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2019/01/14Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)はテキサス州Rockdaleに建設予定であったメガマイニング施設の計画を中断する意向だとBitcoinistが報じました。同社は創業者のJihan Wuの人事変更や従業員の大幅削減など大幅な組織改革を迫られており、転換点を迎える事となりそうです。 Bitmainは昨年に巨大なマイニング専用データセンターを建てる計画を発表しました。しかし終わりの見えないベアーマーケット(弱気相場)や同社にとってネガティブな材料が揃う中で計画通りの進行が難しくなって行ったのではと推測されます。 同社は現時点ですでに施設の建設を中断しており、予定地であったRockdaleのコミュニティからは悲観する声が多く聞かれると報じられています。Bitmainは同コミュニティに新たに500の仕事をもたらすと公表していただけに影響は大きいと言えるでしょう。 テキサス州ミラム郡の裁判官Steve Young氏は地元メディアに対して以下のように話しました。 「私たちはこの計画を宣伝していただけに非常に残念です。私たちはこの計画を必要としていたし、待っていました。歓迎もしました。これは非常に大きな影響を及ぼします。私たちには新たな朗報と仕事が必要です。私たちには税収の基盤が必要です。そして、今回の件はそこに向けた第一歩でした。」 Bitmainから公式な発表は未だありませんが、Young氏は同社の広報担当から以下のようなメールを受け取ったとしています。 「Rockdaleの適正な規模のチームはプロジェクトをより小さな規模で再始動させる専門知識を持っています。Bitmainは市場の状況に基づいて、より遅いペースかつ小さな規模でプロジェクトを進行させたい」 この文章からはBitmainの計画は完全に頓挫したわけではなく、今後小さめの規模で再開される可能性があるという事が読み取れます。しかし、市場は未だ下落相場を抜け出せておらず、市況が回復するまでは計画に進行は見られなさそうです。 記事ソース: Bitcoinist kaz GMOやDMMが相次いでマイニング事業から撤退しているのを見ると、今やマイニングで大金を稼げたのは昔話なんだなぁと感じてしまう
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2019/01/14麻薬王パブロ・エスコバルの兄がトランプ大統領弾劾のため仮想通貨を発行
世界最大の麻薬カルテルを築き上げた麻薬王パブロ・エスコバルの兄にあたるロベルト・エスコバルがトランプ大統領弾劾のための資金調達方法として仮想通貨発行を計画しているとTNWが報じました。 トークンはESCOBARと名付けられたERC20ベースのドルベグステーブルコインになるとされています。 同トークンの公式サイトとされているescobartrump.orgには以下のように記載されています。 「トークンはトランプ氏を弾劾するための資金を調達する手段として誕生しました。GoFundMeでの募金は検閲されており、閉鎖されました。しかし、仮想通貨であれば検閲の境界線はありません。」 現在同プロジェクトはICOのプレセール段階にあり、5月10日にかけて2億トークンの販売を行う計画です。また、累計では10億ESCOBARSの販売を目標としています。ウェブサイトによるとトークンは今年の6月までにベリーズの企業を通して償還可能になると説明されています。 このプロジェクトは当初GoFundMeプラットフォーム上で資金を募っており、開始10時間で1,000万ドルの調達を達成しました。しかし、直後にプロジェクトは閉鎖されました。 Escobar Inc,のCEOを務めるOlof Gustafsson氏は「元々のゴールはGoFundMeプラットフォームのみを使って5,000万ドルを調達する事だった」と説明します。 同社のCOOを務めるDaniel Reitberg氏は彼らがESCOBARをUSD Tetherに対抗する形でローンチする計画である事を明かしました。 「我々はUSDTを信用していません。そして人々は我々のコインを使うべきです。我々は他の多くの企業よりもビジネスに精通しており、ロベルト・エスコバルも自身のキャリアを通して大金を稼いでいます。」 Escobar Inc,は他のステーブルコインは名の知られていない企業によって発行されているのに対して同社は違うと主張します。 記事ソース: TNW kaz この会社前にもビットコインのフォークコインを作ろうとしてたみたいだし、名前が知られてるのはパブロ本人だけだしめちゃくちゃすぎないか？仮想通貨に対する知識も対してなさそう…
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2019/01/14Ripple(リップル)とSWIFTが2月開催予定のコンベンションで対面討論へ
銀行間の国際送金インフラを長らく支えてきたSWIFT社と、分散型台帳技術を活用してその上に立とうとするRipple(リップル)社が、2月に開催されるイベントで直接討論を行うことがわかりました。 リップルのMarjan Delatinne氏とSWFITのWim Raymaekers氏は、来月13・14日にドイツ・ルストにて開催されるコンベンション「1TC」にて対面討論を行うことになっています。 法人向け財務管理業者のBellinが開催する同イベントは、財務・バンキング関係企業の代表者が多く集まり、様々な議題に関して討論を行なっていくというものです。 今回リップルとSWIFTが討論を行う議題は以下の通りになっています。 新たなコンセプトやアイデアの登場よってバンキングというセクターが揺らぐ中、テクノロジーは私たち財務管理者の業務をどう変えていくのか？従来のバンキングシステムは崩壊の危機に陥るのか？ SWIFT社との提携の噂を否定したリップル社のGarlinghouse代表は、これまでSWIFTを利用してきた多くの銀行がより速く低コストなリップル社のプロダクトに移ってきているといいます。 リップル社は先日、新たに金融サービス企業13社と提携を結んだことを明らかにし、RippleNetにおけるパートナーの総数が200社を超えたことを発表しています。 一方、SWIFTはHyperledgerを活用した独自ブロックチェーンの実証実験を進めつつ、分散型台帳技術を敢えて利用しない国際送金サービス効率化技術の開発にも取り組んでいるといいます。 Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに 記事ソース: 1TC プログラム (英語)
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2019/01/13Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録
Bitcoin CashからハードフォークしたBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが103MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 中国のmempoolによってマイニングされた563638番目のブロックで、ブロックサイズが103,818,179バイト(約103MB)、トランザクション数は460,400に到達していることがBLOCKCHAIRにより確認できます。 2018年11月20日に実施されたストレステストでは、パブリックチェーンで最大となるブロックサイズ64MBを記録しました。自身の記録を2か月で大幅に更新したことになります。 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ 記事ソース：BLOCKCHAIR
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2019/01/13NASAがフライトデータのプライバシーやセキュリティの確保にブロックチェーン技術の導入を検討！？
この記事の３つのポイント！・NASAがフライトデータ管理にブロックチェーン技術の導入を検討 ・米は2020年から航空機の情報を公的に放送するよう命じられており、これにより利害関係者間でのセキュリティ問題が浮上する可能性がある ・スマートコントラクトなどを用いたシステムを導入することで、公開データを適切に管理できる 記事ソース：TNW NASA（米航空宇宙局）が航空機のフライトデータのプライバシーとセキュリティを確保する手段としてブロックチェーン技術の導入を検討していることがわかりました。 NASAの航空コンピュータエンジニアであるロナルド・レイスマン氏は「ブロックチェーン技術並びにスマートコントラクトがフライトデータのセキュリティ問題を軽減させることができる」という旨の論文を発表しました。 アメリカは航空機の身元や位置の情報を公的に放送する監視システム(ADS-B)を2020年より導入するよう連邦航空局（FAA）から命じられています。 レイスマン氏の論文によると、このADS-Bシステムの導入により利害関係のある国や企業同士のセキュリティの問題が浮上してくるようです。 この問題の対応策としてレイスマン氏はHyperledger Fabricとスマートコントラクトに基づいたプロトタイプ「ABI（Aviation Blockchain Infrastructure）」を挙げました。 ABIを導入することで、高度・緯度などの航空機の状態情報はプライベートチャンネルで、出発地、目的地、飛行経路などは承認されたすべてのメンバーがアクセスできるチャンネルで管理されるようになります。 (画像引用：NASA) NASAは昨年の4月にオハイオ州アクロン大学が行っているブロックチェーン技術の研究に約3500万円を支援しています。 この研究チームは、イーサリアムのブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術を用いて、コンピューターシステムが人を介さずに意思決定を下すことができるプログラムの開発に取り組んでおり、宇宙探索機での利用を目標としています。 NASAが宇宙探査機でのブロックチェーン技術活用に前向きな姿勢
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2019/01/13仮想通貨ATMは全世界で1日に3台のスピードで増加している
仮想通貨ATMの統計データを提供するCoin ATM Radarの今月12日時点のデータによると、世界における仮想通貨ATMの増加スピードは1日に3.4台(記事執筆時点)となっており、現時点では4171台が設置されている事が明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 全世界で設置されている仮想通貨ATMの内訳としては、北米が71.8%、欧州が23%、アジアが2.6%、オセアニア1.3%が、南米が1.1%、アフリカが0.2%となっています。ちなみに北米における内訳はアメリカが56%でカナダが15%となっており、圧倒的にアメリカに集中している事がわかります。 アメリカでは仮想通貨ATMの設置台数が急増しており、過去1年で2倍近くまで増加しています。欧州では特にオーストリアとイギリスでの設置台数が突出して多いという結果になっています。 一方のアジアでは香港が最も設置台数が多く、32台となっています。対する日本は10台に止まっている状況となっています。 ATMによって購入可能な通貨は異なっており、ビットコイン(BTC)はほぼ全てのATMで購入できますが、ライトコイン(LTC)が買えるATMは59.5%、イーサリアム(ETH)は49.3%、ビットコインキャッシュ(BCH)は33.9%となっています。 また、3%以下に止まってはいるものの、中にはモネロ(XMR)やドージコイン(DOGE)、Zキャッシュ(ZEC)などが購入できるATMも存在します。全体で購入のみをサポートしているのは60.5%で購入及び売却の両方をサポートしているのは39.5%という統計も公開されています。 記事ソース: Coin ATM Radar kaz アメリカではカリフォルニア州が設置台数一番多いらしいけどいまだに見かけた事ない…
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2019/01/13楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行
楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが、4月から新サービスを開始すると発表しました。 みんなのビットコインは楽天が昨年8月に買収した仮想通貨取引所で、今月7日には資本金を1億3000万円から7億3000万円に増資しています。金融庁に仮想通貨交換事業者として登録申請中で、現在はみなし仮想通貨交換事業者として運営しています。 また、仮想通貨交換事業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に第二種会員として入会しています。 1月11日のプレスリリース「電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして」において、2019年3月31日をもって現行サービスを終了し2019年4月より新サービスの開始を予定していることを発表しました。 これに伴いサービス終了後は、外貨残高は所定レートで日本円に換算され、円貨残高は登録銀行へ送金する対応が予定されており、ポジションの決済や出金先銀行の登録を済ませるよう呼びかけています。なお、仮想通貨残高はユーザー自身でウォレットなどに送金する必要があるため注意してください。 現行サービスの終了、および新サービスに関する詳細は後日発表される予定です。 記事ソース：電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして
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2019/01/13米SECに提出されたICO総数が2017-18年で550％増と判明！調達総額も約9500億円と300％増加
この記事の３つのポイント！・米国証券取引委員会（SEC）に提出された2018年のICOの総数が287件にのぼることが判明 ・2017年と比べると約550％増。資金調達額の総額も2100億円→9445億円で約310％増 ・2018年のQ1からQ2にかけて数が増えており、ピークはQ2の時期。 記事ソース：MarketWatch 米国証券取引委員会(SEC)に提出された2018年のICO(レギュレーションD)の総数が287件にのぼることが判明しました。 この287件という数字は2017年のICO総数44件と比べると約550％増となります。 ICOによる資金調達額も約2100億円(2017年)から約9445億円(2018年)と約310％増となっています。 今回の調査を行ったMarketWatchによると、昨年2018年のQ1からQ2の期間にかけてICO件数が増加しピークを迎えたようです。 (画像引用：MarketWatch) 用語解説レギュレーションD:資金調達を行う際に通常ならばSECに高額な費用や時間をかけて登録しなければならないが、ルールを満たしフォームDと呼ばれる書類を提出するだけで有価証券の私募と販売を行う事ができるようになるという免除規定。企業が自身の証券などを販売する際には適用できるが、ブローカーや媒介者には適用できない。アメリカでは多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。 一昨年、昨年と多くのICOが世界各地で行われてきましたが、最近はICOの代わりにSTOを行うプロジェクトが増えてきています。 各国のICOや仮想通貨の規制整備が進むなか、今後の新規プロジェクトの資金調達方法に注目が集まります。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説
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2019/01/12Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される
仮想通貨取引所であるGate.ioが先ほど行った発表によると、Ethereum Classicの51%攻撃を行ったとされるハッカーから10万USD相当の$ETCが返還されたことが明らかになりました。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ - CRYPTO TIMES Gate.ioではこれに関して、ハッカーとのコンタクトを取るための努力を行っていますが、現段階では攻撃者からの返信はまだ確認できていないようです。 仮に、この攻撃が金銭的な利益を得るためのものでないとするならば、ハッカーはブロックチェーンの合意形成やハッシュパワーにおけるセキュリティに対しての警鐘を鳴らすことを目的としていた可能性があるのではないか、と考えられています。 取引所独自の分析によれば、ETCのネットワークはまだ十分に強力であるとは言えず、再び51%攻撃をおこすことも可能であるとしています。 Gate.ioでは、これらの分析に基づき、ブロックのConfirmation数を引き上げるなど対策を既に講じていますが、その他のETCを扱う取引所に対してもロールバックなどからトレーダーを守るための対策を講じることを推奨しています。 記事ソース：Gate.io Got Back 100k USD Value Of ETC From The ETC 51% Attacker
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2019/01/12米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明
米ネバダ州にて婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されていたことが明らかになりました。 ７日のAP通信によると、米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。 さらに、同州エルコ郡では類似の技術をデジタル出生証明書の発行に利用しようと試みているといいます。 米サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Titan SealのPhil Dhingra氏によると、デジタル婚姻証明書発行プログラムには、その改ざん難易度の高さからイーサリアムブロックチェーンが利用されているそうです。 婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。 ネバダ州ワショー郡では今後も証明書類のデジタル化を進めていくようで、災害時のデジタルコピー復元にブロックチェーン技術を応用することも考えているそうです。 記事ソース：AP通信 Daichi 災害の多い日本でもこのような技術が役に立つかもしれませんね
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