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2018/05/31中国の習近平国家主席がブロックチェーンに言及「分野をまたいで融合する」
習主席がブロックチェーンについて言及 中国の習近平国家主席がブロックチェーンについて言及したことが中国の通信社の講演原稿から分かりました。 この通信社によると、習主席は中国科学院と工程院で行われた講演の中で現代社会では科学技術が国家の命運や国民の暮らしを大きく左右するものであると主張しました。 また、習主席は「これから人工知能や量子コンピューティングやIoT、ブロックチェーンなどの情報科学技術が飛躍的に応用され、さらにこれらが融合していくだろう」という旨の発言をしました。 仮想通貨に対する規制が厳しい中国ですが、仮想通貨の根幹を担うブロックチェーン技術は決して無視できるものではないことが今回の習主席の発言から伺えます。 中国の習近平はブロックチェーンを次世代情報テクノロジーと肯定的な姿勢。だから $BTC が上昇するというわけではないが、仮想通貨全体にとっては良いニュースであることは確か。https://t.co/mVMDUZhpOv — 吉田光輝 (@_yoshi_mitsu) 2018年5月29日 用語解説科学院=中国のハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関 工程院=技術分野の最高研究機関。科学院から別れて独立した機関 記事引用元：新華社 ゆっし ブロックチェーン技術はインターネットと同じレベルの発明と言う人もいるぐらいだからね。
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2018/05/31Ripple社CEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右されなくなる日は近いと発言
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOが仮想通貨の価格がビットコインに左右され無くなる日は近いと発言 2.同氏はそれぞれは独立したオープンソースのテクノロジーと発言 3.XRPは最近の下落トレンドで大きく値を下げたがCEOは時間の問題だとした 記事ソース:CNBC Ripple(リップル)社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は市場がビットコインと他の通貨の違いを認識し始めれば、ビットコイン(BTC)が仮想通貨全体の価格に影響を与えなくなる日は近いと発言しました。 Garlinghouse氏はビットコインと他の仮想通貨は独立したテクノロジーだと発言 ビットコインは最初の仮想通貨でもっとも有名な通貨として知られており、これまで多くの仮想通貨の価格に影響を与えてきました。 一方でGarlinghouse氏はCNBCの「Power Lunch」という番組に出演し、「ビットコインの価格とXRPの価格には深い相関性がある。しかし、これらは究極的には独立したオープンソースのテクノロジーだ。」と発言しました。 番組内で同氏はRipple社が今年の第一四半期に20社と提携を結んだと公表しました。同社は先日クウェート最大のイスラム系銀行であるクウェートファイナンスハウスとも提携関係を結んだことで話題を呼びました。 XRPは最近の下落トレンドで最高値から70%近く価格を下げています。この下落率は主要通貨の中でもっとも高い結果となりました。また、仮想通貨市場全体の規模も縮小し、昨年末から比べて50％ほど落ち込みました。 Garlinghouse氏はこの件に関しても以下のようにコメントしています。 「仮想通貨はまだまだ新興産業だ。投機的な動きが市場をコントロールしている状況にある。私はこれは時間の問題であり、人々がユースケースに関してより良い理解を持てば解決されるだろう。」 kaz 界隈でもリップルがビットコインに左右されなくなったら勝ちって言われてるくらいだしね。
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2018/05/31オーストリア規制当局がマイニングプラットフォームに事業停止命令
クラウドマイニング企業INVIA GmbH社に事業停止命令 オーストリア金融市場機構（FMA）は、首都ウィーンを拠点とする仮想通貨クラウドマイニング企業INVIA GmbH社の事業停止命令を出したことを5月29日のプレスリリースにて発表しました。 INVIA GmbHの母体企業であるINVIA Worldは、BitcoinやEthereumのようなPoWを採用している収益率の高い仮想通貨のマイニングを行い、その収益をユーザーに支払っています。 同社は、資金運用業者（AIF）の認可なしに運営をしていた疑いで、仮想通貨マイニング事業を中止するよう命じられました。事業停止手続きはまだ保留中ですが、プレスリリースでは、INVIAはFMAからライセンスを受けていなく、その監督下で事業を行っていた訳でもないと説明されています。また、FMAは消費者からの多数の問い合わせによりこの措置を決めたとも語っています。 記事ソース:FMA Press Release
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2018/05/30GMOコインニュース – 仮想通貨FXで新たに4銘柄の追加,アンドロイド版ウォレットの提供も開始
本日5月30日にGMOコインから発表された2つの発表がありました。それぞれ見ていきましょう。 仮想通貨FXで新たに4銘柄の取り扱い開始 2018年5月30日、ビットコインFXを取り扱っているGMOコインが新たにアルトコイン4銘柄の取り扱いを開始しました。 追加取り扱い通貨は以下の通りで、2018年5月30日(水)15時から取引可能となっています。 ・イーサリアム/円（ETH/JPY） ・ビットコインキャッシュ/円（BCH/JPY） ・ライトコイン/円（LTC/JPY） ・リップル/円（XRP/JPY） 既にサービスを提供しているビットコインFXを加え、全5銘柄の中から取引通貨を選択することができます。 また、各銘柄のスプレッドは変動制となっており、取引ルールの詳細に関してはこちらをご覧ください。 GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる 『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』アプリ公開 GMOコインはAndroid対応の仮想通貨ウォレットアプリを公開しました。（iOS版は近日公開予定です。）このアプリでは、 – 仮想通貨現物の売買（購入・売却） – 日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付 – お口座情報の確認・更新 といった機能を持つとともに、まだ口座開設をされていない人でも、アプリから口座開設申込の手続きをすることができます。 また、細かい特徴として以下の機能が実装されています。 – 口座開設の申込 – 日本円の入出金 – 仮想通貨の預入・送付 – 仮想通貨の購入・売却 – 登録情報の確認・変更 – セキュリティ設定の確認・変更 さらに、アプリを開かずとも各通貨の価格が確認できるウィジェット機能も搭載しています。 GMOコインでは、利用者の利便性に資するさらなる取引ツールや各種サービスの拡充を予定しているようです。これからも開発や新サービスの発表に期待しましょう。
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2018/05/30イギリス規制当局が24の仮想通貨取引所を対象に調査を開始
この記事の３つのポイント！ 1.ロンドン規制当局が24の取引所を対象に捜査開始 2.捜査の目的は仮想通貨の価格操作が行われていないか確認するため 3.対応は明確には決まっておらず、ケースバイケースで行われる 記事ソース:Citywire ロンドンの地元メディアCirywireはロンドンの規制当局が国内の24の取引所に対して価格捜査の疑いで捜査を開始すると報じました。 FCAは24の取引所を対象に捜査を開始 イギリスの規制当局である英金融行為監督機構(FCA)は国内の24の取引所を対象に捜査を開始すると発表しました。 同局は今回の報道に関して 「もし我々が彼らがFCAの認証を必要とする行為を行なっていると結論づければ、捜査の末アクションを起こすだろう。我々は利用者に深刻な被害をもたらす可能性のあるリスクを発見する必要がある。」 とコメントしました。 同局は今年オープンした7つの取引所から内部通告者がおり、仮想通貨に関する行為において懸念点があるとしました。 現時点で捜査の対象になっている取引所の名前は公表されていません。 FCAにはデジタル通貨の規制を行う義務はない 一方でFCAはデジタル通貨の規制を行う義務があるわけではなく、介入はするものの対応はケースバイケースで行われるとしています。 そのためFCAがどのうような対応をとるかは現時点では不明で、軽いケースでは特定の通貨に関する注意や企業をFCAの公式サイトに掲載する方法から重大なケースでは取引所の資産を凍結もしくは違反金をとるなどが予想されます。 kaz しっかりと運営されていれば心配することはないでしょう！
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2018/05/30仮想通貨ユーチューバーがビットコインは年末までに5万ドルに到達と予想
30万人以上の登録者を抱えるユーチューバーのNichlas Merten氏は、自身の仮想通貨市場に対する見解や考察を投稿して人気を博しています。同氏はこの度ビットコイン(BTC)の価格について言及し、今年の年末までにビットコインはATH(All Time High)を超えて5万ドル(約550万円)に到達するとしました。 Nicholas氏は27日に自身のツイッターを更新し、年末のビットコインの価格予想とその理由について書いています。 My predictions for 2018:#Bitcoin will be $50K by the EOY. Why? - Interest rates will continue to rise - Deutsche Bank will go under by the 2018 - Equities and housing prices will take a massive hit - With trillions of $'s that need to exit, the SEC will create a Bitcoin ETF — Nicholas Merten (@Nicholas_Merten) 2018年5月27日 ツイートによると同氏がビットコインが5万ドルに到達すると予想した根拠に金利が上がること、ドイツ銀行の経営が傾く、不動産価格が上がる、米証券取引委員会がビットコインETFを開始する点を挙げています。 一方でツイートへのリプライの中には彼の根拠を否定するコメントも見受けられ、「金利上昇とビットコインの価格には相関性がない」や「ドイツ銀行の経営は傾くはずがない」などの否定的なコメントが寄せられています。 kaz 根拠の割にはかなり強気な予想に出ましたね
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2018/05/30John Mcafee氏「仮想通貨戦争が起こっている。仮想通貨は通貨だ」
この記事の３つのポイント！ 1.Mcafee氏がツイッターに動画をアップし仮想通貨戦争が起きていると主張 2.同氏は仮想通貨は証券ではなく、通貨であると強く主張 3.動画の最後には一人一人が行動することが大切だと呼びかけた 記事ソース:Twitter セキュリティソフトを開発するマカフィーの創業者として有名なJohn Mcafee氏は仮想通貨市場に大きな影響を与えるマカフィー砲を時折放つことでも知られています。そんな同氏は今月27日に自身のツイッターを更新し、仮想通貨業界で今戦争が起きていると動画内で主張しました。 The looming war on the horizon. pic.twitter.com/j86e2xEXP8 — John McAfee (@officialmcafee) 2018年5月28日 Mcafee氏は仮想通貨コミュニティと銀行や政府、規制機関の間で戦争が起きているとし、彼らは仮想通貨を証券として扱うことで仮想通貨の普及および発展を阻んでいると言及しました。 アメリカ証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を通貨ではなく、証券として定義していますが、Mcafee氏はそれに反論する形で「仮想通貨は証券ではなく、通貨だ」と強く主張しました。 Mcafee氏はこの戦争に打ち勝つには議員に手紙を書いたり、カード会社に仮想通貨決済ができるように要求する、SECにも仮想通貨に干渉しないように訴求するなどといった方法を紹介し、一人一人が行動する必要があるとしました。 Mcafee氏は自身を中心とするチームMcafeeを通して、仮想通貨を権力から独立させる署名活動「Declaration of Currency Independence(仮想通貨の独立宣言)」を25日に発足させました。 kaz さすがマカおじ
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2018/05/30ドイツ検察が押収済の仮想通貨を１５億円で売却！？
ドイツ検察が押収した仮想通貨を売却 ドイツのバイエルン州検察当局が押収していた仮想通貨を約1200万ユーロ（日本円約１５億円）で売却したことをドイツメディアのDER TAGESSPIEGELが２８日に報じました。 当局が押収していた仮想通貨は「1312BTC、1399BCH、220ETH」程のようです。 また、これらの仮想通貨は電子書籍やオーディオブックの違法配信をしていた「Lesen und Lauschen」という違法サイトから押収されたもののようです。 今回の仮想通貨売却について検察当局は以下のようにコメントしました。 "Da alle Kryptowährungen dem Risiko hoher Kursschwankungen bis hin zum Totalverlust ausgesetzt sind, wurde durch die Zentralstelle Cybercrime Bayern eine Notveräußerung angeordnet" 「すべての暗号通貨は激しい価格変動のリスクもあり、また完全に損失するリスクも懸念されるため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は早急に売却するよう命じた」 記事引用元：DER TAGESSPIEGEL ゆっし 押収したお金は、被害者に払い戻したり、検察当局の活動資金にする場合があるので法定通貨に変えておく必要だあるんだね
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2018/05/30韓国大手取引所のBithumbが11ヶ国での営業停止を決定
この記事の３つのポイント！ 1.ビッサムが11ヶ国でサービスの提供を停止へ 2.これらの国は資金洗浄対策に非協力的な国として選定された 3.新規受付はすでに終了しており、既存ユーザーも来月21日からブロックされる 記事ソース:Bithumb 韓国に拠点を置く大手取引所のBithumb(ビッサム)が11ヶ国で同社のサービスを停止すると今月27日に発表しました。 ビッサムは現在資金洗浄対策(AML)に力を入れており、今回の業務停止もその一環だと言います。同社はAMLに非協力的な国に住む顧客からのトランザクションの一切をブロックすると発表の中で述べました。 非協力的な国の選定はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)によって定められたAMLの基準を満たしているかどうかによって決定されました。具体的にサービスが停止される国は北朝鮮、イラン、エチオピア、イラク、セルビア、スリランカ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、イエメン、シリアとなっています。 ビッサムはすでに新規登録の受付を終了しているとし、既存のユーザーも6月21日からブロックされるとしています。 同取引所は発表の中で、現在はAMLとKYCに力を入れていて、ユーザーに安心して利用してもらえる世界を代表する仮想通貨取引所を目指すとコメントしています。 kaz 逆に今までこれらの国からのユーザーも受け付けてたことに驚き
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2018/05/30中国ネットセキュリティ大手がEOSの致命的脆弱性を発見？FUDだとの意見も？
EOSに脆弱性を発見？ 中国のインターネットセキュリティ大手である奇虎360が今日、EOSネットワークノードに任意のコードを実行させることができてしまう脆弱性を報告しました。 1/ Chinese Internet security giant 360 has found "a series of epic vulnerabilities" in the #EOS platform. Some of the bugs allow arbitrary code to be executed remotely on EOS nodes and even taking full control of the nodes. Source (in Chinese): https://t.co/pt6nj6EodP — cnLedger [Not giving away ETH] (@cnLedger) May 29, 2018 同社の報告によると、今回の欠陥はすでにEOS公式に報告され、修正に動き出しているとのことです。 6月2日にメインネットローンチを控えているEOSですが、公式が奇虎360に伝えた情報によると、今回の脆弱性が修正されるまでローンチはなされないとのことです。 今回の脆弱性は、ハッカーが悪意のあるコードを実行するスマートコントラクトを発行、スーパーノードがそれを実行することでセキュリティに穴を開け、そこから遠隔的に他のノードをコントロールできてしまうというものです。 このバグを利用されてしまうと、ウォレットキー等の個人情報が盗み出される恐れがある上、ノードにサイバー攻撃をさせたり、ハッカーのためにマイニングさせたりといったことができてしまうとのことです。 EOSの価格は今回の脆弱性の発表の影響を受けていると見られ、29日19時50分現在で11.35ドル(-5.60%)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1134"] CoinMarketCapより[/caption] 脆弱性はFUDとの意見も？ https://twitter.com/rektkid_/status/1001496058592145408 https://twitter.com/doteyakii/status/1001372691478102016 しかし、一部ではEOSの脆弱性は奇虎360社によるFUDでは？という意見もあります。 実際、このようなバグがあったのは確かのようですが、奇虎360社による指摘時点ではすでに改善済みのバグだったともあります。 現在、EOSの公式からのアナウンスはでていないので、EOS公式アナウンスからの続報を待ちたいところです。
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