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2019/05/02Tether・USDTの26%は裏付けなし 顧問弁護士が認める
Tether社の米ドルステーブルコイン・USDTの26%がフィアットまたは同等物によって裏付けされていないことが、同社顧問弁護士のStuart Hoegner氏が米国裁判所に提出した供述書からわかりました。 Hoegner氏によれば、Tetherは4月30日時点で計21億ドル相当の現金および短期証券を保有しており、その額はUSDTの流通総額の74％にあたるといいます。 Tetherはすでに、BitfinexのCrypto Capital Corpをめぐる8億5千万ドル紛失問題に対し、Bitfinexに約6億ドルを貸し出した疑いでニューヨーク州司法長官から追われています。 どちらのケースも、投資家が事前に告知を受けたなったこと・欺かれたことが大きく問題視されています。 Tetherの代理人を務めるZoe Phillips氏は、USDTが100％裏付けされているのは誤解で、実際の信用規定(裏付けレート)はビジネスの観点から見て合理的な値に決められると述べており、USDTが100％裏付けされていないことはポリシー変更後よりTetherウェブサイト上で告知していることにも触れました。 近年疑われ続けてきたUSDTのずさんな監査状況は徐々に明るみに出てきています。また、同通貨は数々の市場操作に用いられたことも疑われており、米国関連当局からの調査を受けています。 記事ソース: Stuart Hoegner Affidavit 4-30 (CoinDesk)
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2019/05/01Ripple(リップル)・XRPの価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックに登場
Ripple(リップル)社の暗号通貨・XRPのスポット価格指標「XRPLX Liquid Index」がナスダックの指標リストに加わりました。 当指標は大手取引所を中心にデータを厳密にサンプリングし、最短30秒ごとのXRPの適正な米ドル価格をチェックすることができるとされています。 現在サンプリングの対象となっているのはビットフィニックス、ビットスタンプ、ポロニエックス、クラーケンの4社となっており、のちにコインベースも追加する予定だといいます。 Liquid Indexを提供するBrave New Coin (BNC)は、2014年から暗号資産マーケットのリサーチやインデックスの開発に取り組む業界では比較的古参の企業です。 同社のBitcoin Liquid Index (BTCLX)とEthereum Liquid Index (ETHLX)はすでに今年の2月からナスダックに掲載されています。 CoinMarketCapなど一般向け指標が一部取引所のかさ増し取引などによって実際のマーケットを反映できていないことが指摘されている中、BNCの技術が機関投資家の信頼を得られるだけの正確性を発揮するかに注目が集まります。 記事ソース: Brave New Coin
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2019/05/01East Asia Data Symposium: AI’s Potential in Japan and China -bitgrit x Matrix AI Networkの合同イベント開催-
AI×データ、AI×ブロックチェーンの関係の重要性は世界中でますます高まってきております。 ブロックチェーン分野とAIを専門とするプロジェクトのbitgritとMatrix AIが今回、東京大学にて合同でイベントを実施します。 本イベントでは、AI大国である中国の清華大学からトップ・データ・サイエンティストとして多方面に活躍するSteve Deng助教授と、データ活用のトップランナーとして国際的に活躍されている東京大学の越塚登教授をお招きし、中国と日本それぞれの観点から、これらの技術の可能性を語り合う会になります。 また、当イベントでは、お二方による登壇に加え、株式会社bitgritのCEO、Frederik Busslerがモデレーターを務めるパネルディスカッションも展開いたします。 イベントページ スケジュール： 13:00- 受付開始 13:30- イベントスタート (Matrix & bitgrit紹介) 14:00-14:45 (Steve Deng助教授スピーチ) “The fusion of AI and Blockchain for industrial intelligence” 5分休憩 14:50-15:35 (越塚教授スピーチ) "AI for Data, Data for AI: Global Data Platform and AI” 5分休憩 15:40 パネルディスカッション 16:30 ネットワーキング 17:30 イベント終了 場所： 東京大学伊藤国際学術研究センター 3F 〒113-0033 東京都文京区本郷７丁目３−１ 詳細： 当日は同時通訳（英⇆日）がございます。 Steve Deng教授のスピーチタイトル： The Fusion of AI and Blockchain for Industrial Intelligence 越塚登先生のスピーチタイトル： AI for Data, Data for AI: Global Data Platform and AI Steve Deng助教授についてのご紹介： Steve Deng助教授は清華大学で学士号(1995)と修士号(1998)を取得し、2006年にはCarnegie Mellon大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得しました。 彼の主な研究対象は電気設計・並列アルゴリズム・画像処理機械構造の自動化におけるAIです。過去には中国の高速鉄道設計においての危険を予測するAIの設計・開発に携わっていました。 また、代表的な著作であるStructured Integrated Circuit DesingやHigh Level Synthesisは有名な大学の教科書として採用されており、著名ジャーナルにおいて20編以上の論文を掲載しています。2017年にはPascal AIの国際大会において、彼の率いたチームが優勝した実績もあります。 越塚登教授についてのご紹介： 越塚 登教授 東京大学 大学院情報学環・教授 YRP ユビキタスネットワーキング研究所副所長 1994年3月 東京大学 大学院理学系研究科 情報科学専攻 博士課程修了、博士(理学)． 1988年以来、TRON（リアルタイムオペレーティングシステムニュークリアス）プロジェクトに参加しています。 約30年間、ユビキタスコンピューティング、IoT（Internet of Things）、組み込みシステム、ヒューマンコンピュータインタラクション、およびコンピュータネットワークを研究してきました。 現在の主な研究対象は、IoT（Internet of Things）、ユビキタスコンピューティング、オープンデータ、組み込みリアルタイムシステム、オペレーティングシステム、およびコンピュータネットワークなど。 中国科学院計算技術研究所 客員教授 パネルディスカッションモデレーター：フレデリック・バスラー 株式会社bitgrit CEO 弱冠１９歳で株式会社bitgritの最高経営責任者(CEO)に就任。様々な企業で培ったAIとブロックチェーンのノウハウと経験を活かし、bitgritが目指す「コミュニティ主導の民主AI」の実現に向けて企業を率いています。スマート・コントラクト・コードの脆弱性を特定する会社である「スマート・コントラクト・オーディティング（Smart Contract Auditing）」の創立者兼CEOとしてキャリアをスタートさせ、 さらにアムステルダムのMaven 11 Capitalのデータアナリストや、HealthDexのチーフデータオフィサー、Rare Genomics Instituteのブロックチェーンおよび機械学習の調査分析専門家、Agro Stock Exchangeの戦略アドバイザーなども歴任しました。 本イベントは「コミュニティ主導の民主AI」の実現を目指す株式会社bitgritと、中国に拠点を置くAI/ブロックチェーン企業Matrix AI Networkが共催いたします。 イベントページ
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2019/05/01IOSTがNeoWorldと提携 仮想世界DAppゲーム「IOST Land」のリリースへ
先月にメインネットをリリースしたブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、ブロックチェーンベースの仮想世界ゲームを開発するNeoWorldと提携を結んだことを発表しました。 IOSTはNeoWorldとの共同開発で、IOSTチェーン上に新たな仮想世界DAppゲーム「IOST Land」をデプロイする予定です。IOST Landは、5月上旬を目安にリリースされることになっています。 IOSTのCEOであるJimmy Zhong氏は、仮想世界ゲームへの着手は今市場に溢れかえるゾンビ系DAppゲームからの脱却であると述べています。 NeoWorldは、IOST Land開発をはじめ、IOSTのDAppエコシステム活性化をサポートすることになっており、IOSTは自社チェーン対応のDAppキュレーションサービスなどを利用してNeoWorldのユーザー獲得に貢献するといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="585"] NeoWorldのゲーム世界観[/caption] NeoWorldはブロックチェーン技術を基盤としたオンライン仮想世界ゲームで、プレイヤーはゲーム内の土地の購入や建物の建設、ビジネスへの投資・運営などを暗号通貨と引き換えに行うことができます。 先日終了したクローズドベータテストでは、デイリーアクティブユーザー23000人・30日間顧客維持率73%を達成しているといいます。 記事ソース: IOST x NeoWorld | Welcome To The Virtual World of Blockchain!
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2019/05/01ErisXが約24億円を調達し現物取引の開始を発表！2019年後半の先物取引実現への第一歩となるか
仮想通貨の先物取引の実現を目指す仮想通貨取引所・ErisXが、シリーズBラウンドで新たに2千万ドル(約24億円)を獲得し、現物取引を開始することが分かりました。 今後ErisXではドル建てでBTC、BCH、LTC、ETHの4種類、BTC建てでBCH、LTC、ETHの3種類の仮想通貨取引が可能となります。 シリーズBには新たに出資を行ったNYDIG(ニューヨークデジタルインベストメントグループ)などに加え、以前の資金調達にも参加しているNasdaqやConsensysも追加出資を行っています。 ErisXのCEOであるThomas Chippas氏は今回の発表に伴い以下のようなコメントを残しています。 「私たちは初期段階から一般公開の段階へ移行しつつあり、今後もアクセスを拡大するために、パートナー、投資家、規制当局と協力していきます。」 ErisXは、2010年にデリバティブ取引所「Eris Exchange」として設立された企業で、ビットコイン(BTC)の先物取引を目指すBakktと並び世界から注目されています。 Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も 記事ソース：Business Wire
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2019/05/01「ALISウォレット」のα版がリリース！PCサイト画面上でALISトークンの入出金が可能に。
ブロックチェーンSNSを提供しているALISが4月30日に「ALISウォレット (α版)」をリリースしました。 「ALISウォレット (α版)」ではMetamaskと連動させることで、ウェブサービス画面上でALISトークンを入出金できます(現在PCのみ対応)。 ALISは、今後ウォレットや投げ銭ランキング機能の実装を予定していることも公式Twitterで明かしています。 今日のALIS活動🍖 - ウォレット機能をテスト中 - ウォレット＆投げ銭ランキング機能を開発中 - ALISの成長戦略を議論 - 開発マイルストンを思考 - 投げ銭ランキングの画面デザインをアップデート - ALIS紹介資料を作成#ALIS #ブロックチェーン #ソーシャルメディア — ALIS (@ALIS_media) 2019年4月29日 先日、分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「INATBA(International Association for Trusted Blockchain Application)」がRippleやALISなどの計100社以上によって創設されました。 INATBAの創設会社として名だたる企業が並ぶ中、ブロックチェーン関連の日本企業はALISとBUIDLの2社のみとなっています。(→詳しくはこちら) 分散型台帳技術の普及を担う企業として期待されているALISは既存メディアの問題点を解決できるプラットフォームとしても大きく注目を集めています。 ALISは既存メディアの問題点を克服できるのか！？ 記事ソース：ALIS
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2019/04/30消費者ターゲットのクリプトジャッキング、「本質的に絶滅」か
米国のサイバーセキュリティ会社であるMalwarebytes(マルウェアバイツ)は23日、報告書をリリースし、非合法な仮想通貨のマイニングである消費者ターゲットのクリプトジャッキングが「本質的に絶滅」したと発表しました。 クリプトジャッキングとは、ハッカーがデバイスの所有者の同意なしにユーザーのブラウザを利用し、仮想通貨のマイニングを行う行為です。一般的に、クリプトジャッキングを受けたデバイスは、動作が重くなる、発熱、バッテリー消費の増加などの影響を受けます。 報告書では、ブラウザ内マイニングサービスであるCoinhive(コインハイブ)が３月上旬に閉鎖されたことで、クリプトジャッキングの従来手法が経済的に存続不可能になり、消費者ターゲットのクリプトジャッキングが急激に減少したのと同時に、企業を標的としたクリプトジャッキングの数は、前四半期から増加したと伝えています。 さらにマルウェアバイツは、今年の第1四半期にMacでElectrum財布を使ったビットコイン(BTC)所有者が、トロイの木馬型の財布によって、230万ドル以上のコインを紛失したと述べています。 また今週初めには、同じく米国を拠点とするサイバーセキュリティ会社のSymantec(シマンテック) が、主に企業を標的とした新しい仮想通貨マイニングマルウェアの急増を確認しました。 記事ソース：Cointelegraph, TechCrunch
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2019/04/30HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か
台湾発の大手電子機器メーカー・HTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」に次ぐ新型を2019年末ごろ発表を目標に開発していることがわかりました。 HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏によれば、この新たなモデルは暗号通貨の送受信やウォレット機能などに加え、ウェブブラウザやメッセージ、ソーシャルメディアにもブロックチェーン技術が応用されるといいます。 このようなアプリケーションで発生するコミュニケーションは全てP2P接続で処理されるというのも特徴となっています。 昨年10月にリリースされたExodus 1の売り上げはHTCの期待に応え、一般的なウォレットユーザーだけでなく、暗号資産取引を頻繁に行うスタートアップなどからの需要も増えているとChen氏は付け加えています。 新型モデルの名称や価格などは明らかにされていません。 ブロックチェーンスマートフォンは種類が少なく、使いやすさや機能性などについてもまだこれから評価がついていく段階にあります。 マーケットではHTCのExodus 1とSirin LabsのFinneyが二強として注目を集めていますが、今年の第二四半期ごろにはPundi Xからも「XPhone」と呼ばれるブロックチェーンスマホが発売される予定となっています。
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2019/04/30Bakktがカストディ業務準備に向け関連企業を買収
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、デジタル資産のカストディサービスを開発・展開するデジタルアセット・カストディカンパニー(DACC)を買収したことがわかりました。 Bakktが買収したDACCは、コールドウォレットを24時間セキュリティガード付きで管理する厳重なカストディサービスを展開する企業です。 DACCはブロックチェーン13種・計100通貨以上に対応しており、Bakktはこの基盤を自社カストディ業務のスケーリングに活用していくとしています。 Bakktが掲げている初の公式プロダクトはビットコイン先物で、この商品はニューヨーク証券取引所(NYSE)も傘下におさめるICEで取引・クリアリングされることになっています。 同社はまた、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行なっているといいます。 Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も 記事ソース: Bakkt - Custody at our Core
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2019/04/29Softbankが欧州の電子決済サービスを提供するWirecardに1100億円を出資
欧州で電子決済サービスを提供するWirecardは今月24日にプレスリリースを発表し、Softbankとの戦略的パートナーシップを通して9億ユーロ(約1,121億円)を調達したと明かしました。 SoftbankはWirecardと戦略的パートナーシップを締結し、同社の転換社債9億ユーロ相当を取得しました。同社の株式の5.6%に相当するこの社債は株式に交換可能となっており、5年の期限が設定されています。 プレスリリースでは両者が事業覚書に署名したことも明かされており、今後SoftbankがWirecardの日本および韓国への進出をサポートする形となります。 WirecardのMarkus Braun CEOは以下のようにコメントしています。 「グローバルなイノベーターとして、私たちはネットワークの拡大および革新的なアイディアを持つ企業への機会の提供に焦点を当てています。Softbankは私たちの新たなテクノロジーに対する情熱を共有し、最新のイノベーションを世界規模で先導するパートナーとなり得るでしょう。そして、私たちはこのパートナーシップを通して東アジアで事業を展開し、同地域での存在を確固たるものにしていきます。」 Wirecardは1999年に創業されたドイツの電子決済サービスプロバイダで電子決済ソリューションやリスクマネジメントサービスの他、実店舗での決済に利用できるカードの発行も行なっています。ドイツ国内では銀行ライセンスに加え、VisaとMastercardからもライセンスを取得しています。 Softbankはすでにヤフーと合同で電子決済サービス「PayPay」を展開していますが、今回の1000億円越えの出資からは同社の電子決済への本気度が伺えます。 記事ソース: Wirecard
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