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2019/05/08Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される
大手仮想通貨取引所のBinanceは7日午前にハッカーから攻撃を受け、7,000BTC(44.7億円相当)が流出したことを発表しました。 Not the best of days, but we will stay transparent. Thank you for your support!https://t.co/Y1CQOatEpi — CZ Binance (@cz_binance) 2019年5月7日 同取引所の発表によると、ハッカーらはフィッシングやウイルスなど複数の手法を用いてユーザーのAPIキーと2FAコードを入手したとしています。 以下のトランザクションがハッカーによるものだと見られており、7,000BTCが外部に送金されているのが確認できます。この他に不審なトランザクションは現時点では確認されていません。 e8b406091959700dbffcff30a60b190133721e5c39e89bb5fe23c5a554ab05ea 流出したBTCはBinanceのホットウォレットに保管されていたもので、同取引所の保有するBTC保有量の2%に相当します。その他のウォレットは影響を受けておらず、安全と発表されています。 ハッカーらは様々な手法を駆使した上でBinanceの監視システムをかいくぐるようなトランザクションを生成しており、これらの技術に精通している人物もしくはグループだと考えられます。 今回失われた資金はBinanceのSAFUファンドから補填されるため、顧客の資産への影響はありません。 SAFUファンドとは？SAFUファンドはBinanceが2018年7月に発表したシステムで、有事に備えて取引手数料収入の10%を定期的に分配しています。 現在出金および入金は停止されており、Binanceは1週間を目安に今回の事件に関する詳細な調査報告書を公開するとしています。 今回の被害に関してのCEO CZのAMAが12時より公開されており、こちらの放送は下記より視聴することが可能です。 Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏がAMAライブストリーミングにてハッキング被害について言及 - CRYPTO TIMES https://twitter.com/binance/status/1125959459782553600 記事ソース: Binance, SAFU fund
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2019/05/08「進撃の巨人」のアートワーク所有権をトークンとして取引できる日本発サービス「Anique」が登場
アニメやマンガ、ゲームなどのアートワークのデジタル所有権を取引できる日本発のサービス「Anique（アニーク）」が本日5月8日にローンチされました。 Aniqueは、各アートワークの所有権を非代替型トークン(NFT)と結びつけ、ブロックチェーン上で管理・取引できるサービスを展開しています。 トークンの保有者は作品のオーナーとしてその所有履歴をブロックチェーン上に半永久的に記録できるほか、トークンと紐付くアートワークのセル画を実際に購入・所有することもできます。 また、アニークは売買金額の一部をクリエイターに還元することで「創り手の新しい収入源」を創出していくことも目指しています。 今回のローンチのサービス第一弾として、人気アニメ「進撃の巨人」のアートワーク26点のデジタル所有権の抽選販売を5月8日から開始します。 進撃の巨人は海外のファンも圧倒的に多く、大型IPとのコラボということで非常に大きな注目が集まります。 今回のデジタル所有権の抽選の申し込みはキャンペーンページから行うことができ、受付期間は5月8日午前10時から5月20日正午までとなっています。 アートワークは所有権のみで10000円、額装セル画付きで60000円で販売されます。 Aniqueは日本のコンテンツ流通力の向上を推進するとともに、すでに放送や販売が終了した作品のアートワークも取り扱うことで「眠っている資産」も掘り起こしていくこと発表しています。 ブロックチェーンのトークン規格の中には、アートや不動産、コレクタブルなど実在する資産の所有権を「トークン化」して管理できる機能を持つものが存在します。 これらのトークンはそれぞれ固有の資産と結びつき異なる価値を帯びるため「非代替型トークン(NFT: Non-Fungible Token)」と呼ばれています。 「トークン化」された資産はブロックチェーン上でその所有権を細分化管理できるため、資産の流動性とトレーダビリティを向上できる技術として現在注目されています。 CRYPTO TIMESでは今回の取り組みに対して、Aniqueチームへ近日取材を行う予定です。 記事ソース : Anique
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2019/05/08Blue WalletがApple Watchでビットコインを受け取れるアプリを公開
ライトニングネットワーク対応ウォレットとして人気を集めるBlue Walletが、Apple Watchでビットコインが受け取れるアプリを公開しました。 Sneak peak ⌚️⚡️ Bitcoin is too hard to use. Let’s make it a couple of taps then 😉 pic.twitter.com/ioYbrKtNoc — bluewallet (@bluewalletio) 2019年3月19日 公式Twitterアカウントでは、アプリ使ってApple WatchからQRコードを生成しビットコインを受け取る動画が公開されています。 同アプリはライトニングネットワークに対応しており、少額のトランザクションや高速な取引がApple Watchを通して可能になります。 また、画面が小さいApple Watchでも簡単に利用できるように操作は数タップで完了するように設計されています。 Blue WalletはライトニングネットワークやSegWitに対応している点が特徴のモバイルデバイス向けのウォレットアプリです。20種類以上の法定通貨と言語に対応しており、利用者から高く評価されています。 今回公開されたApple Watch向けアプリは試験的なもので、デベロッパーは今後ユーザーからのフィードバックをもとにさらに開発を進めていくとしています。 記事ソース: Twitter, Blue Wallet
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2019/05/08飲料メーカー大手のペプシがZilliqaの試用でサプライチェーン効率化に成功
人気食品・飲料メーカーのペプシ(PepsiCo)が、Zilliqaのスマートコントラクトを活用して自社の自動宣伝プログラムの効率を従来より28％上昇させることに成功したと発表しました。 今回試験的に実装されたシステムはZilliqaやRubicon、Mindshareなどがイニシアチブを取る「プロジェクト・プロトン」の一環で、Zilliqaを活用したサプライチェーンの完全自動化を目標としています。 Mindshareの報告によれば、今回の実験ではスマートコントラクトを利用することで実際にユーザーが閲覧できる広告(ビューアブルインプレッション)にかかるコストを削減することができたといいます。 サプライチェーンはブロックチェーン技術が真価を発揮できる分野のひとつとして、様々な産業から注目が集まっています。 サプライチェーン効率化事業には非ブロックチェーン系企業も次々と参入しており、直近ではアクセンチュアやオラクル、IBMなどがそれぞれプロダクトを発表しています。
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2019/05/07フィデリティ証券 機関投資家への取引サービスを数週間以内に提供か
フィデリティ証券の子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」が数週間以内にも機関投資家への取引サービスを提供開始することが、関係者がブルームバーグ紙に伝えた情報からわかりました。 今年初めにビットコインのカストディ業務を開始した同社は、すでに一部の機関投資家を対象に暗号資産の投資関連サービスを提供していました。 関係者の情報によれば、フィデリティは顧客への取引の提供をRobinhood社、ブローカレージをE*Trade社を通して行うことになっているといいます。 フィデリティが400社以上の機関投資家を対象に行った調査では、同社など従来の証券会社がクリプト専門の金融企業よりカストディアンとして好まれるという結果が出ています。 また、同調査では対象機関の約半数が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えており、フィデリティは機関投資家からの需要も揃った状態で取引サービスを開始できる良い状況下にあるのではないかと考えられます。 フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/05/07CoinMarketCapがBitfinexのデータを除外する
暗号資産取引・価格データ総合サイトのCoinMarketCap(CMC)が、ステーブルコインのTetherをめぐる騒動で話題となっている取引所・Bitfinexを時価総額推定のソースから除外したことがわかりました。 2019年に入ってから、CMCに掲載されている取引所の多くがボット取引などでかさ増しした取引ボリュームを報告していることがTIEやBitwiseの調査などによって明らかになりました。 これを受け、CMCは今月初めにデータの正当性と透明性に関するルールを更新し、各取引所に取引・注文のライブデータを提供するよう要求し、導入期間として45日を与えました。 しかし、Bitfinexは平均価格より300ドルほど高い値を記録し続けたため、CMCはついに同取引所を時価総額推定に用いるデータから除外することを決定したようです。 Bitfinexは約8500万ドル相当の資産損失を隠ぺいした疑いで裁判命令を受けているほか、同社のコールドウォレットのETH保管量がいつの間にか半減していたことなども判明しています。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
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2019/05/06Coil(コイル)のクリエイター向けマネタイズサービスが正式ローンチされる
Ripple(リップル)の元最高技術責任者が設立したウェブマネタイズプラットフォーム・Coil(コイル)が、クリエイターのマネタイズサポートサービスを正式に開始しました。 クリエイターへのサインアップは誰でも無料で行うことができ、ペイメントはStrongholdの米ドルステーブルコインか、XRP Tip Botを介してXRPで受け取ることができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] クリエイターはUSDステーブルコイン(Stronghold)かXRPのどちらかでペイメントを受領できる。[/caption] クリエイターはCoilプラットフォーム上だけでなく、一般的なウェブサイトやYouTube、Discordなどもマネタイズすることができ、Coilのウェブ購読サービス利用者がこういったサイトを訪れると収入が発生する仕組みになっています。 「ウェブ上のマネタイズ方法を変える」Coilのウェブ購読サービスはPatreonやFlattrなどと違い、月額定額制(5ドル)のまま各サイトでの帯域使用量に応じた額がクリエイターに入るようになっています。 また、決済・着金はInterledgerを活用することで、ウェブサイトの利用とリアルタイムでほぼ即座に完了するようにもなっています。 Ripple(リップル)からの支援も受けるウェブ購読サービス「Coil」とは？
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2019/05/06イーサリアムの次期アップデート「フェーズ・ゼロ」 予定通り6月30日までに実装か
イーサリアムをプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスからプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと移行するための第一段階となるアップデート「フェーズ・ゼロ」が、予定通り6月30日までに実装される可能性が高いことがわかりました。 研究者の一人であるジャスティン・ドレイク氏は、イーサリアム 2.0の開発者らが今月2日に実施した会議で「開発状況は順調である」述べ、今年の第2四半期までにリリース予定のフェーズ・ゼロの開発が問題なく進んでいることを示唆しました。 「イーサリアム 2.0」とは、シャーディング技術を搭載したPoSチェーン「ビーコンチェーン」の開発・デプロイと、関連するアップデートの総称です。 今年2月には、PoWにおけるマイニングインセンティブを下方修正するアップデート「コンスタンティノープル」が予定より1ヶ月遅れる形で実施されました。 Etheream(イーサリアム)のアップデート、コンスタンティノープルの実装が完了
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2019/05/06マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に
マイクロソフトが、大手総合銀行のJPモルガンと法人向けブロックチェーンサービスの普及を目的とした戦略パートナーシップを結んだことを発表しました。 マイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)の顧客は今後、プラットフォーム上でJPモルガンが開発を手がける法人向けブロックチェーン・Quorum(クオラム)をデプロイできるようになります。 「法人版イーサリアム」と自称するクオラムはJPモルガンのプロダクト開発部スタッフらによって開発されており、昨年には同プラットフォームが金のトークン化に利用される予定であることも明らかになりました。 クオラムはアズール上で利用できる初の分散型台帳プラットフォームとなりますが、クラウドサービスの競合となるアマゾンウェブサービス(AWS)はすでにKaleidoやQtum、Hyperledger Fabricなどのプラットフォームを統合した自動管理型ブロックチェーンを提供しています。 一方、マイクロソフトはRipple(リップル)のライバルとして引き合いに出されるSWIFTとも提携しているほか、日本支社はALIS(アリス)との共同事業なども発表しています。 記事ソース: マイクロソフト
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2019/05/05世界第2位のダークウェブマーケットが閉鎖 多額の仮想通貨が押収される
世界第2位の規模を誇るダークウェブマーケット、「The Wall Street Market」が閉鎖され、多額の仮想通貨が押収されたことがわかりました。 The Wall Street MarketはTorネットワークを通してアクセス可能なオンライン闇市場で、薬物や盗難データ、偽造書類などの販売が行われていました。 Torネットワークとは？ Torネットワークは接続経路の匿名化を実現するための通信規格で、専用のソフトウェアを使うことでネットワークにアクセスすることができます。 ユーロポールは関係各所と連携し、The Wall Street Marketの摘発および閉鎖へと踏み切りました。同市場では6万3,000件以上の商品が販売されており、115万のアカウントが登録されていました。 今回の摘発では、55万ユーロ(約6,850万円)を超える現金、6桁の金額に相当するビットコイン($BTC)やモネロ($XMR)などの仮想通貨、車両、コンピューターなどが押収されました。 当局はサイトの運営に関わっていたとされる3名の容疑者をドイツで、大量の薬物を販売していた2名の容疑者を米国で逮捕しました。 サイト運営者は取引額の2%から6％を手数料として徴収していたとされています。 6年前に当時世界最大のオンライン闇市場Silk Roadが閉鎖されたことにも代表されるように、現在世界各国がダークウェブ利用者の撲滅に取り組んでいます。 これらの市場ではその匿名性から仮想通貨が利用されることが多く、健全な経済圏を築いていく上では見過ごせない事態となっています。 FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Next Web, Europol
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