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2019/05/05BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がコールドウォレットに保管するイーサリアムの数量が半減していたことがツイッターユーザーの調査によって明らかになりました。 Bitfinex ETH coldwallet has declined by 40% in the past week. 800k ETH or $150M has left. There's only 1.1M ETH left or ~180M USD left at current ETH prices (which will not be this high for very much longer). This is a good old fashioned bank run folks. https://t.co/PFnREzo7v6 pic.twitter.com/7pHTAAJR1z — Andrew Rennhack (@andr3w321) 2019年5月1日 仮想通貨投資家のAndrew Rennhack氏によると、1億5,000万ドル(約166億円)相当の80万ETHが同取引所のコールドウォレットから引き出されており、残りは110万ETHで時価総額は1億8,000万ドル(約200億円)となっています。 Bitfinexは4月25日ごろから資産を引き出しており、当初は2139,506ETHがウォレットに保管されていましたが現在は当初の半分ほどにまで減少しています。 また、イーサリアムの他にも6,700万ドル(約74億円)相当のビットコインが同取引所のウォレットから引き出されていることが確認されています。 Bitfinexがイーサリアムの出金を開始した4月25日はニューヨーク当局の司法長官が捜査開始を発表した日と重なっており、同取引所に対する疑念は今だに残っているようです。 記事ソース: Twitter
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2019/05/04フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開
証券会社の世界的大手であるフィデリティ・インベストメンツが、機関投資家の暗号資産に対する意見を調査したレポートを公開しました。 同調査では、米国ベースの年金ファンド、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、クリプトファンド、金融アドバイザーなど計400社以上が対象となりました。 レポートによれば、対象となった機関投資家のうち22%はすでに暗号資産を保有しており、他にも約40％ほどが直近5年以内にデジタル資産への投資を行いたいと答えたといいます。 47％が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えましたが、「(ETFなど)デジタル資産を取り扱う金融商品を買う(賛成72％)」、「デジタル資産そのものを買う(57%)」、「デジタル資産の発行企業を含む金融商品を買う(57%)」など、デジタル資産を実際にポートフォリオに組み込んでいくための戦略には違いが見られました。 「他の金融商品との相関性が低い」ことを魅力に挙げた機関投資家は46%にのぼり、デジタル資産の特徴をもっとも魅力的としているのは金融アドバイザー(74%)とファミリーオフィス(80%)であるといいます。 また、暗号資産投資のカストディ業務に関しては、外部委託が18%、自社担当が13%となっています。 従来の証券会社(37%)はクリプト専門の金融企業(24%)よりもカストディアンとして好まれる傾向にあり、この面ではデジタル資産を専門で扱う子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」はコインベースなどの競合に対しアドバンテージがあると言えます。 記事ソース: フィデリティ・インベストメンツ
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2019/05/04Bitfinex上でビットコインキャッシュのティッカーがBCHに戻る
テザー問題に揺れる仮想通貨取引所のBitfinexが、ビットコインキャッシュのティッカーシンボルを元の「BCH」に再変更しました。 同取引所はビットコインキャッシュのハードフォーク後にビットコインキャッシュABCを「BAB」、ビットコインキャッシュSVを「BSV」として表記していました。 自身がサトシ・ナカモトであると訴えるクレイグ・ライト氏は昨年、ジハン・ウー氏とロジャー・バー氏率いるビットコインABC側と激しく対立し、ハッシュウォーが起こった結果ライト氏側はBSVとしてBABからハードフォークしました。 今年に入ってからはBinanceのChanpeng Zhao CEOやライトニング聖火リレーを始めたhodlonaut氏らが中心となり、ビットコインSV上場廃止運動が起こりました。 Bitfinex上では現在もビットコインSVが取引可能となっていますが、ビットコインABCのティッカーシンボルが改めてBCHとして表記されるようになりました。 Twitter上ではこの対応に対して肯定的な意見が多く見受けられ、他の大手仮想通貨取引所にも同様の対応を求める声が上がっています。 After years of smallblock-biased market manipulation, Bitfinex has finally changed the ticker symbol for Bitcoin Cash from the intentionally confusing and derogatory “BAB” to “BCH”. It *only* required the NYAG, DOJ, CFTC to investigate them for fraud first https://t.co/3bJ2ZcZzsM pic.twitter.com/4cs0O9H1yG — Olivier Janssens (@olivierjanss) 2019年5月1日 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex, Twitter, AMBCrypto
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2019/05/04Facebookの暗号通貨「Libra(リブラ)」 広告閲覧報酬付きステーブルコインか
Facebookが開発中の暗号通貨に関するより詳しい情報がウォール・ストリート・ジャーナルの報道からわかりました。 関係者が同紙に伝えたという情報によれば、このプロジェクトは「Libra(リブラ)」と呼ばれており、開発開始からすでに一年以上が経っているといいます。 Facebookはリブラの開発に際し10億ドルほどの資金調達を目指しており、ビザやマスターカード、ファースト・データなどのペイメントプロバイダに声をかけたといいます。 関係者によれば、この調達資金には「コイン(リブラ)の価値を支える」役割があるといい、リブラはおそらく米ドルと連動したステーブルコインであると考えられます。 昨年末は、FacebookがWhatsAppユーザー向けのデジタル通貨を開発しているという報道が話題になりましたが、今回この件についての情報はありません。 リブラはFacebook内外のオンラインペイメントに使用できるとされています。また、プロジェクト内では広告閲覧に際してユーザーにリブラで報酬を支払うスキームも議論されているといいます。
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2019/05/03アマゾンウェブサービス(AWS)がフルマネージド型ブロックチェーンサービスを一般公開
アマゾンのクラウドサービスAmazon Web Service（AWS）が、ブロックチェーンサービスAmazon Managed Blockchain（AMB）の一般公開を開始しました。 Amazon Managed Blockchainは昨年11月に発表されていたサービスで、フルマネージド型台帳データベース「Quantum Ledger Database（QLDB）」と同時に発表されました。 Amazon Managed Blockchainは、Hyperledger FabricやEthereumフレームワークを使用した、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に構築・管理できるサービスです。 数クリックでセットアップが完了するフルマネージド型のサービスで、パフォーマンスの低いノードを自動で置き換えたり、投票APIを利用してノードの追加・削除をネットワーク参加者による投票で決定する機能などが提供されています。 また、QLDBと連携しイミュータブルなネットワークアクティビティをコピーすることで、ブロックチェーンネットワーク外で安全にトランザクションの分析が可能になります。 QLDBはプレビュー版のままですが、こちらも今後数ヶ月で一般公開する予定のようです。 Amazon Managed BlockchainはAT&Tやアクセンチュア、シンガポール証券取引所などが既に利用を開始しており、「ブロックチェーンソリューションをゼロから構築する必要が無くなり、ビジネス価値の付加に焦点を当てることができる」という声が上がっています。 記事ソース：Amazon Managed Blockchain
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2019/05/03エンタメ事業を展開するBOLTがBinance Chainへの移行を発表
スポーツ中継を始めとしたエンターテイメント事業を展開するBOLTは、Binanceと戦略パートナーシップ締結しBinance Chainへのトークンの移行を決めたことを4月30日に発表しました。 BOLTはBinance Chainへの移行を決めた理由として、Binanceの「お金の自由を広める」という信念が同プロジェクトの「コンテンツ製作者とユーザー間の繋がりを分散化する」という信念と似ている点を挙げています。 現在のBOLTトークンはイーサリアムベースのERC-20トークンとなっており、Binance Chainへ移行することでBEP-2トークンへと変更されます。詳細は後日発表される予定です。 BOLTのトークンはBinance Chain上で展開されるBinance DEXおよびBitmaxに上場されることも合わせて明かされました。 また、発表の中ではZilliqaとの連携についても触れられており、BOLTのERC-20トークンのうち15%に相当する1億5,000万枚がZilliqaのプロトコルへとスワップされるとしました。 そして、BOLTは「BOLT+」と「BOLT Wallet」という新たなアプリも発表しました。BOLT+はTV番組や動画をストリーミングできるアプリケーションで、BOLT WalletはBOLTトークンを安全に保管するためのアプリケーションになります。 これらのアプリは2019年夏にローンチ予定となっています。 記事ソース: BOLT
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2019/05/03クリプトファンド大手ギャラクシー・デジタル、2018年度の純損失は2.7億ドルに
仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルは4月29日ニュースリリースを発表し、2018年度に2億7270万ドルの純損失が出たことを明らかにしました。 ギャラクシー・デジタルは昨年11月末、2018年度最初の9ヶ月間で1億3,600万ドルの損失を計上したことを明らかにしており、今回の発表は同社の損失が3ヶ月間で損失が実質的に2倍になったことを示しています。 ギャラクシー・デジタルを率いるマイク・ノボグラッツ氏は、同社の事業目標を「可能な限り破綻させないようにすること」であるとし、同社の今後について以下のように述べています。 「2018年は仮想通貨業界にとって苦難の年でしたが、私たちのチームが困難なマーケットダイナミクスの舵取りをした方法には満足しています。そして、時間をかけて戦略的に事業を拡大することができると確信しています。私たちは、機関レベルのプラットフォームを構築し続けながら、数多くの独自の機会を明らかにし、投資を行ってきています。」 また、ノボグラッツ氏はビットコイン(BTC)の長期的な可能性についてはについては強気で、2月には仮想通貨がデジタルゴールドになると予測しており、8000ドルが実現可能な中期的な価格であると述べています。 記事ソース：Cointelegraph
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2019/05/03Rippleのエスクローウォレットから10億XRPが送金される
Ripple社の2019年第2四半期用エスクローウォレットから10億XRPが今月1日に引き出されたことがWhale Alertの情報からわかりました。 エスクローの送金先ウォレットは先月の手当てから7億XRPほどをキープしていましたが、今回の10億XRPが加わったあと8億XRPが他のウォレットに送金され、残高は9億XRPとなっています。 10億XRPはじつに米ドルで3億ドル相当、XRPの24時間取引量の3分の1ほどを占める額となっています。 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 🔓 1,000,000,000 #XRP (308,891,433 USD) unlocked from escrow at Ripple Escrow wallet Tx: https://t.co/hmWS9TFloQ — Whale Alert (@whale_alert) 2019年5月1日 RippleはXRPの流動性と供給量を保つことを目的として、およそ2年前に合計550億XRPを保管した複数のエスクローウォレットを準備しました。 エスクローウォレットからは毎月Rippleへ一定量のXRPが送金され、RippleはこれをXRPの安定化に費やし、余ったトークンは全て元のエスクローウォレットへ送り返すことになっています。
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2019/05/03年間4.4兆円超を扱う大手送金業者Ria Money TransferがRippleNetへ加入
Rippleは今月1日、送金業者大手のRia Money Transferと提携し、同社をRippleNetに迎え入れたことを公式ブログで発表しました。 Ria Money TransferはEuronet Worldwideの子会社で世界155ヶ国37万7,000箇所において送金サービスを提供しています。年間の送金金額は4,000億ドル(約4兆4,500億円)となっており、送金業者では世界第2位の規模を誇ります。 Ria Money TransferはRippleNetに加入することで、より高速なトランザクションの生成、および透明性・効率性の向上を期待しています。 「RiaはRippleNetへの加入を通してパートナーへのバリューチェーンを向上させるだけでなく、顧客とクライアントに対しての送金時間とコストを改善することができます。」 また、RippleNetの顧客もRiaのデジタル統合決済クラウドへのアクセスが可能となり、お互いにクロスボーダー決済技術を利用し合う形となります。 記事ソース: Ripple
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2019/05/02ブロックチェーンを利用しYoutubeライブでデジタルグッズを配布できる「アポイタカラ」が音声ファイルトークンを実装！
ブロックチェーンを活用した動画配信者向けマーケティング支援ツール「アポイタカラ 」で音声ファイルのトークンが発行可能になりました。 アポイタカラのα版は3月13日に画像ファイルのみをサポートした形ですでにリリースされていましたが、今回は報酬のクリエイティブが追加されたことで画像と音声に対応可能となりました。 アポイタカラとは 「アポイタカラ」は、Youtuber/Vtuberが動画配信中にキャンペーンを企画して、特定の条件を達成した視聴者にトークンを配布することのできるマーケティング支援ツールです。 トークンはEthereum(イーサリアム)のERC721規格を利用しており、NFT(Non-Fungible Token)を活用したデジタルグッズの受け渡しが可能となります。 アポイタカラでは、現在以下の2種類のキャンペーンを企画できます。 ・全員参加型 視聴者が、配信中のライブチャットに何か書き込めば、報酬権利を獲得できます。最大配布人数を設定することもできます。その場合は早いもの順になります。 ・クイズ正解型 事前に配信者が答えを設定します。視聴者が同じ答えをライブチャットに書き込めれば正解となり報酬権利を獲得します。同じ人物が複数発言した場合は、最後の発言が採用されます。 アポイタカラのサービスモデル アポイタカラでは、配信者、視聴者、(デジタルグッズの)クリエイターの3者にそれぞれメリットが生まれるようなサービスモデルを展開しています。 ① 配信者はトークン(ERC721)にデジタル資産(画像、音声、動画など)を紐付けすることで、ライブ配信を見た人だけにデジタルグッズを配布し、視聴者とのエンゲージを強められます。 ② 視聴者は、推しの配信者のグッズを収集できるとともに、そのデジタルグッズを視聴者間で取引することが可能です。 ③ クリエイターは、様々なデジタルグッズを配信者に提供できます。トークンには著作者情報が刻まれているため、取引が行われた時の収益配分を受けることができます。 これらのサービスは全て無料で利用することができます。 革新的なサービスですが、報酬を受け取るにはアポイタカラのサイト内で、自身のYoutubeアカウントの他に、Ethereumのアカウント登録または簡易ウォレットの作成が必要なことに注意が必要です。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 記事ソース：PRTIMES, アポイタカラ
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