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2019/06/20仮想通貨交換業者Bitgateの親会社の取締役ら4人が損失補填容疑で逮捕
東京地検特捜部が２０日、仮想通貨交換両者Bitgateを傘下に持つ東郷証券の取締役林泰宏容疑者（５８）ら４人を、顧客８人の損失を計約６９００万円補塡したとして、金融商品取引法違反（損失補塡）の疑いで逮捕したことが朝日新聞の報道で明らかになりました。 林泰宏容疑者は、１９７９年にドラフト１位指名で投手として入団した、元読売ジャイアンツのプロ野球選手です。 発表によると、林容疑者らは２０１６年７月から今年１月までの間、外国為替証拠金取引（ＦＸ）で損失を出した顧客８人に対し、計約６９００万円の損失を補塡した疑いがあるといいます。 また、関係者によると、林容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、容疑を否認していたといいます。 林容疑者は東郷証券の親会社の代表取締役で、特捜部は東郷証券を実質的に経営していたとみている模様です。 記事ソース：朝日新聞
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2019/06/20My Ether Wallet(マイイーサウォレット)のDAppsページにMaker DAOのCDPポータルが追加される
Ethereumのウォレットとして知られるMy Ether Wallet(MEW)のDappsセクションにMaker DAOのCDPポータルが統合されました。 パソコンの場合、MEWのウェブサイトから、MEWconnectのQRコード、あるいはMetamaskなどを利用して自身のウォレットにログインし、DAppsセクションからMaker DAOを選ぶことでポータルにアクセスすることができます。 イメージの通り、Collateral(担保)として預けるETHの枚数を入力することで、その枚数に応じたDAIを手に入れることができます。 My Ether Walletのチームは今回のMaker DAOの統合に関して、『DeFiは既存の金融インフラへのアクセスを持たない人々に対して大きな利益をもたらすことができ、より広い普及のための重要な一歩となる。今後も様々なDeFiツールを統合していきたい』とコメントしています。 記事ソース：Introducing: MakerDAO MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
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2019/06/20分散型取引所のBancorが米国ユーザーおよびIPアドレスへのサービス制限を発表
イーサリアムベースの分散型取引所・Bancorが、米国ユーザーおよびIPアドレスへ向けた資産取引機能中止を発表しました。 ユーザーは米国市民であれば、米国内に居住していなくても(IPアドレスが米国のものではなくても)今回の規制の対象になるとされています。 規制対象となるユーザーは、Bancor Walletを通じた資産取引機能が今年７月８日から利用できなくなります。一方、ウォレット内に資産を保有すること自体や、別のウォレットへと送金することは引き続き可能であるといいます。 Bancorの今回の決断は、昨今の米国証券取引委員会(SEC)の動きをめぐり「規制の不透明さが増した」ことが理由であるとしています。 SECは過去に未登録ICOを行なった企業を次々と摘発しており、デジタル証券とみなされるトークンの取引市場を提供する取引所自体にも関連するライセンスを取得する必要があるという見方を強めています。 昨年１１月には、分散型取引所のEtherDeltaが、未登録でデジタル証券市場を提供したとして罰金命令を受けています。 こういったSECの動きを受け、Binance(バイナンス)やBinance DEX、Bittrexなどが揃って米国ユーザーへのサービス提供中止を発表しています。
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2019/06/20ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に
ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を２週間以内にも合法化する予定であることがAlexei Moiseevロシア副財務大臣が現地紙Tassに伝えた内容からわかりました。 ICOはデジタル資産とは別個の法案として通される予定で、クラウドファンディングに関する法律下に位置づけされるといいます。 一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏が現地ラジオのKommersant FMに伝えた情報によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。 Aksakov氏は、Libraに限らず、国内経済を脅かす恐れのあるパブリックチェーンベースの暗号資産が合法化される見込みはなく、取引所などの流通プラットフォーム自体の存在も厳しく規制されていく予定だとしています。 しかし、政府が規制を設ける一方で、ロシア市民は国外取引所などで非合法の通貨を「自己責任で」取引することはできるといいます。 記事ソース: beincrypto
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2019/06/19ライトコイン財団がBiboxとTernioとの共同で暗号資産デビットカードを提供へ
Litecoin Foundation(ライトコイン財団)が暗号資産取引所のBiboxと暗号通貨ペイメント技術を開発するTernioと協力し、暗号通貨を店舗やオンラインで支払えるデビットカード「Blockcard」を提供することがわかりました。 カード口座へのデポジットにはライトコイン(LTC)、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、Stellar (XLM)、TERNの６種類が対応しており、以降はBATも追加される予定のようです。 デポジットされた通貨は利用可能額として一括管理され、相応額のLTCやTERN、またはBibox Token (BIX)で支払いを行うことができるといいます。ユーザー資産のカストディアンはBiboxが務めることになっています。 本サービスは米国ユーザーを対象に開始され、以降他国にも展開されることになっています。 先週には、米大手暗号資産サービス企業のCoinbase(コインベース)が、暗号資産デビットカード「Coinbase Card」の対応地域をイギリスからヨーロッパ諸国へと拡大しました。 記事ソース: Litecoin Foundation
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2019/06/19日本セキュリティトークン協会(JSTA)とSTOプラットフォームのSecuritizeがパートナーシップを締結
セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。 セキュリティトークンは、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンとして表したもので、ブロックチェーンの特性を活かした安全性やボーダーレスネス、所有権の細分化などの実現が可能となります。 JSTAとSecuritizeは、国内の金融機関や規制当局と密接に協力してセキュリティトークンの課題を明らかにし、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積した知識を活用した課題解決方法の提案を行うといいます。 Securitize社のCEO兼共同創業者であるカルロス・ドミンゴ氏は、以下のように述べています。 「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」 今後、JSTAが持つ国内金融業界の知識と、セキュリティトークンの発行コストを抑えマネーロンダリングを防止するSecuritizeのデジタルセキュリティ(DS)プロトコルを組み合わせた規制の標準化検討が期待されます。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース：PR TIMES
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2019/06/19Ripple(リップル)がMoneyGramと提携 xRapidを活用した国際送金サービスを展開へ
暗号資産XRPを軸とした国際送金プロダクトを提供するRipple(リップル)が、送金業世界的大手のMoneyGram(マネーグラム)と提携を結んだことを発表しました。 ２年間の契機のもと、リップルはマネーグラムの国際送金サービスにxRapidを活用した技術提供を行い、必要に応じてマネーグラム株を引き換えにした出資も最大５０００万ドルまで行なっていくとしています。 マネーグラムは２００ヶ国・地域以上に外国送金サービスを提供する大企業で、これまでは決済に従来の外国為替市場を利用していました。 これにはサービス対象地域の法定通貨をあらかじめノストロ口座に保有しておく必要があり、送金処理速度の低さが目立つほか、企業自体を外国為替の変動に晒すリスクとなっていました。 一方、xRapidは送金通貨と受金通貨をXRPで仲介することで、こういったリスクを抑え、かつ処理速度の向上や手数料の削減などを期待することができます。 記事ソース: Ripple
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2019/06/18Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表
昨今ブロックチェーン業界内外から注目を集めているFacebook(フェイスブック)の暗号資産「Libra(リブラ)」の詳しい情報が、今日公式に発表されました。 Libraは米ドルや英ポンド、ユーロ、日本円のほか、国債などの安定した資産を織り交ぜたリザーブ(準備金)で担保された「低ボラティリティ暗号資産」であるといいます。当初の予測とは異なり、特定の法定通貨に連動したステーブルコインではありません。 運営団体への投資や、ユーザーがLibraを購入する際に支払う法定通貨は直接リザーブに移行され、その一部が国債など利回りの低いアセットに投資されることになっています。 Libraリザーブに関して また、Libraの発表に伴い、Facebookはウォレットアプリの開発提供を行う子会社「Calibra(カリブラ)」も設立しました。Calibraは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)下の金融サービス事業者としてすでに登録されています。 [caption id="attachment_38648" align="aligncenter" width="806"] Calibra Websiteより[/caption] Libraはスマートコントラクトにも対応したブロックチェーン「Libra Blockchain(リブラ・ブロックチェーン)」のネイティブ通貨にあたり、コンセンサスメカニズムはLibraビザンチン・フォールトトレラント(BFT)を採用しています。 ブロックチェーン自体は特定のメンバーのみが閲覧権限を持つコンソーシアムチェーンとなっています。このコンソーシアムは、今年2月にスイス・ジュネーヴに設立された非営利団体「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」にあたります。先日明らかになったVisa、Mastarcard、PayPal、Uberなどをはじめ、数多くのメジャーな多国籍企業や有名投資ファンドが同団体メンバーとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="643"] The Blockより: コンソーシアムのメンバー一覧。リブラ・アソシエーションは、地理的にも分散したメンバー100社の達成を目標としている。[/caption] BitcoinやEthereumなどのパブリックチェーンでは、存在する全てのウォレットの保有額や、トランザクションの送受金者・金額・タイムスタンプなどを誰でも確認することができます。コンソーシアムチェーンでは、コンソーシアムのメンバーのみがこういった情報を閲覧することができます。 Libra Associationは、いずれLibra Blockchainをコンソーシアム(許可型)からパブリック(非許可型)へ移行することを目標としています。 また同団体は今回の発表にあたり、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を行うことも明らかにしました。Libra Investment Token(リブラ・インベストメント・トークン)を通して調達される資金は、運営費やインセンティブプログラムなどに充てられることになっています。STOへの参加は適格投資家のみとされています。 Libra Blockchainは、ネットワークを維持するノードの募集も行うと発表しています。ノードとして参加するには1000万ドル相当のLibra Investment Tokenに投資する必要があり、ノードの運営費は年間約28万ドルと概算されています。 非政府組織や政府間国際機関、ソーシャルインパクトパートナー(SIPs)、大学などはノード立候補における投資要件が免除され、ノード運営費のみを負担することになります。 Libra Blockchainとその関連プロダクトは2020年にローンチされる見込みで、テストネットは今後数週間以内にも公開されることになっています。 [caption id="attachment_38650" align="aligncenter" width="493"] Facebookより一部抜粋[/caption] 今回、FacebookのLibraの発表に関して、Facebook CEOのMark Zuckerbergは今回のLibraのリリースに関して熱いポストを投稿しており、最後に"これはエキサイティングな旅の始まりであり、今後新しい情報を共有するのを楽しみにしている"と投稿しています。
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2019/06/18DAppsをスマートフォンから楽しめる仮想通貨・イーサリアムウォレットアプリ「GO! WALLET」Android版が公開
「GO! WALLET」は、仮想通貨（イーサリアム）のトークンが管理できるウォレット機能に加え、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる機能、保有するトークンをアプリ内で閲覧・活用できるweb3対応サイトにてそのまま決済・利用可能なDAppsブラウザ機能を有しています。 2019年3月の、広告経由でのサービス利用や商品購入における報酬を独自トークン・仮想通貨で受け取ることができる「GO!ポイント（通称、GP）」サービス開始後、全世界で急速にダウンロードが増加。 これは、動画広告の閲覧やサービス利用・商品購入をはじめとする各種広告の成果報酬を独自トークン・仮想通貨にて、利用者が直接入手可能になったことにより、利用が急速に進んだものと考えています。 そして、今回Android端末向けにもサービス提供を開始することで、iOS向けで既に利用が急拡大している中華圏・韓国・ロシア圏において更なる利用者の拡大を図ります。また、早期にBTC、EOS、ICN等のマルチトークンへの対応も予定しています。 現在、GO! WALLETのユーザーは、イーサリアムに強い東欧・ロシア地域に多く分布しています。 もともと、GO! WALLETは昨年秋に、DAppsブラウザウォレットの機能を中心に日本から提供開始されたアプリですが、ユーザー数ベースでは、海外ユーザーと国内ユーザーが拮抗する水準まで急拡大してきています。 GO! WALLETは、仮想通貨取引所の整備が進み、DAppsサービスの広がりと共に利用拡大を予定していましたが、仮想通貨取引所の口座開設や煩雑な登録作業がほとんど必要無い、サードパーティウォレットアプリとしての利便性が大きく評価された形となり、3月以降は特に海外で顕著に利用者の拡大が見られます。独自の現地SNS内での利用拡散によりインストールが拡大しました。 従来、サードパーティウォレットアプリは仮想通貨取引所のハッキングが多発した際に、仮想通貨の秘密鍵の盗難リスクが極めて低い安全なウォレットという観点で上級者向けに利用が拡大していました。 今後は、カジュアルに仮想通貨に触れ、仮想通貨関連のサービスを始めたい利用者の受け皿となることを推進して参ります。 GO! WALLET (ゴーウォレット) の登録方法や使い方を解説！日本発のDAppsブラウザウォレット！ - CRYPTO TIMES
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2019/06/18コインチェックNEM流出事件 ロシア系ハッカー集団が関与か
日本の暗号資産取引所・コインチェックが昨年1月に不正アクセスを受け約580億円分のNEMが流出した事件で、ロシア系ハッカーの間で使われているとされるコンピューターウイルスが関与している可能性が指摘されました。 同事件では、コインチェックの社員がハッカーから送信されたメールに従ってソフトウェアをインストールしたところ、コンピューターを遠隔操作されてしまうウイルスに感染し、結果として顧客ウォレットの秘密鍵が盗まれました。 これに関しロシアのサイバーセキュリティ企業は、北朝鮮のハッカー集団が関与しているとするレポートを公開し、各国や国連の注目を集めました。 しかし、調査関係者によると、社員のコンピューターからはMokesやNetwireなどといったロシア系ハッカーの間で使われているウイルスが見つかったといいます。 また、2016年以降にこの2種類のウイルスを使った取引所への攻撃が他国で複数起こっていたことも調査の課程で発覚したといいます。 記事ソース: 朝日新聞 digital
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