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2024/10/16Grayscale、5.2億ドル規模の「複合型」仮想通貨ファンドのETF転換を申請
デジタル資産運用大手Grayscale Investmentsは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、アバランチを含む複合型の仮想通貨ファンドを上場投資信託（ETF）に変換するための申請を行いました。 今回、同社がETFへの転換を目指す「Digital Large Cap Fund（ティッカー：GDLC）」は現在店頭取引されており、運用資産（AUM）は5.2億ドルに達しています。 GDLCは約75％がビットコイン、約19％がイーサリアムで構成されており、残りがソラナ、リップル、アバランチで構成されています。 Grayscale Investmentsは10月初旬にAAVEトークンへのエクスポージャーを提供する新たなファンド「Grayscale Aave Trust」を立ち上げるなど、積極的に取り組みを進めています。 Grayscale Aave Trust gives investors exposure to $AAVE, a digital currency for the @aave platform, which aims to enable decentralized borrowing and lending through smart contracts without intermediaries. Learn more, see important disclosures or reach out: https://t.co/rDNWEly7rA pic.twitter.com/VVCGMXun74 — Grayscale (@Grayscale) October 11, 2024 今年5月、元CEOのマイケル・ソネンシャイン氏が退任を発表し、現在はブラックロック、インベスコ、ゴールドマン・サックスなどの金融大手企業での経験を持つピーター・ミンツバーグ氏がCEOに就任しているGrayscale。 ミンツバーグ氏就任後、同社は手数料をより低く抑えた現物型ETF、Bitcoin Mini Trust ($BTC)とEthereum Mini Trust ($ETH)をリリースし、順調にその規模を拡大させています。 記事ソース：資料
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2024/10/16米大統領選、Web3予測市場でトランプ氏が優勢｜約20%のリード
Web3予測市場Polymarketでの2024年米大統領選挙に向けた予想で、ドナルド・トランプ前大統領の勝利確率が上昇し、民主党のカマラ・ハリス氏に対して20％近くリードしていることが明らかになりました。現在、トランプ氏の勝利確率は59.1％、ハリス氏は40.8％となっています。 [caption id="attachment_123374" align="aligncenter" width="677"] Polymarketの画面｜画像引用元：polymarket.com[/caption] PolymarketはPolygonチェーン上に構築されるWeb3プラットフォームで、ユーザーは展開されている様々な予測に対してステーブルコインUSDCを用いてYes/Noで賭けることができます。テスラCEOのイーロン・マスク氏は、従来の世論調査よりもユーザーが自身の資金を投じるPolymarketの予測の方が信頼性が高いと評価しています。 Trump now leading Kamala by 3% in betting markets. More accurate than polls, as actual money is on the line. https://t.co/WrsqZ2z8pp — Elon Musk (@elonmusk) October 7, 2024 2024年米大統領選挙の勝者への賭け金の出来高総額は既に19.3億ドルを超えており、Polymarketの主要な予測となっています。 先月まではハリス副大統領がリードしていましたが、今月初めにトランプ氏が逆転。その後、両候補の差は拡大傾向にあります。 トランプ氏は自身の支持層へのアピールとして、DeFiプロトコル「World Liberty Financial (WLF) 」の支援を表明し、直近ではWLFにおいてパブリックセールでトークンの販売を開始しました。しかし、目標額の3億ドルには遠く及ばず、売上高は約1,000万ドル程度にとどまっているのが現状となっています。 TezosのCEOであるキャスリーン・ブライトマン氏は、WLFについて多くの点で既存のDeFiプロトコルと類似しており、「元大統領の支持」以外に差別化要因は見当たらないと指摘しています。 対抗馬であるハリス氏は、暗号通貨関連の政策については積極的に発言していませんが、黒人男性の資産形成を支援する政策の一環として、暗号資産を保有する黒人男性を保護するための規制枠組みを支持する姿勢を示しています。 今回のWeb3予測市場におけるトランプ氏の優勢はDeFiプロトコル支援表明と相まって、支持者らの期待を高める可能性があります。一方、ハリス氏にとっては、暗号資産分野への明確な政策表明が求められるとともに今後の選挙戦で劣勢を覆すために効果的な戦略が求められます。 記事ソース：Polymarket
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2024/10/16BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」、USDCでの投資が可能に
機関投資家向けデジタル資産プラットフォームを提供するSecuritizeは、BlackRockのオンチェーンのトークン化米国債ファンド「BUIDL」への投資をステーブルコインUSDCを通じて行えるようにしたと発表しました。 BUIDL just gets better 📢 We’re excited to announce that qualified investors can now convert their $USDC to $USD through Securitize’s integration with @ZeroHashX, to subscribe into @BlackRock’s USD Institutional Digital Liquidity Fund (BUIDL). Check out the press release:… pic.twitter.com/X13VlateTL — Securitize (@Securitize) October 15, 2024 BlackRockが2024年3月にローンチしたBUIDLは、トークン化された米国債ファンドとして注目を集めています。SecuritizeのCEOであるカルロス・ドミンゴ氏はCNBCのインタビューに応じ、今回の提携の背景と今後の展望について語りました。 BUIDLはこれまでUSDCでの償還はできましたが、USDCでの新規投資は行えませんでした。今回の提携により、機関投資家はUSDCを通じてBUIDLに投資できるようになります。これは、1,700億ドルを超える巨大なステーブルコイン市場を取り込む上で重要な一歩となります。 ドミンゴ氏はステーブルコイン市場は暗号資産市場全体よりも速いペースで成長していると指摘。機関投資家の間でも価格変動リスクの低いステーブルコインへの関心が高まっているといいます。 BUIDLはトークン化された米国債ファンドであり投資家は現在のフェデラル・ファンドレートに基づく利回りを得ることができます。BUIDLの運用資産残高は現在5億5,000万ドルに達するなか、ドミンゴ氏はトークン化された米国債市場はステーブルコイン市場よりもさらに大きな成長の可能性を秘めていると予測しています。 同氏は米国議会が6月にトークン化に関する公聴会を開催したことを挙げ、規制当局の関心の高まりを指摘。Securitizeは証券規制に準拠した形でBUIDLを提供しており、規制は事業の妨げにはならないと強調しました。 記事ソース：PR Newswire、CNBC
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2024/10/16トランプ氏支援の仮想通貨、目標に対し購入数は僅か0.35%に
ドナルド・トランプ氏が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial (以下：WLF) 」が、$WLFIトークンのセールを開始しました。現在約7,480のアドレスによって$WLFIが購入されたことがEtherscanのデータから明らかとなっており、この数字は事前の10万人を超える登録者数と比較すると少ない数字となっています。 [caption id="attachment_123362" align="aligncenter" width="753"] World Liberty Financialのセール画面｜画像引用元：worldlibertyfinancial.com[/caption] 今回のトークンセールでは、2,000億枚の$WLFIが1枚あたり0.015ドルの価格で販売されました。仮に全てが売却された場合、プロジェクト側には3億ドルが入ることになります。セール開始から12時間以上が経過した現在、売れたのは約7.1億枚、売上は約1,000万ドル程度にとどまっています。 TezosのCEOキャスリーン・ブライトマン氏はWLFについて、多くの点で既存のDeFiプロトコルと類似しており、差別化要因は「元大統領の支持」のみだと指摘しました。 ブライトマン氏は、トランプ氏のプロジェクト参入は仮想通貨コミュニティを取り込もうとする政治的戦略の一環だと分析しています。民主党が仮想通貨コミュニティへの支持表明を怠った一方、共和党は積極的に支持を表明しておりこれが今後の選挙に影響を与える可能性を示唆しました。 同氏はWLFは多くのDeFiプロジェクトと同様に自己循環的なゲームに終わる可能性を指摘し、トランプ氏の関与は既存の支持層を超えた広がりを持つものではないとの見方を示しています。 今回のWorld Liberty Financialの立ち上げは仮想通貨やWeb3ソリューションが一種の政治的なツールとして利用されつつある現状を浮き彫りにしたと言えるでしょう。 記事ソース：CNBC、WLF、Etherscan
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2024/10/16ビットコイン、一時68,000ドルに迫る｜ボラティリティは今後上昇か
一時68,000ドルに迫ったビットコインは現在67,400ドル前後で取引され、直近24時間で2.4%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.43兆ドルに達し、ビットコインはその約53%を占めています。 昨日15日、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入は8,220万ドルとなり、$FBTC (3,500万ドル）、$ARKB (1,470万ドル)、グレースケールの$BTC (1,340万ドル)が流入額上位3銘柄となっています。 「近い将来ボラティリティが高まる」glassnodeが予想 データプラットフォーマーのglassnodeは、最新のレポートの中で近い将来ビットコインのボラティリティが高まるとの見方を示しました。 A notable divergence between supply and demand is emerging, with the #Bitcoin market being range-bound for over seven months. With low volumes across on-chain and futures markets and a HODLer-dominated environment, the scene is set for heightened volatility in the near future.… pic.twitter.com/C83NCo6ugl — glassnode (@glassnode) October 15, 2024 同社によると、ビットコインは今年3月の市場最高値更新以降、日次ベースの新規資金流入量がピーク時の29.7億ドルから7.3億ドルまで減少するなど、市場への新規資金流入は著しく減少。さらに、「アクティブな供給量」を示す指標は軒並み低下しており、これは市場で活発に取引されるコインの数が減少していることを意味していると述べています。 長期保有者のビットコインの量が増加傾向にあることから供給の逼迫は進行しており、過去のサイクルでは、ビットコインの供給量が逼迫するとその後ボラティリティが上昇する傾向があるとglassnodeは指摘しています。 新規投資家の市場心理を示す指標は中立の範囲内にとどまるなか、2019年～2020年、2021年の市場と比較するとセンチメントは比較的良好であり、実現損失も少ないことから、市場参加者の心理的プレッシャーは低い状態であり深刻な弱気相場への転換は考えにくい状況であると同社は主張しています。 ドナルド・トランプ氏が支援するWeb3プロジェクトで新たにトークンセールが実施されるなど前例のない取り組みも行われるなか、今後の市場の動向に注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：glassnode
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2024/10/15仮想通貨の今後の展望｜2024年Q3は停滞も水面下では成長の兆し
2024年第3四半期の暗号資産（仮想通貨）市場は価格が概ね横ばいのままで推移し、市場全体が次の大きな強気相場のきっかけを待っている状況といえます。 [caption id="attachment_123351" align="aligncenter" width="495"] 画像引用元：Cryptorank[/caption] 一方でステーブルコインの取引高増加やトークン化された米国債の資産運用額の増加、Polymarketのような新たな注目アプリケーションの台頭など、ポジティブな面も直近数ヶ月で観測されています。また、ビットコインやイーサリアムのETF承認による市場への資金流入も続いており、暗号資産市場の基盤がさらに強化されてると言えます。 関連：関心高まるRWA市場、DeFi統合も進みさらなる成長へ ビットコインの未来を担う「BTCFi」 年末に向け市場からの期待が高まるなか、次のキーワードとして注目されているのが「BTCFi」です。 Glassnodeのデータによると、1兆ドルの時価総額を超えるビットコインの総供給量の7割が長期保有者（155日以上保有しているアドレス）によって保持されており、これらの流動性を解放することが新たなエコシステム拡大のきっかけに繋がるとの見方が一部では持たれています。 支払いやスケーリングに特化した「Lightning Network」、ステーキング機能では「Core DAO」や「Babylon」、スマートコントラクト機能では「Stacks」「Rootstock」「BOB」、インフラでは「Phoenix Wallet」など新旧のプロジェクトの発展が進んでいます。 一方で、BTCFiの発展がエコシステムに複雑さとリスクを追加しビットコインの中核となる精神に反する可能性があるとの指摘もなされています。 また、レイヤー2に関して、大手取引所CoinbaseはUTXOを用いたビットコインの設計はイーサリアムのアカウントベースモデルと比較するとレイヤー2には向いていない点があるとし、ビットコインのレイヤー2は既存インフラの代替策ではなく本来の機能を強化する補完技術として位置づけられている点に言及しました。 Bitcoin L2s present new possibilities for the BTC ecosystem and the crypto asset class. Our new monthly outlook discusses their potential and the challenges they face.https://t.co/isdHPQMYYZ pic.twitter.com/M59oYvbvcw — Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) October 11, 2024 ビットコインのステーキングを実現しコンセンサスアルゴリズムとしてPoSの展開を目指すプロジェクト「Babylon」の第2回ステーキングラウンドで22891 BTCが集まったことなどから、BTCFiへの市場の期待は非常に高く、今後の動向に注目したい分野と言えます。 米大統領選の行方や中国の金融政策、中東エリアの緊迫など大きな外部要因となりうる要素も多く見られ、引き続きクリプト内外の動向に注目が集まります。 記事ソース：Coinbase
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2024/10/15ビットコイン等、11兆ドル規模の住宅ローン市場と類似か｜ブラックロックCEOが言及
ビットコインは現在66,000ドル前後で取引され、過去1週間で5.7%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.39兆ドルに達し、ビットコインはその約53%を占めています。 昨日14日には、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入が5.55億ドルに達し、FBTC、BITB、IBITが流入額上位3銘柄となりました。 11兆ドル規模の住宅ローン市場と類似か｜ブラックロックCEOが言及 世界最大の資産運用会社BlackrockのCEOであるラリー・フィンク氏が、同社の第3四半期の報告会でビットコインを含む仮想通貨に言及しました。 フィンク氏は「ビットコインは金のような他の商品に代替しうる資産クラスである」とコメント。さらに、市場拡大の鍵となるのは規制の強化/緩和よりも流動性や透明性の向上であると主張しました。 Here's full Larry Fink quote on bitcoin/digital assets from the Q3 earnings call, he says bitcoin asset class in itself, they talking with institutions worldwide about allocation, dig assets remind him of the early days of the mortgage market (now $11T) and POTUS won't make dif pic.twitter.com/McvpW7cCnB — Eric Balchunas (@EricBalchunas) October 14, 2024 また、フィンク氏は現在11兆ドル規模となる住宅ローン市場を引き合いに出し、新しい市場は最初はゆっくりと成長し、その後、分析やデータの充実によって広く受け入れられるようになると指摘しています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら
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2024/10/15トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト、トークンセールまもなく
ドナルド・トランプ前大統領が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」は、現地時間10月15日（火）にトークンセールを実施する予定です。 .@WorldLibertyFi Token Sale goes live on Tuesday morning, October 15th! This is YOUR chance to help shape the future of finance. Be there on Monday, October 14th at 8 AM EST for an Exclusive Spaces to learn more. Join the whitelist today and be ready for Tuesday:… — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 12, 2024 現時点では、プロジェクトの全容やホルダーが享受できる具体的なユーティリティなどは明らかになっていません。先日実施されたXのスペースでは、以前の会議で発表された内容が再確認されました。 $WLFIは、保有者がDeFiプロトコルの意思決定に投票できるガバナンストークンとして機能します。 今回のトークン販売は、証券取引委員会（SEC）への証券登録を行わない形式で行われます。そのため、販売規模や購入可能な投資家の種類が制限され、米国内の一般投資家は参加できません。 WLF共同設立者のザック・フォークマン氏はXのスペースで、ローンチ前に10万人以上のホワイトリスト登録があったことを明かしました。また、プロジェクトのロードマップはトークン販売開始日の10月15日に公開される予定としています。 WLFは、DeFiレンディングプラットフォームであるAaveのガバナンス・フォーラムに、Aave v3のインスタンスを展開し、USDC、USDT、ETH、WBTCを取り扱う提案を先日提出しました。 🧵 1/5 We’re excited to announce that World Liberty Financial has officially posted our governance proposal to Aave’s forum to launch an Aave V3 instance on Ethereum Mainnet! 📜 Check it out here: https://t.co/CQRrBqDIVv — WLFI (@worldlibertyfi) October 9, 2024 この提案が承認されれば、AaveDAOはWLFI供給量の7％とプロトコル手数料の20％を受け取ることになります。 次期大統領選でトランプ氏が勝利した場合、WLFは大統領が正式に支援するWeb3プロジェクトとして大きな事例となります。引き続き同プロジェクトの動向に注目です。 イーロン・マスク氏、分散型予測市場Polymarketを支持
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2024/10/15ビットコインETF、約830億円が1日で流入｜4ヶ月ぶりの高水準を記録
昨日、現地時間10月14日に米現物型ビットコインETFに5.55億ドル（約830億円）が流入しました。これは約4ヶ月ぶりの高水準となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-10-14 🟩 Daily Total Net Inflow +$555.86M 💰 Total Value Traded $2.61B 🏦 Total Net Assets $61.90B 📊 ETF Market Value Ratio 4.75% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 FBTC +$239.25M 🟩 BITB +$100.20M 🟩 IBIT +$79.51M 🟩 ARKB +$69.79M… pic.twitter.com/havzJ6DOYi — SoSoValue Research (@SoSoValue) October 15, 2024 先日開催されたWeb3カンファレンス「Permissionless III」では、BlackRockのETFおよびインデックス投資担当最高投資責任者のSamara Cohen氏が仮想通貨ETFの動向と将来についての見解を示しました。 13Fの提出書類から、ビットコインETFの主な購入者が個人投資家であり、未だ機関投資家の参入が少ない現状であることが明らかとなるなか、Cohen氏は機関投資家が仮想通貨市場に参入するためにはインフラ面と規制面の両方で課題があると指摘。特に米国では、仮想通貨を保有する金融機関に対しその情報をバランスシートに記録することを義務付ける法案「SAB121」の廃止が、金融機関の仮想通貨市場への参入を促進するための重要な要素であるとの考えを示しました。 関連：米民主党議員「ビットコイン反対は携帯電話反対と同じ」 現在の市場構造では多くの従来のマーケットメーカーやブローカーディーラーが未だ仮想通貨取引に対応していない状況です。このため、より広範な流動性プロバイダーの参加が機関投資家の需要を高めるために必要だとされています。 機関投資家の市場参入について、Cohen氏は「ヘッジファンド」「資産運用会社」「年金基金や寄付基金等の機関」の3つの異なるセグメントに分けて考えるべきだと指摘。これらの機関がビットコインを購入するための規制や取締役会の承認など未だ様々なハードルが残されているとしています。 このような機関投資家の参入には時間がかかることが予想され、現在はまだ初期段階にあるとされていますが、今後の市場の拡大と規制の整備が進むことで機関投資家の需要がさらに増加する可能性があります。 また、米大統領選に立候補者であるドラナルド・トランプ氏、カマラ・ハリス氏は強弱の差はありながらも、それぞれが仮想通貨に対するポジティブな姿勢を示しており、大統領選後は規制整備がさらに加速して進む可能性があります。 仮想通貨市場において最も重要なマーケットであるといえる米国の今後の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：SoSoValue、CNBC
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2024/10/14ビットコイン、64000ドル突破｜中国株の反発と財政刺激策への期待で上昇
ビットコインは過去24時間で価格上昇を見せ、アジアの月曜午後の取引で64000ドルを突破しました。 ビットコインは先週、米国の消費者物価指数と生産者物価指数が予想を上回ったため、一時6万ドルより下落する展開もありましたが、中国政府が週末に発表した財政刺激策が市場心理を押し上げ、中国株が反発したことが、ビットコインの上昇の要因とされています。 直近で市場に影響を与えるとされるマクロ経済要因として、金曜日に発表される中国の第3四半期GDPデータと米国の主要銀行の決算報告があります。 10月は歴史的にビットコインを始めとした暗号資産市場全体にとって好調な月とされています。しかしながら、中東情勢の不安定さや米大統領選挙まで一ヶ月を切っていることなど、いくつかの重大な不確実性が残っており、より慎重なアプローチが必要とされています。
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