ニュース
2024/08/30マイニング企業Bitfarms、データセンターの管理権を取得｜米国におけるプレゼンス拡大へ
ビットコインマイニング企業であるBitfarmsは、ペンシルベニア州シャロンに位置する最大120メガワットの電力容量を持つデータセンターの管理権を取得したことを先日発表しました。これは、米国におけるプレゼンスを大幅に拡大するものであり、競合他社であるStronghold Digital Mining社の買収計画発表からわずか1週間後の出来事となります。 We are pleased to announce that Bitfarms has assumed control of its newest data center in Sharon, Pennsylvania. - Closed on 110 MW - 30 MW expected online by YE 2024 - LOI signed for additional 10 MW To learn more, see the full details here: https://t.co/lLVz6XJEeA#Bitcoin… pic.twitter.com/bwmKRGSYrl — Bitfarms (@Bitfarms_io) August 27, 2024 Bitfarmsの新CEOであるベン・ギャニオン氏は、今回の買収について、米国市場への進出を強化する戦略的な動きであると説明。これにより、同社のエネルギーポートフォリオは北米にシフトし、その約半分が米国になると見込まれています。 ギャニオン氏は、今回の買収は単なる規模拡大ではなく、2028年のビットコイン半減期を見据えた長期的な戦略の一環であると強調しました。また、Stronghold Digital Miningの持つハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）とAI分野への参入可能性についても言及し、ビットコインマイニング事業とのシナジー効果に期待を寄せました。 Bitfarmsは、半減期後の収益性確保に向け、マイニング機器のアップグレードやエネルギー効率の向上など、多岐にわたる対策を講じています。ギャニオン氏は、2025年末から2026年初頭にかけてHPCとAI事業を本格的に開始し、ビットコインの強気相場サイクルと同期させながら収益源の多様化を図る計画を明らかにしています。 Bitfarmsは、競合他社であるRiot Blockchainからの9億5000万ドルでの買収提案を拒否しています。ギャニオン氏は、Stronghold Digital Miningとの統合が株主への価値還元を最大化するための最善の策であるとの判断を示し、Riotからの更なる提案には応じない構えを示しました。 今回のメガサイト買収とStronghold Digital Miningの統合により、Bitfarmsは米国市場での地位を固めるだけでなく、HPCとAIという新たな成長領域への足がかりを築ける可能性があります。 ビットコインマイニング業界は二極化か ビットコインマイニング業界では、大手マラソンデジタルの積極的な投資と、Rhodium Enterprises社の破産申請という対照的な動きが見られます。 マラソンデジタルは、3億ドルの転換社債発行により資金調達を実施し、そのうち約2億4,900万ドルをビットコイン購入に充てました。これにより、約4,144 BTCを追加で購入し、積極的な事業拡大への意欲を示しています。 MARA secures $300M through an oversubscribed offering of convertible senior notes. With proceeds, we purchased 4,144 BTC (valued at approx. $249M), boosting our strategic bitcoin reserve to over 25,000 BTC. Learn more: pic.twitter.com/EKwKW6eSny — MARA (@MarathonDH) August 14, 2024 同社はビットコインだけでなく、収益性の高いプルーフオブワーク型仮想通貨Kaspaのマイニングにも注力しています。さらに、AIとビットコインマイニングを組み合わせた施設の構築を目指し「二相式液浸冷却技術」の導入を検討するなど、将来を見据えた投資を進めています。 一方、ビットコインマイニング企業のRhodium Enterprises社は、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。同社は2021年に液冷式マイニングプロジェクトへの投資のために多額の負債を抱えていましたが、その返済が滞ったことが原因の一部とされています。 Rhodium社の破産申請は、ビットコイン価格の低迷やマイニング報酬の減少など、厳しい状況に置かれているマイニング業界の現状を浮き彫りにしています。今後、業界の再編が進む可能性もあり、Bitfarmsやマラソンデジタルのように将来を見据えての買収や投資を進める企業とRhodium社のように経営に行き詰まる企業とで、二極化が進む可能性が考えられます。 記事ソース：CNBC
ニュース
2024/08/30テレグラムCEO身柄拘束事件、ロシア政府は政治的迫害に対して懸念を表明
世界的に利用されているメッセージングアプリ「テレグラム」の創設者、パーヴェル・ドゥーロフ氏がフランス当局に身柄を拘束された件で、ロシア政府は「政治的迫害に発展すべきではない」との見解を示したことがロイター通信によって報じられました。 ロシア出身のドゥーロフ氏は今月24日、パリ郊外のル・ブルジェ空港でフランス当局に身柄を拘束されました。これは、サイバー犯罪対策部門による予備調査と7月8日に開始された司法捜査の一環として行われたものです。 勾留期間は最大で96時間と定められており、規則上は8月28日に釈放が予定。ドゥーロフ氏の勾留は解除されたものの、フランス当局はテレグラムの組織犯罪への関与に関する調査のため正式な捜査を行うと発表。 同氏は司法当局の監視下に置かれ、週に2回、フランスの警察署に出頭しなければならなくなり、また、フランスからの出国も禁じられました。 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「フランスで起きていることが政治的な迫害にならないことが重要だ」とコメント。同氏はテレグラムCEOへの対応は現時点で判断を続けるべきではないとし、ドゥーロフ氏はフランス市民であり弁護に必要なものはすべて揃っていると述べました。 さらに、ペスコフ報道官はフランス大統領が政治との関係を否定していることは認識しているものの、これについて非難もされていると指摘。これは、ドゥーロフ氏の身柄拘束後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が自身のTwitterアカウントで「ドゥーロフ氏の身柄拘束は決して政治的な決定ではない」と述べたことに対する発言です。 I have seen false information regarding France following the arrest of Pavel Durov. France is deeply committed to freedom of expression and communication, to innovation, and to the spirit of entrepreneurship. It will remain so. In a state governed by the rule of law,… — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) August 26, 2024 テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーンプロジェクト「TON (The Open Network)」や、TON Societyは、今回のドゥーロフ氏へのフランス当局の対応に抗議活動を展開しています。 「#DigitalResistance」をスローガンに、ドゥーロフ氏への支持を表明するこの抗議運動には、すでに300万人が参加していることが発表されています。 🎯 There’re 3 million of us so far We defend our freedom and nobody can stop us! Join #DigitalResistance and sign the Open Letter now: https://t.co/Ir6t62QCJu#FREEDUROV✊ pic.twitter.com/FuwxokJc0J — TON Society 🆓 (@ton_society) August 28, 2024 TONは、テレグラム上でdApp（分散型アプリケーション）の利用や仮想通貨の送金が行えるソリューションを提供しており、テレグラムと密接な関わりを持ちます。 現在、TONのネイティブ通貨$TONは今年4月以降、低水準の価格帯となる5ドル台を推移しています。 今回のテレグラムCEOに対するフランス当局の動きは、世界情勢やSNSサービス業界、クリプト業界など多くの領域に影響を及ぼすものであり、今後の動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：Reuters
ニュース
2024/08/30ビットコイン強気相場、第3四半期末から第4四半期の可能性
本日8月30日のビットコイン市場は、早朝に一時58,700ドル台まで下落したものの、その後は持ち直し、59,000ドル付近で小幅な値動きが続いています。依然として60,000ドルの壁は厚く、上値の重い展開となっています。 こうした中、Professional Capital Managementの創設者兼CEOであるアンソニー・ポンプリアーノ氏がCNBCのインタビューに登場し、直近のビットコインの値動きについて解説しました。 ポンプリアーノ氏は、例年夏の相場は横ばいとなる傾向があり、今回の値動きもその慣例に沿ったものだと指摘。今年初めにビットコインETFが承認された後、多くの資本が流入し相場は盛り上がりを見せたものの、夏が訪れ、現在は個人投資家や一部の機関投資家が市場から離れているとの見方を示しました。 しかし、過去の強気相場のサイクルを踏まえると、第3四半期末から第4四半期にかけて再び市場が活況を帯びてくる可能性があると同氏は予想しています。 仮想通貨取引所BTC Marketsのアナリストであるレイチェル・ルーカス氏は、以前から米ドル指数（DXY）が売られすぎの傾向にあると指摘しており、ドル反発の可能性を示唆していました。そして実際に現在、DXYは反発し上昇を見せています。 ルーカス氏は、ドルの上昇はリスク資産とみなされる仮想通貨への下落圧力につながると説明。さらに、歴史的に9月は市場が下落しやすいという「セプテンバー効果」も、直近の仮想通貨市場に影響を及ぼしている可能性があると述べています。 8月のビットコイン相場は70,000ドルから50,000ドルの範囲で推移し、比較的大きなボラティリティを見せてきました。ポンプリアーノ氏によると、ビットコインの1年間のボラティリティは0.35であり、金の0.09であると説明しています。 先日公開された第2四半期の機関投資家の保有状況を示すフォーム13によると、現物型ビットコインETFの保有率が増加していることが明らかになっています。 デューデリジェンスには一定の期間を要することが多いとされるなか、年末以降にかけてこれらの大口の資金が市場に流入する可能性もあり、今後の市場の動向に注目が集まります。 記事ソース：Youtube
ニュース
2024/08/29MasaのBittensor Subnet 42がメインネットで稼働開始｜AI開発の新時代への期待
分散型AIネットワークプロジェクトMasaは、Bittensor Subnet 42のメインネットローンチを発表しました。これは、リアルタイムかつパーミッションレスなデータ集約をAI開発にもたらす画期的な一歩となる可能性があります。 Introducing the Masa Bittensor Subnet 42 ✨ The world’s data network is LIVE on the #Bittensor Global brain 🧠 The Subnet is powered by an all-star lineup of validators and community of miners, earning $MASA & $TAO rewards. #FairAI has arrived 🌐https://t.co/HWL2uRo0gM — Masa (@getmasafi) August 27, 2024 メインネットの稼働により、Masa Bittensor SubnetはBittensorのニューラルネットワークに完全に統合され、AI開発の最前線にリアルタイムのパーミッションレスなデータ集約を提供するようになりました。 メインネットの立ち上げは、CoinListとの提携によるテストネットキャンペーンの成功の後に行われ、750以上のマイナーたちが256のマイナースロットを競い合いました。 Subnetには、Crypto Timesを含む多くのGenesis Validatorパートナーが参加[no_toc] Masa Subnetには、Foundry、Openτensor Foundaτion、τaosτaτs、Datura、RoundTable21、PRvalidator、Tensorplex Labs、Rizzo、Republic、Nocturnal Labsなどといった主要パートナーが参加しています。 また、Crypto Timesもパートナーとして名前を連ねており、ガバナンス分散化のための強固な基盤を確立しています。 Subnet 42が対処するAI開発のデータ課題と主な機能[no_toc] AI分野は急速な進歩を見せており、2030年までに世界経済に15兆7000億ドルもの影響を与えると試算されています。しかしながら、その進歩には、データを中心とした課題が指摘されています。 MasaのSubnet 42は、以下に挙げるようなデータ課題に対してソリューションを提供します。 特殊なAIのための特殊なデータ: 特殊なAIアプリケーションには、特殊なトレーニングデータが必要です。Subnet 42は、汎用のLLMでは提供できない特殊なデータを供給します。 パーミッションレスなデータアクセス: 静的およびリアルタイムデータへのオープンアクセスや包括的なツールとAIワークフローを提供することで、AIモデル開発を支援します。これにより、開発プロセスの大幅な時間短縮とコスト削減が実現されます。 費用対効果の高いデータアクセス: 中央集権的な大手テックプラットフォームが課すデータへの高額なアクセス料金を撤廃し、手頃な価格の代替手段を提供します。実際に、Masaを通じてTwitterのデータだけで毎月5000ドルを節約している例があります。 また将来的に、Masa Subnetは、データチャンキングによる埋め込み生成とRAGワークフローを開発者に提供する予定です。 Masa Bittensor Subnet 42がメインネット上で稼働したことで、開発者はAI開発に不可欠な豊富なリアルタイムの構造化データにアクセスできるようになり、より価値のある特殊なモデルを構築できるようになりました。 Masaは、積極的にAIイノベーション環境を構築しており、AI開発の新時代をリードしていくことが期待されています。 情報ソース：Masa、X、Medium
ニュース
2024/08/29ヴィタリック氏、より公平なエアドロップのためのブロックチェーンIDを提唱
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、ブロックチェーンベースのIDフレームワークの有望な初期ユースケースとして、エアドロップをを挙げました。 Airdrops are a fascinating initial use case for ZK / blockchain-based identity / credential / attestation frameworks. The goals of an airdrop are: (i) distribute to community members [and not randos who will all immediately sell] (ii) reward contributions to the project (iii) be… — vitalik.eth (@VitalikButerin) August 28, 2024 ヴィタリック氏は、エアドロップの目標は、真のコミュニティメンバーへのトークン配布、プロジェクト貢献への報酬、公平性の確保であると概説しました。 同氏はプロジェクトがこれらの目標を達成するために、ZKベースのID、クレデンシャル、認証フレームワークを活用できると示唆しています。 公平なエアドロップの実現への試み[no_toc] ヴィタリック氏のこのアイデアは、エアドロップが物議を醸している重要な時期に発表されました。多くの参加者が複数のウォレットを使用してエアドロップを獲得しようとし、実際の一部のユーザーは大きな利益を得ています。 これにより、プロジェクトはそのようなエアドロハンターを排除するために配布方法を厳格化するようになりました。しかし、これらの対策は時に真のユーザーにも影響を与えてしまう点が問題点として挙げられています。 ヴィタリック氏はまた、同じフレームワークを割引トークン販売にも使用できると提案しました。個人のコミュニティメンバーシップや貢献度に応じて、割引価格で購入できるトークンの数を決定できるというものです。このアプローチは、供給をより公平に分配し、非金銭的な貢献者に報酬を与え、購入者がプロジェクトに利害関係を持つことを保証するのに役立つ可能性があると彼は指摘しています。 しかしながら、ヴィタリック氏は、このアイデアの実現には課題があることも認めており「一つの解決策があるわけではなく、時間をかけて進化していかなければならない多要素のものだと思う」とコメントしています。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2024/08/29香港金融管理局、トークン化金融の実証実験「Project Ensemble Sandbox」を開始
香港金融管理局（HKMA）は8月28日、様々な資産クラスと実世界の金融アプリケーションにおけるトークン化のユースケースをテストするための「Project Ensemble Sandbox」を発表しました。 [caption id="attachment_120553" align="aligncenter" width="980"] Eddie Yue｜Hong Kong Monetary Authority[/caption] このサンドボックスは、銀行間決済やトークン化資産取引におけるトークン化マネーの活用を探求・改善することを目的としています。 HKMAのCEOであるEddie Yue氏は「Project Ensemble Sandbox」の開始は、トークン化を実社会のビジネスシナリオに適用するための重要な一歩だと述べています。また同氏は、3月の「Project Ensemble」立ち上げ以来、デジタル金融を再定義する先駆的なソリューションに対する業界の関心は高いと指摘しています。 初期段階では、サンドボックスは債券・投資ファンド、流動性管理、グリーン持続可能金融、貿易・サプライチェーンファイナンスの4つの主要分野に焦点を当てます。銀行はすでにトークン化預金プラットフォームをサンドボックスに統合しており、決済メカニズムをリアルタイムでテストできるようになっているとのことです。 情報ソース：HKMA
ニュース
2024/08/29UniswapとAcross Protocol、新トークン規格ERC-7683を提案
Uniswap LabsとAcross Protocolが共同で、新たなイーサリアムトークン規格ERC-7683を提案しました。 If we want cross-chain interoperability, we need to reduce L2 fragmentation That's why we teamed up with @AcrossProtocol to develop ERC-7683 The first standard for cross-chain intents ✨ — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) August 28, 2024 この新規格は、分散型金融エコシステムにおける流動性の断片化の課題に対処することを目的としています。 インテントベースのシステムとなっており、ユーザーは知識を必要とせずに、望む結果に基づいて自動化されたブロックチェーン操作を実行できるとのことです。 ERC-7683の詳細[no_toc] ERC-7683は、共通のクロスチェーン・インテント・フローを中心に設計されており、柔軟性を有しています。Uniswap Labsは、UniswapXのクロスチェーンバージョンでこの規格を実装する予定ですが、ERC-7683は分散型アプリケーションであれば誰でも実装可能とのことです。 [caption id="attachment_120549" align="aligncenter" width="1200"] ERC-7683 ｜Uniswap X[/caption] この規格により、価格決定方法、履行制約、決済手順などの様々な側面をカスタマイズできます。提案は現在、CAKEワーキンググループに提出され、議論とレビューが行われています。 インテントベースのシステムは、エンドユーザーのクロスチェーン操作を簡素化するための主要なソリューションとして登場しましたが、十分な流動性へのアクセスとチェーン間でのアクティブなフィラーネットワークの維持という課題に直面しています。 イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンは、業界が長年悩まされてきたスケーラビリティ問題に対処していますが、異なる小さなエコシステムに資金が分散してしまう流動性の断片化という課題が指摘されてきました。 このような流動性の断片化問題に対処することで、共有流動性、ガス効率、ブリッジレスブリッジング、シームレスなアプリアップグレード、L2のブートストラップと開発の容易化といったメリットをもたらすことが期待されています。 情報ソース：ERC-7683
ニュース
2024/08/29米民主党議員、SECの仮想通貨取締りに対し「権力の乱用」と非難
米国下院議員のワイリー・ニッケル氏は、米国証券取引委員会（SEC）に対して強い批判を表明し、同機関が「法執行による規制」の手法を取っていることで、規制システムへの信頼を損なっていると指摘しました。 The aggressive use of “regulation by enforcement” from @SECGov is a blatant abuse of power that erodes trust and transparency in our regulatory system. This heavy-handed approach creates widespread uncertainty and threatens to derail the progress driving digital innovation in… https://t.co/6QSSEhjHBN — Rep. Wiley Nickel 🇺🇸 (@WileyNickel) August 28, 2024 この指摘は、SECがOpenSeaに対して証券規制違反の疑いでウェルズ通知を発行したというニュースを受けてのものであり、デジタル資産に関連する規制に対する同機関の対応に対して、仮想通貨業界内で懸念が高まっています。 広がる不確実性 ニッケル氏は、SECの攻撃的な取締り戦略が広範な不確実性を生み出しており、特にWeb3やデジタル資産分野における新興技術の進展を妨げる可能性があると警告しました。 同氏は「SECは、議会と協力して、公衆の意見を取り入れた協力的かつ透明なプロセスを通じて、明確で公正な規制を策定するべきだ」と述べています。 ニッケル議員の協力的な規制プロセスを求める呼びかけは、ワシントンでの急速に進化するデジタル資産分野をどのように効果的に規制するかについての広範な議論を反映していると言えるでしょう。 [no_toc]
ニュース
2024/08/29NFT大手「OpenSea」SECの規制強化に対抗｜500万ドルの防衛基金設立
大手NFTマーケットプレイスOpenSeaが、米証券取引委員会（SEC）からウェルズ通知を受け取りました。これは、SECがOpenSeaプラットフォーム上のNFTを証券とみなし、法的措置を取る可能性を示すものです。 OpenSea has received a Wells notice from the SEC threatening to sue us because they believe NFTs on our platform are securities. We're shocked the SEC would make such a sweeping move against creators and artists. But we're ready to stand up and fight. Cryptocurrencies have long… — Devin Finzer (dfinzer.eth) (@dfinzer) August 28, 2024 OpenSeaのCEOを務めるDevin Finzer氏は、SECの動きに驚きと反対を表明し、NFTクリエイターや開発者の法的費用を支援するための500万ドルの基金設立を発表しました。 Finzer氏は、NFTはアート、コレクターズアイテム、ビデオゲームアイテム、ドメイン名、イベントチケットなど、基本的にクリエイティブな製品であるとし、デジタルアートを債務担保証券のような金融商品のように規制すべきではないと主張しています。 SECのこの動きは、米国におけるデジタル資産への規制強化の流れを象徴していると言えるでしょう。今回のケースはNFTの将来、そしてデジタルアート業界全体に大きな影響を与える可能性があります。 規制当局が、投資家保護とイノベーション促進のバランスをどのように取っていくのか、今後の動向が注目されます。
ニュース
2024/08/29Renzo、$REZをWormhole経由でSolana（ソラナ）に展開
Renzo Protocolは、ソラナエコシステムでのプレゼンスを高め、Wormholeのネイティブトークン転送フレームワークを活用するために、ガバナンストークン$REZをソラナにローンチすることを発表しました。 Big news! $REZ on Solana? That’s EZ PZ! Renzo is excited to announce that we are bringing $REZ to Solana via @wormhole's NTT framework!$REZ will now be available on Solana, pegged 1:1 with Ethereum $REZ. Renzo's leveraging Wormhole for secure cross-chain transfers and… https://t.co/stDggd0x9L — Renzo (@RenzoProtocol) August 28, 2024 $REZは当初イーサリアムに展開されていましたが、Wormholeのフレームワークを使用してソラナに転送されます。マルチチェーンプロトコルのGuardianネットワークは、安全なクロスチェーン認証を利用し、イーサリアムとソラナ間のトークン転送を問題なく行えるようにします。 また、ソラナ上の$REZはイーサリアム上の$REZと1:1のペッグを維持し、ソラナのトークン規格に準拠し、ブロックチェーンの分散型金融エコシステムと互換性を持つとのことです。 情報ソース：Renzo X
有料記事
