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2018/11/05Coinbase ProがBasic Attention Token(BAT)の上場を発表
米国のCoinbase社は上級者向け仮想通貨取引プラットフォームのCoinbase Pro(コインベース プロ)においてBasic Attention Token(BAT)を上場すると発表しました。BATはこの発表を受けて24時間で20%近く上昇しています。 BATはイーサリアムをベースにして開発されたトークンで、分散型広告システムを採用したBraveブラウザを利用する事により、報酬として受け取る事ができます。BATに関する詳細は以下の記事にて説明されています。 BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ ー CRYPTO TIMES Coinbase Proは十分な流動性の確保を最優先とし、その後取引を開始するとしています。取引ペアにはBAT/Circle USD Coin(USDC)が用意されます。 一方でニューヨーク在住のユーザーやCoinbase、アプリのユーザーはBATを取引する事ができません。 BATトークン取引開始までには4段階のステップが用意されており、それぞれ以下のようになっています。 Transfer Only: 入金のみで注文は不可 Post Only: 指し値注文の発注のみ可能だがマッチングなし Limit Only: 指値注文のマッチングが行われる Full Trading: 指値や逆指値、成り行きなど全ての取引が利用可能に 現時点でどの段階なのかはCoinbase Proの公式Twitterで確認する事ができます。 記事ソース: Coinbase kaz 最近BATを色々なところで見かけるようになってきましたね
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2018/11/05BITPoint(ビットポイント)が中古車販売のカーチスと提携し、仮想通貨決済が可能に！
仮想通貨取引所BITPoint(ビットポイント)を運営する株式会社ビットポイントジャパンは、中古車買取・販売の株式会社カーチスと提携し、仮想通貨決済の実証実験を実施すると発表しました。 提携の背景に、日本と海外の自動車業界におけるブロックチェーンや仮想通貨への取り組みの違いを挙げています。海外ではメルセデス・ベンツやBMWなど自動車メーカーがブロックチェーンの技術開発を行っており、仮想通貨決済を導入する販売店が増えています。 一方日本では、トヨタ自動車がイーサリアムの企業利用を促進するイーサリアム企業連合(EEA)に参加していますが、仮想通貨決済やサービスを導入する動きが少ないのが現状です。今回の提携で仮想通貨決済を実施することで、自動車購入の支払い方法多様化のニーズに答え、仮想通貨を手段として普及していくことが目的です。 2018年11月1日から2019年1月6日の間、実証実験として以下の2店舗でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムによる仮想通貨決済が可能になります。その後、全店舗へ展開する予定です。 対象店舗：①カーチスメガ仙台 https://www.carchs.com/location/stores/1407 所在地：〒981-3131 宮城県仙台市泉区七北田新道3-1 営業時間：10:00～19:00 定休日：休まず営業（サービス工場のみ水曜定休） 電話番号：0120-372-190 対象店舗：②カーチス南港 https://www.carchs.com/location/stores/1408 所在地：〒559-0032 大阪府大阪市住之江区南港南2-1-31 営業時間：10:00～19:00 定休日：休まず営業 電話番号：0120-4190-50 なお、仮想通貨決済はBITPointに口座を開設し、BITPointが提供するアプリ「BITPointWallet」で支払う必要があります。 BitPointの登録はこちら 記事ソース：店舗決済に関して大手中古車販売企業「カーチス」と業務提携のお知らせ
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2018/11/04コインソース社がビットコインATM運営企業として初めてNY州のビットライセンスを取得
ビットコインATMの運営を手掛けるCoinsource（コインソース）社が1日、ニューヨーク州で仮想通貨事業を行うためのBit lisenceというライセンスをニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から取得したことが分かりました。 ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、マネーロンダリング対策や違法な行為が行われた場合の措置など、様々な厳格な要件を定めてライセンスを交付していると発表しています。 コインソース社は、現金で簡単にビットコインが購入できるATMを既に40台アメリカに各地に設置しているといいます。 同社のCEOはライセンス取得を受けて、以下のように述べました（一部抜粋）。 コインソース社は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が定めた厳格な基準を満たしています。 ニューヨークの銀行口座を持つ人も持たない人も、近所のビットコインATMで簡単に、慣れ親しんだ方法でビットコインを購入することができます。 我々がニューヨークで唯一Bit lisenceを保有するビットコインATM運営企業であることを誇りに思います。 仮想通貨関連企業によるBit lisenceの取得はこれが12番目ですが、ビットコインATMを運営する企業の取得はこれが初めてであり、今後ニューヨークでビットコインの売買が増えることが期待されています。 記事ソース：①Coindesk、②NewYork Stake Press Release ぼにふぁ 同じアメリカでも州が違えば行われる政策も全然違いますね、、、
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2018/11/04GincoがChangellyとの提携を発表、クロスチェーンでの仮想通貨両替が可能に
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoが、仮想通貨の両替機能を提供するChangelly社とパートナーシップを締結したことが発表されました。 【お知らせ】 海外限定の機能ではありますが、Gincoの両替機能がChangellyに対応し、クロスチェーンスワップが可能になりました！ 国内での機能開放に向けて引き続き尽力してまいります。今後もGincoをよろしくお願いします！https://t.co/nYIr7DbMQ2 — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) 2018年11月2日 この提携により、異なるブロックチェーン間のトークン同士の両替が可能となり、BTC（ビットコイン）やXRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、ETH（イーサリアム）といった主要な仮想通貨をウォレットで安全に交換することが可能になるといいます。 プレスリリースによると、Gincoの公式対応通貨のうち15種類がウォレット内での両替に対応すると発表しています。 Changelly提携のメリット 法定通貨と交換することなく、トークン同士の交換をウォレット内にて行うことが可能 取引所への送金が必要ないため手数料や送金の手間を減らすことが可能 アルトコイン同士での交換が可能なため、BTCを経由する必要がなく、手間と手数料を削減することが可能 なお、現在この機能は海外ユーザーのみが利用でき、国内ユーザーには提供されていません。 株式会社Gincoは、今後国内ユーザーへの両替機能の提供に向け、引き続き尽力するとしています。 Ginco インストールはこちら 画像及び記事ソース：①プレスリリース、②Changellyについて ぼにふぁ 無駄な手数料がかからないのがすごくいいですね！
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2018/11/03BlackRock CEO「ビットコインETFを発行する予定はない」
世界最大の資産運用会社ブラックロックCEOのLarry Fink氏が、ビットコインETF(上場投資信託)を発行する予定はないことを、New York Times主催のDealbookカンファレンスで明かしました。 Larry Fink氏は「永遠にやらない、というわけではない。仮想通貨が合法になれば、やるだろう」と答えており、ビットコインETFの発行には「銀行や政府が介在しない独立性の高さ」が大きな障害になっていると指摘しました。 また、仮想通貨は匿名性が高く、ダークウェブ市場で銃やドラッグなど違法製品の取引を促進していることも要因としています。 最終的には政府の支援を受ける必要があります。しかし、脱税や他の問題がどこにあるのかを把握しない限り、政府が許可するとは思えません。 一方で、基盤技術のブロックチェーンについては肯定的な態度を示しました。 我々はブロックチェーン技術を強く信じています。ブロックチェーンは、住宅ローンの申請など書類では苦労することに対しては最大の用途があるでしょう。 記事ソース：BlackRock won't offer a cryptocurrency ETF until the industry is 'legitimate,' CEO Larry Fink says
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2018/11/03ブロックチェーン業界への転職イベント、Blockchain Jobsが開催決定！
フィンテックとブロックチェーン領域に特化した求人サイト「ブロックチェーンジョブズ」を運営する株式会社インロビより、フィンテック・ブロックチェーン業界に特化した転職フェアの開催が発表されました。 イベント用ページはこちら ブロックチェーンに興味のあれば参加対象 様々な企業がブロックチェーンへ投資、またブロックチェーンを活用した事業を展開している一方で、ブロックチェーン業界ではエンジニアを始め、営業、マーケティングといった様々な職種で人材が不足しています。 今回のイベントでは、ブロックチェーンに対する深い技術理解がある方だけでなく、ブロックチェーン業界に踏み出そうとしても自分の経験を活かすことができるかなどの悩みを持たれている方や学生に対しても、ブロックチェーン業界で働くことへの理解度を深めて頂き、この領域で先頭を走る企業との出会いの場になるようです。 以下、イベント詳細です。 【開催日】2018年12月8日（土）13:00〜17:00 【会場】東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル5F 【対象】フィンテックやブロックチェーンに関心のある転職希望者 【出展社】ブロックチェーンジョブズ掲載企業など10社程を予定 【お申込み】お申込みはこちらから 尚、運営会社である株式会社インロビは、仮想通貨取引所比較サイトのビットコインラボや、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディア事業を展開している会社です。 sota ブロックチェーンや仮想通貨に対して深い技術理解を持っている方だけでなく、ブロックチェーン業界への興味を持っている方全てが対象のようです。気軽に参加してみてはどうでしょうか！
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2018/11/03Binance Uganda(バイナンス・ウガンダ)のユーザー数が1週間で4万人突破
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がアフリカ・ウガンダに開所したBinance Ugandaのユーザー登録数が、初週で4万人を突破したことがcoindeskの報道で判明しました。 Binance Ugandaは先月17日にローンチされたBinanceのウガンダ支店で、法定通貨(ウガンダ・シリング)で仮想通貨が取引できることが特徴です。 ウガンダは貧困地域であり全世帯の74%は銀行口座を保有していません。しかしながら、今回のユーザー登録数4万人という数字はウガンダの人々がBitcoinやEthereumに強い意欲を持っていることを示しています。 Binance CFOのWei Zhou氏はcoindeskに対し「彼らは銀行口座を持つ必要はありません。モバイル決済システム内にお金を持っているだけでいいのです。」と語っています。 Binance Ugandaも法人の銀行口座を開設しておらず、法定通貨建ての取引は地元のモバイル決済プロバイダーと提携しています。 ウガンダ・ブロックチェーン協会会長Kwame Rugunda氏はウガンダの仮想通貨の需要には送金が鍵になると話しますが、オフライン社会のウガンダは対話で信頼を築くのが基本とされており、需要拡大には時間がかかるとみられています。 また、同氏は他の仮想通貨取引所もウガンダ市場に興味を持ち始めており、規制当局と接触していることを明かしました。 記事ソース：Binance Signs Up 40,000 Crypto Traders in Its First Week in Uganda
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2018/11/03テックビューロ社がZaif(ザイフ)事業譲渡のお詫びとして1000ZAIFトークンを顧客に配布
テックビューロ社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は、11月22日にフィスコ仮想通貨取引所へ事業を譲渡することが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 顧客(ユーザー)は事業譲渡に関して同意の承諾をする必要がありますが、その謝礼として1000ZAIFトークンを送付すると発表しました。 【ZAIFトークン送付のご案内】 この度事業を譲渡するにあたり、ご承諾頂きましたお客様には、大変ささやかではございますが、1000ZAIFトークンをお礼と致しましてお送りします。なお、既にご承諾頂きましたお客様も対象となります。https://t.co/5YkJrQLZ6S — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年11月1日 具体的な送付時期は未定としていますが、既に承諾をしたユーザーも対象になるようです。 この発表を受けて、ZAIFトークンは11時15分時点で前日より10%以上高騰しています。 記事ソース：承継同意のご承諾に関するお礼の送付について
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2018/11/02LibertyXとGenmegaが米国のATM10万台にビットコイン販売機能を追加へ
Yahoo Financeは今月23日にATMサービスを提供するLibertyXとGenmegaが提携し、米国のATM10万台にビットコイン販売機としての機能を加える予定であると報じました。 LibertyXのCEOを務めるChris Yim氏は今回の計画に関して以下のようにコメントしています。 「我々は過去5年間に渡って人々がより簡単に仮想通貨を購入できる方法を考えてきた。ようやく便利で信頼できる仮想通貨の購入という体験を提供する事ができる。」 現時点でビットコインの購入に対応しているATMはシカゴやニューヨーク、ロサンゼルスなどを中心に2330個存在します。これは世界でもっとも多くのビットコインATMを有しているという事になります。また、最も高いシェアを誇るのはGenesis Coinで32%前後となっています。 一方でLibertyXはATMの管理者が希望する場合にソフトウェアアップデートという形でビットコインの販売機能を付加し、一気にシェアを拡大するとみられています。 記事ソース: Yahoo Finance kaz ビットコインを気軽にATMで買える世界って面白いよね
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2018/11/02Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる
Ripple社は中東市場をターゲットに事業を拡大するべく、年内にもドバイに新たなオフィスを設立する計画があると明かしました。Bitcoin Exchange Guideが11月1日に報じました。 ドバイにて開催されていたDubai Conferenceにて同社のインフラストラクチャイノベーションを担当するDilip Rao氏が発表を行い、中東市場進出に向けてドバイを最初のターゲットとして設定している事を明かしました。 2018年末までに営業が開始される予定のドバイオフィスはクロスボーダー決済をさらに促進させるための拠点になるとみられています。Rao氏はクロスボーダーによって地域の経済の活性化を図るとしました。 また、同氏はRipple社が現在までに200以上の中東企業と提携してきており、今後さらなるパートナーシップの提携を期待していると話しました。 「Rippleは世界中の規制当局のコンプライアンス要件を満たすソリューションを開発するべく、銀行らに敵対するのではなく、共に歩んできた。」 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz 中東市場への進出はXRPの世界的な普及に一役買いそうだね
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