレスを提出できなかったことがわかりました。 今回の裁判で同氏は、かつてのビジネスパートナーであった故・クレイマン氏のBTCを着服したとしてクレイマン氏側から訴えられていました。 Australian Craig Wright claims he created Bitcoin • in court says that he can’t produce a list of all his early Bitcoin addresses .. may never be able to access billions in coins | Bloomberg | June 2019 https://t.co/wSvexQCPXJ pic.twitter.com/XYxTljNsYi — redball (@redball2) 2019年6月29日 クレイマン氏側はライト氏が共にマイニングをして得た約110万BTC(現在価格約1兆3千億円)を着服したと主張し、これを受け裁判所はビットコイン保有量を証明するアドレスを提出することをライト氏に命じていました。 これに応じなかったライト氏は、亡くなる前にクレイマン氏に重要な情報を渡したためアドレスの追跡が不可能であると主張しました。 110万BTCという膨大な暗号通貨(ビットコイン総発行枚数は2100万)の行方に今後も注目が集まります。 先日、ライト氏は米著作権局からビットコインのホワイトペーパーおよびソフトウェア初期バージョンの著作権を取得しました。 これに対して各地で反対署名運動が起き、さらにはEthereum発明者のヴィタリック氏は同氏を「彼は詐欺師だ」と批判するなどライト氏に対する批判の声も上がっています。 米Binance(バイナンス)CEOがクレイグ・ライト氏に警告 ビットコインキャッシュSV上場廃止も視野に 記事ソース：Bloomberg
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2019/06/30インド最大の仮想通貨取引所Koinexがサービス廃止を発表
インド最大の仮想通貨取引所のKoinexは、インド政府による仮想通貨規制の影響を受け、今月27日に全てのサービスを永久に停止すると発表しました。 同国の中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)は昨年4月、金融サービス事業者に対し仮想通貨関連企業との関係を断ち切るように通達を出しました。 仮想通貨関連企業はこれに反対し、裁判所に申し立てを行なっていましたが、状況が改善されることはありませんでした。 さらに、インド議会は追い打ちをかけるように仮想通貨のトレードを禁止し、違反者に最高で10年の懲役を課す法案も提出され、同国内における仮想通貨企業の立場は厳しいものとなりました Koinexは過去14ヶ月に渡ってあらゆる決済事業者や銀行からサービスの提供を停止されていたため、事業の継続が困難な状況だったと明かしました。 プラットフォームは6月27日午後2時(IST)に閉鎖されており、全ての注文はキャンセルされ、資金はユーザーのウォレットへと返還されます。また、ユーザーに出金を7月15日までに行うよう促しています。 Koinexの銀行口座はすで凍結されており、取引所の資産からユーザーに返金できないため、同社は運営側の個人資産から返金を行うと表明しています。 2017年8月にオープンした同取引所はわずか4ヶ月で2.6億ドル(約280億円)の取引高を記録するまでに成長し、ピーク時には1日4万人以上のユーザーが新規登録していました。 Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録したといいます。 インドでは今後も仮想通貨に関して厳しい規制が適用される見通しで、仮想通貨関連企業は対応を迫られています。 記事ソース: Koinex, TheBlock
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2019/06/30Binance、Bitrueハッキングを受け新たな詐欺防止システムの導入へ
BinanceのCEOを務めるCZことChanpeng Zhao氏は、今月27日に報じられた仮想通貨取引所Bitrueのハッキング事件を受け、新たな詐欺防止対策を講じると発表しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1144216967059922944 Bitrueは27日にハッキング被害を受け、ユーザーログインや取引を一時的に停止しました。ハッキング被害を受けたのは90名のユーザーの資産で、被害総額は500万ドル(約5億3,950万円)にものぼりました。 Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される - CRYPTO TIMES Bitrueは事件発生直後に流出した資金が送金された各取引所と連携を取り、関連する口座および資産を凍結しています。 CZ氏はこの件に対して積極的に対策を講じていくと発表しました。 「Binanceは不正に送金されてきた資金の全てをブロックしていく。重要なのは迅速な報告とリアルタイムブロッキング。我々はこれに関して対詐欺システムを開発した。このシステムはすぐに利用可能になる予定で、利用料はかかりません。」 同氏はこのシステムの説明として以下の3点をあげています。 小規模な取引所がBinanceのビッグデータを活用することにより、業界全体の安全性が向上する 被害者は透明性向上のため、ハッキング被害をできるだけ早く報告する必要がある 分散型でありつつも、団結している Binanceは自社自体も今年5月にハッキング被害に遭い、セキュリティ強化に力を注いでいるようです。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter
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2019/06/30香港取引所・KuCoinがOTC取引の試験的導入を発表
香港に拠点を置く暗号資産取引所・KuCoinが、7月2日からOTC取引を試験的に開始することを発表しました。 OTCサービスは日本時間2日午後4時から開始され、初回はUSDT/CNY(中国元)のペアが取引可能となります。また、当面は毎日午前0時から午前8時までの間サービスを停止することにもなっています。 KuCoinは今後、OTCサービスで利用できる暗号資産や法定通貨を追加していくとしています。 OTC(Over-The-Counter)は金額の大きい取引を行うためのサービスで、市場への影響を避けるために取引板を介さずに買い手と売り手の間で直接取引が行われます。 2019年に入り、OTCサービスを扱う取引所が急増しています。Binance、Bittrex、Huobi、Bithumbなどの大手取引所はもちろん、EthfinexなどのDEXでも分散型OTC取引サービスが実装されました。 日本では、Coincheck(コインチェック)がビットコインのOTC取引サービスを今年4月から行なっています。 記事ソース: KuCoin
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2019/06/30金融庁、フェイスブックのLibraは「暗号資産にあたらない可能性が高い」
日本の金融庁が、2020年ローンチ予定のフェイスブックの暗号通貨「Libra(リブラ)」は「暗号資産にあたらない可能性が高い」とみていることがわかりました。 現在の資金決済法では、暗号資産は「法定通貨はまたは法定通貨建ての資産ではない」とされています。一方で、Libraは米ドルやユーロ、英ポンド、日本円などのバスケットを裏付けとしています。 したがって、Libraを用いた決済は、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる可能性が高く、日本経済新聞の報道によれば、参入要件の厳しい銀行業や一度に100万円までの送金を認める移動送金業としての登録が必要となるといいます。 Libraの法的な位置付けにあたっては、世界中の国々が慎重な姿勢を見せています。 フランスやドイツ、イギリスなどが同通貨が自国経済に与える影響を調査する中、暗号資産の厳格な法整備を進めるロシアではLibraの国内流通が許可される可能性は低いとする見方が強まっています。 各国政府の慎重な動きとは裏腹に、フェイスブックはLibraの開発を着々と進めており、今週はじめにはウォレットアプリ「Calibra」のデータサイエンス担当責任者の求人募集を発表しました。 また、暗号資産取引所世界的大手のBinance(バイナンス)は、海外メディアとのインタビューでLibraコンソーシアムのノード参加を「もちろん視野に入れている」と述べています。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/06/29分散型コンピューティングのGolemが2016年に調達した資金で「Golem Foundation」を設立
分散型環境下でのインセンティブ型コンピューティングを開発するGolem(ゴーレム)が、2016年に調達した資金を用いて「Golem Foundation (ゴーレム財団)」を設立することを発表しました。 Golem FactoryのJulian Zawistowski氏(CEO)とAndrzej Regulski氏(COO)はそれぞれの役職を辞任し、財団の運営に関わることとなりました。 次期CEO・COOには、Golemプロジェクト共同創設者のPiotr Janiuk氏とAleksandra Skrzypczak氏がそれぞれ任命されました。 Golemは、コンピューターの計算能力を暗号通貨GNTを用いて取引できるプラットフォームで、誰でもサービス上でCGIレンダリングや機械学習など膨大な負荷のかかるタスクを分散型ネットワーク上で処理することができます。 Zawistowski氏は、財団の設立は「革新的で試験的、かつリスクも伴うもの」であるとし、この機会を利用してGolemネットワークやGNTの価値付けに向けた新たなソリューションを模索していくと述べています。 記事ソース: Golem Blog
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2019/06/29バイナンスがLibraノード参加を視野に入れていることが明らかに
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が、フェイスブックのコンソーシアムブロックチェーン・Libra(リブラ)へのノード参加を視野に入れていることがわかりました。 同社の戦略責任者のGin Chao氏は、海外メディアCryptoPotatoのインタビューで、同社はノードへの立候補を「もちろん考えている」とし、「(業界の大手企業としての)存在感を示したい」と応えました。 今月中旬に発表された内容によれば、Libraは合計100社のノードを設けることになっており、フェイスブックやLibraウォレットのCalibra(カリブラ)、Visa、Uber、eBayなどの大手企業23社がノードになることがすでに決定しています。 Chao氏は、フェイスブックのような大規模な企業が主導するプロジェクトは、ブロックチェーン技術や暗号通貨を一般に広める良い機会になるとし、Libraの登場をポジティブに受け止めています。 記事ソース: CryptoPotato
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2019/06/29Chainlinkが米大手Oracleと提携 175カ国43万人にアプローチが可能に
分散型オラクルネットワークのChainlinkが米IT大手Oracleと提携を結んだことが分かりました。 今回の提携により、Oracle社が手がけるOracle Blockchain Platform上でChainlink(技術)を利用できるようになります。 Oracle社は、今後Chainlinkと共に世界175カ国・43万人の顧客にアプローチすることを決定しており、詳細に関しては9月のOracle Code Oneで発表するとしています。 Chainlinkはブロックチェーン内外の相互運用性(インターオペラビリティ)の実現を目指すプロジェクトで、プラットフォームの暗号通貨「LINK」は先日Coinbase Proに上場しました。 ChainlinkはこれまでGoogleやSWIFT(国際銀行通信協会)などの企業・機関とも提携を結んでおり、注目を集めています。 Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場 記事ソース：BLOCKONOMI
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